財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○参考人（半田滋君）　どうも御質問ありがとうございます。 　おっしゃるように、国内の防衛産業というのは、ほとんどの場合、市場が自衛隊だけに限られていますから、その分母が小さいことによって苦しいということは、これはそのとおりだというふうに思います。 　他方、もう既に我が国は防衛装備移転三原則になっておりまして、輸送とか救難といった五つの条件の下では武器を海外に売ることが可能になっています。ただし、実際に戦争したことのない日本の武器が売れるかという、それは現実的な問題としてあります。 　実際に、オーストラリアが「そうりゅう」型の潜水艦が欲しいというときに、日本は手を挙げました。そして、オールジャパンでオーストラリア政府に対して売り込みを図りましたが、結局、オーストラリア政府が望んでいるような通常動力型の潜水艦で、性能、大きさ、全て合致しているにもかかわらず、一度も通常動力型潜水艦を造った

○堀井巌君　大変ありがとうございました。 　今の質問に関連しまして、細谷参考人にお伺いいたします。 　先ほどの御説明の中で、新たな防衛装備についてのお話がございました。時間も、ちょっと済みません、なくなってきてしまったんですが、日本が今後整備すべき分野としてどのような分野なり新たな技術に基づく防衛装備が必要と考えておられるか、お伺いしたいと存じます。

○参考人（細谷雄一君）　今いただきました御質問、大変重要な点かと存じます。 　日本の今までの装備は、先ほどの半田先生のお話にもございましたが、やはりなかなか費用が掛かるものが非常に多かったんだろうと思います。一方で、私はこれは平和主義と民主主義のコストだと思っておりまして、例えば一九五〇年代にアメリカ・アイゼンハワー政権が、予算を制約するために、均衡財政のために、核兵器を中心としたニュールックポリシーというものに転換しました。同じようなことを日本ができるかといったら、できません。つまり、平和主義や民主主義というものを前提に専守防衛に特化することによって、非常に日本はコストが高い実は装備になっているんだろうと思います。 　そういった意味では、今回、長射程のスタンドオフミサイルを導入するというのは、従来のミサイル防衛だけでは十分に日本が対応し切れないということ、言ってみれば、火事が起きてか

○堀井巌君　ありがとうございます。 　今、私も与党の防衛装備、防衛三文書に関するワーキングチームの末席に座らせていただいて、今議論を続けているところでございます。特に今、防衛装備移転三原則についていろいろと議論を行っておりますけれども、今日、今、細谷参考人、また半田参考人から具体的に御示唆をいただいたこと、大変示唆に富むものであるというふうに存じております。本当に今日は貴重なお話をありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山哲郎でございます。 　今日は、細谷参考人、半田参考人におかれましては、貴重な時間をいただいて、また本当にいいお話を伺えて大変有り難く思っております。細谷先生におかれましては、本当に歴史家の視点で日頃から本当にすばらしい論考をたくさん発表されておられまして、私も日頃参考にさせていただいておりますし、半田参考人におかれましては、もう現場の声を、防衛省・自衛隊、さらには地域の声をしっかりと取材をして歩かれておられることに心から敬意を表したいと思います。今日もいいお話を伺いました。 　まず、細谷参考人にお伺いをしたいと思います。 　細谷先生の論考によると、今回のウクライナへのロシアの侵攻は米英の多少ひ弱さが原因だったと、二〇一四年のクリミア侵攻に対してやはり弱腰だったことが今回につながっているという論考を作られています。まさに私はそのとおりだ

○委員長（酒井庸行君）　それでは、細谷参考人、どうぞ。

○参考人（細谷雄一君）　福山先生、大変鋭い御指摘、御質問いただきまして、誠にありがとうございます。二点いただきました貴重な御質問に対してお答えをさせていただきます。 　一点目でございますけれども、今後このウクライナでの経験を経てどのような方向で日本が防衛を考えていくべきかというような趣旨かと存じますけれども、私は、やはりこの日本が対外的に間違ったシグナルを送らないということが過去二十年の経験から学べることではないか。 　これは、アメリカについて申し上げれば、アメリカはコソボ戦争やイラク戦争で、言ってみれば過剰な介入主義によって、ロシアに対してあたかもロシアの周辺国に対するレジームチェンジを起こすような、そういったような警戒感を与え、カラー革命が行われたとき、二〇〇四年のウクライナでのオレンジ革命のときに、ロシアのプーチン大統領は恐らくそれがアメリカの陰謀によってレジームチェンジをしたと

○参考人（半田滋君）　イージスシステム搭載艦のことについてお話をします。 　まず、最初、地上に置く、秋田市と山口県萩市に置く予定だったイージス・アショア、この導入の経過を振り返ってみますと、二〇一七年の一月にトランプ政権が誕生して、二月にワシントンで日米首脳会談が行われて、そこでトランプ大統領から安倍首相にバイ・アメリカンと、アメリカ製品を買ってほしいというような要望が出されて、その結果、防衛省で検討した結果、イージス・アショアを買おうということになっていったということだと思います。 　このイージス・アショアのこの決定自体が、そもそも我が国が導入しているミサイル防衛システムは、もう既にイージス護衛艦を四隻から八隻に増やすということが決まっていましたし、また、地上配備型の地対空迎撃システムのＰＡＣ３も、今三十四基ほどありますが、この能力を向上させると。つまり、既存のイージス艦を増やす、ま

○福山哲郎君　ありがとうございます。お二人の先生方においては、大変いいお話をいただきました。 　先ほどのＦＭＳの金額がどんどん大きくなることも含めて、そして五年後までに一定の、スタンドオフミサイルや今のイージス・アショアの話も含めて、実は硬直化した防衛予算の使われ方をすることによって、細谷先生の技術革新とか新しい時代に応じたＡＩとかというものが逆に遅れるリスクはないかということを私も懸念をしているので、その懸念を表明して、私の質疑を終わりたいと思います。 　本当にありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　今日は、細谷先生、半田先生には大変貴重なお話を伺いまして、大変にありがとうございます。 　まず初めに、細谷先生に伺いたいと思いますが、先ほどの質問の中にも対話による危機回避というのが通用しなかったというお話があって、それは国連の集団安全保障が機能しなくなっているんだというお話もありましたけれども、先生の事前にいただいた資料の産経新聞の「世界を解く」という中に、米欧がロシアの侵略が始まる前に対話による危機回避を目指したが通用しなかったということが書かれてあるんですけれども、この米欧が何をしようとしてそれがまた通用しなかったのかということ、まず少しお話をいただければと思います。