財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○山添拓君　いや、それは理解されないと思います。周辺住民に説明することなくトマホークを配備していくと。 　このトマホークは、米国の武器輸出、ＦＭＳ、有償軍事援助による取得が計画されます。昨年度と今年度、ＦＭＳ契約の契約ベース額と新規後年度負担をお示しください。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　ＦＭＳでございます。令和四年度予算におきますＦＭＳ調達の契約ベース額は約三千七百九十七億円でございます。そのうち、新規後年度負担については約三千五百五十六億円でございます。また、令和五年度予算におけるＦＭＳ調達の契約ベース額は約一兆四千七百六十八億円でございます。そのうち、新規後年度負担については一兆二千九百八十八億円でございます。 　以上でございます。

○山添拓君　昨年度との比較でも激増です。新規後年度負担、新たにローン負担をする額も膨れ上がっています。それはつまり、来年度以降の予算編成を圧迫することになります。 　ＦＭＳは、米国が価格や納期を一方的に変更できるために、金額が高騰する傾向にあることが何度となく批判されてきました。これまでのＦＭＳ契約で、当初の契約ベース額より最終的な負担額が上回ったケースは何件あったでしょうか。また、上回った金額の総額は幾らになるのか、主な事例とともに御紹介ください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の過去のＦＭＳ兵器購入に関しまして、契約額と実際の支払額の差という御質問でございます。 　まず、ＦＭＳ調達につきましては、一般輸入では調達できない機密性の高い装備品や能力の高い装備品を調達できるというメリットがありますが、購入国との政府間合意後、米国政府が米国企業と契約を確定するため、合意時点の価格は見積りであることなど一般の調達と異なる点もございます。その上で、日本側と米国政府の契約確定以降に部品の価格変動や為替レートの変動などにより最終的な支払額が変動し、当初契約額を上回ることもございます。 　御質問の最終的な負担額が上回った件数及び上回った金額の総額については、大変恐縮でございますが、網羅的には集計しないため、集計していないため、直ちにお答えすることは困難でございますが、例えば、平成二十九年度の契約分で申し上げますと

○山添拓君　上回った例を網羅的に把握していないということだったんですが、これからまさに爆買いを進めていくわけですから、過去のデータについてもやはり詳細は示されるべきだと思うんです。 　半田参考人は、防衛省の規則で二五％値上げされた場合にはキャンセルできるが、グローバルホークは二三％で寸止めされてキャンセルできなかったと紹介されました。二〇一五年に防衛装備庁が発足した際定められた規則によるもので、一五％上昇で事業の見直しを義務付け、二五％上昇で中止の検討を義務付けています。なぜ二五％なんですか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点に関しましては、いわゆる装備品の構想から運用、維持、廃棄までの各段階を通じまして装備品のコスト、スケジュール、リスク等を管理する、いわゆるプロジェクト管理の関係の御質問かと思われます。 　それで、今委員の方から御質問ございました、ではなぜ二五％かというこの二五％の関係でございますが、単価が二五％以上超過した場合には中止を含めまして事業継続の必要性を検討することとしております。 　この制度の根拠になったものといいますか、につきましては、アメリカの制度を参考にさせていただいたところでございます。

○山添拓君　中止にするかどうかの基準も、アメリカから言われてそれを受け止めているということなんですよね。これ、見直しについては義務付けですが、中止は検討を義務付けるだけです。これ、税金を食い物にするようなＦＭＳをこのまま放置すべきではないと思います。 　国産の兵器についても伺います。 　一二式地対艦誘導弾能力向上型は、従来型射程二百キロを千キロ以上に延伸しようとするもので、二〇二一年度から開発が進められ、地上発射型、二三年度から量産される計画になっています。今後五年間の費用の総額、お示しください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　委員今御指摘の一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、地上発射型、艦艇発射型、航空機発射型の三種類につきまして、研究開発及び量産を合算しまして約一兆円の数字を見積もっているところでございます。

○山添拓君　地発型、開発は終わったんですか。

○政府参考人（土本英樹君）　地発型につきましては、令和三年度から開発に着手しておりまして、これをまだ継続しているところでございます。他方、令和五年度に量産に着手しまして、令和八年度から納入する計画でございます。