財政金融委員会

委員が今御指摘されたようなメカニズムと、日銀の収益に対してマイナスに働くようなメカニズムも一応全て織り込んで、先ほど申し上げましたような、昨年十二月に公表した試算は、試算結果を公表しております。 　そこによりますと、収益、例えば付利金利のマイナスと資産サイドで長期国債保有で稼ぐ金利、ここが逆ざやになるという期間はしばらく続きます。ただ、数年後、それはケースによって短かったり長かったりしますが、収益は回復に転じ、その間に減った自己資本も徐々に回復していくという姿がシミュレーションでは描かれております。

到底納得のできない答弁なんですけれども、時間がないので次の質問に入りますが。 　今、政策金利は〇・五％で、先日、つい先日発表された東京都区部の消費者物価指数、前年同期比、同月比三・六％、実質マイナス金利三・一％ですよ。 　私、長い間マーケットにいますけれども、実質金利がマイナスになったというのはほとんどなかった。一九八五年から二〇〇〇年まで銀行員としてマーケットにいましたけど、そのときに実質的な、実質金利がマイナスになったというのは、私の覚えている限り、九七年の大変なとき。あの橋本総理が財政構造改革法案を出して、第二条に財政は危機的状況であると書いてあったやつ、それを出したときが九七年。要するに、山一証券とか北海道拓殖銀行とか三洋証券が潰れたあのときだけは確かに実質マイナス金利だと思うんですが、ほとんどなかったと思うんですよね。で、現在、物すごい大きい実質マイナス金利ですよ。 　これ

これは何回かお答えしておりますが、私ども、金融政策はあくまで物価安定のために行っているものでありまして、私どもの財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられる、あるいは変わった政策をするということはございません。 　足下の状況で申し上げれば、基調的な物価上昇率が足踏みしつつもだんだんと二％に収束していくという私どもの中心的な見通しが実現していくとしましたならば、経済・物価情勢の改善度合いに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという基本的な考え方であります。 　ただ、先ほど御議論がありましたように、不確実性が極めて高い状況でありますので、本当にそういう見通しが実現していくかどうかは予断を持たずに判断していきたいと思っております。

時間が来ております。

時間がないので終わりますけれども、異次元のばらまきと異次元の量的緩和という財政ファイナンスで日銀が極めて厳しい状況に陥っていると思うんですよね。 　私自身は出口がないのかなと思っているんですが、きちんと反省し、記録を残して、二度と未来の世代が同じような苦しみを味わわないように、きちんと記録だけは残しておいていただきたいと思います。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、日銀、また植田総裁、そして金融庁の方にも質問用意させていただいておりますので、通告の順番に質問させていただければというふうに思います。 　まず初めに、米国の相互関税、これに端を発する各国の通商政策、これはまだ流動的、先も見えずという中でありますが、五月にカナダ・バンフで行われましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。大変お疲れさまでございます。 　その中で、会議で取りまとめられました共同声明にもありましたけれども、不確実性の高まりが経済と金融安定に影響を及ぼし得ることを認識するというふうにされています。その終了後の記者会見の中で、先行き、関税について非常に不確実な状況が続いているということが一つと、それから、関税がどこに落ち着くにせよ、それが経済にどういうふうに影響していくかという点について非常に大きな不確実性がまだ残って

今回の、先々週になりますか、Ｇ７では、やはり各国の通商政策の影響、あるいは先行きを中心に海外の要人との意見交換を行いました。 　個別の意見交換の内容について言及することは差し控えたいと思いますが、全体観としましては、今委員御指摘くださいましたように、大方の参加者は関税政策の帰趨とその影響をめぐる不確実性は引き続き極めて高いという見方でありました。 　その上で、各国間の若干のばらつきについてちょっとコメントさせていただきますと、まず、アメリカは、関税を引き上げることにより直接に物価に上昇圧力が掛かるという点でほかの国とは状況が大きく異なっているということだったと思います。関税政策がある種のマイナスといいますか、インフレ率を上げる方向で働くサプライショックであるという認識を強く持っていたかと思います。 　それに対して、米国以外のＧ７諸国につきましては、関税の引上げが経済、物価に影響を及ぼ

ありがとうございます。 　各国の通商政策、これから急激な変化が起こり得るかもしれないという中での日本経済に及ぼす影響について伺えればと思うんですが、展望レポート、先ほどからも、先ほど来から触れられておりますが、各国の通商政策の動きが日本経済を下押しする経路について様々明記されておりました。世界的な設備投資需要が停滞して、まず日本、資本財輸出を減少させていくこと、また輸出財の米国製品に対する価格競争力が低下すること、また世界経済における貿易量の全体的な落ち込みもありますが、輸出数量を減少させることなどが挙げられておりました。 　日本経済新聞の集計によりますと、主な上場企業三十六社が、来年ですけれども、二〇二六年三月期に見込む関税の減益影響額は計二・六兆円となり、そのうちの七割を自動車が大きく占めたというものでした。 　輸出企業を始めとする企業収益の低下、これは国内外の設備投資戦略にマイ

御指摘いただきましたように、最近の関税政策ですが、様々な経路を通じて我が国経済に影響を及ぼし得ると思います。 　ただ、そうした中で、まずは影響は輸出企業に表れる面が大きいというふうに見ております。ただ、その後、そうした企業の収益減少や消費者マインドの悪化などを通じて幅広い企業や家計に影響が波及する可能性があるというふうに考えております。 　私どもとしましては、そのうちの特定の経路をほかよりも特に重視するというのではなくて、様々な波及経路を念頭に置いた上で、私どもが持ちます本支店等のネットワークも活用しながら情報収集に努め、経済・物価動向を総合的に点検していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　様々な経路もあると思いますが、恐らく植田総裁も同じだと、日本銀行もそうだと思いますが、今続いている日本での高水準の賃金の影響という経路も大変懸念されるところではないかなというふうに思っております。 　続いて、個人消費の伸び悩みに対する現状認識についてお伺いできればと思いますが、内閣府が五月十六日に発表されました二〇二五年一月から三月期の実質ＧＤＰは前期比マイナス〇・二％、年率換算においてはマイナス〇・七％となり、一年ぶりのマイナス成長となっています。米を始めとする食料品の高騰が続いておりますので、ＧＤＰ全体の半分以上を占める個人消費、この伸びが前期比で〇・〇四％の増加にとどまったということも原因の一つと言えるかと思います。 　この五月の会合後の総裁の記者会見において、総裁から、賃金と物価の好循環はある程度回っているとの発言がありました。特に二〇二五年の春闘が