財政金融委員会

ありがとうございます。 　片山大臣とは、私から職務を引き継いだこともありますし、横浜税関は引き継がれたという、そういうことであったことを今思い出したんですが。 　私は、その後、関税局の監視課長という立場に就きまして、当時は、もう二十年以上前ですけど、同時多発テロというのがあって、テロ対策ということで税関にも期待されまして、顔認識システムというものの導入に私も関わったことがございました。また、出国時に航空会社から取得される事前旅客情報システムでありますＡＰＩＳというのを当時導入に向けて検討したんですが、今国会では入国管理の方で、法務省で同様の法案を用意しているというふうにも聞いておりますし、それから、近年では経済安全保障が重要な課題になっておりまして、これは国際局マターですが、財務省でも対内直接投資の審査制度の強化に向けた法案を用意しているというふうに伺っております。 　この中にあって

経済安全保障上の脅威への対処は政府全体としての重要な政策課題となる中で、関税局、税関としても、本省やそれぞれの税関に体制を整備し、厳格な審査、検査に加え、経済安全保障に係る情報収集等の取組を実施してございます。 　具体的には、軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる貨物の不正輸出等の防止の観点から、税関においても、経済安全保障に関する情報分析を行う機構の設置、また関係機関及び民間事業者等との連携を通じた情報収集、分析の強化、あるいは適正な輸出通関を図るための輸出貨物に関する事後調査の充実といった取組を行っているところでございます。 　このような中、各税関の不正輸出等の防止に対する取組により、一例でございますが、令和六年七月にはロシア向け水上バイク等の不正輸出事案、これを関税法違反として告発するなど、一定の成果を上げているというところでございます。 　引き続き、関係省庁等と連携

頑張ってください。 　私は、成田税関支署長というのも経験したんですけれども、旅客がたくさん、旅客がたくさんどっと入ってくるところでの税関職員のこのチェックというのは、長年の経験とか勘に頼る部分が結構あるということを痛感したわけで、最近ではいろんな検査機器とか人工知能とか導入されて、テクノロジーも発達しているんですけれども。 　かつては、税関が入手する情報というのは傾向情報と生情報というのがあると言われていて、傾向情報は分析的な情報で、生情報というのは垂れ込みであるとか直接入る情報。生情報が実は一番摘発に確実だと言われてきたんですけれども、ただ、それも近年の情報公開法だとか公務員倫理法とかいろんなのがあって制約が出てきた。当時、そんなことは別に税関に限らず、捜査機関の間でそんな話も出ていたんですけれども、しかし、やっぱり生情報が重要であると。 　それから、国際的ないろんな情報もギブ・ア

御指摘のように、どれだけテクノロジーが発達しても一番重要な情報は人間的なというか、まさに極秘情報でしょうけれども、人から聞いた、あるいは、あるいは告発があったりということが大変重要だと思っておりまして、財務省、税関におきましても、特に不正薬物やその密輸につきましては、国内外の関係機関から得られる情報、これは航空会社なんかもありますし、それから入国旅客の記録の活用とか、そういうことをちゃんときちっとやっているのかということでチェックに入れておりますし、それから関係機関、横浜税関の場合は隣が神奈川県警でございますので、たしか定期的にあちらの総務部長と一緒にそういう会議もやっていた記憶がございます。 　機器の活用ということとはまた別のレベルでそういうことを努力をし続けているものと承知しておりまして、これはこれからもそういう人の養成みたいのはやらなくてはいけないんで、このためには、もちろん税関の

そして、もう最後に、先ほどもちょっと質問が出ましたけれども、我々、第二次大戦後、当時はガット体制というのがあって、多角的な自由貿易体制というのをアメリカを中心に推進してきたと。その中で、近年では、さはさりながら、ＷＴＯがなかなか機能不全に陥っているとかですね。また、どちらかというと、地域経済圏といいますかね、ＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてそれを拡大した、日本は、ＴＰＰであるとかＲＣＥＰであるとか、あるいは日ＥＵのＥＰＡであるとか、あるいは日米貿易協定、いろんなこの地域的な自由貿易の枠組みの中で一番そういう、そういった枠組みに参加している国であるということで、自由貿易の扇の要だという、そういう話も昔ありましたけれども、ただ、それが、このマルチの体制がなかなかうまく進まず、そして地域、いろんな経済圏ができてくるという時代ということで、自由貿易の旗手としてこの日本は先ほども期待されているということで、ル

先ほどそういうお話も出て、やっぱり全体として日本はその関税について貿易自由化の中で引き下げてきて、農産物などはきちっと国内産業の保護を図ってくるという、こういうポリシーミックスでずっとやってきて、その基本路線として、日本のそういう地位も、要としての地位もございますから、それが今すぐに変更が必要ということを申し上げるつもりは全くないんですけれども。 　実は、重要鉱物、レアアースも含めまして、これについての枠組みの在り方というのはＧ７の財務大臣会合でつくってきておりまして、そういった中には、プライスフロアというのを維持しなきゃいけない、つまり、ダンピングを掛けてくる、主にこの場合は中国ですけれども、ダンピングを掛けている国に対して、たとえほかの正当な形でつくられたレアアースが高くても、そちらのマーケットでみんなやろうという、そういうゲームですから。そうなりますと、そこに差を付けるためには、関

時間が来ておりますので、おまとめください。

以上です。どうもありがとうございました。

日本共産党の小池晃です。 　関税定率法改正は必要な措置であり、賛成します。税関の体制強化は引き続き重要なので、よろしくお願いしたいと思います。 　通関業者が納税義務者である輸入者に代わって関税や消費税を立替払する、いわゆる立替え問題です。 　これ、二〇二四年三月の衆議院の財務金融委員会で我が党の田村貴昭議員が質問しました。当時、公正取引委員会は、優越的地位の濫用として独禁法上問題となるおそれがあるという見解を示して、当時の鈴木財務大臣も、これは公取の指摘に沿った形で是正される必要があるというふうに答弁されているんですが、これはなかなかちょっと是正されていないんじゃないかと。 　東京通関業会が昨年加盟店社に行ったアンケートで、立替払を行っているのは八七・一％で、これはもう前年の九五・六％から減少はしているんですが、大半は続いています。理由は、荷主からの要請との回答が九〇・一％、また、

通関業者による輸入者の関税等の立替払が商慣習として行われていて、基本的には通関業者と輸入者の間の民間契約なんですけれども、先ほどの事業者団体が行ったアンケートにおいて立替払が負担となっているというお声が圧倒的に、また、公正取引委員会の調査においても独禁法上の問題につながるおそれのある事例としてこの立替払が取り上げられているということはもう十分承知をしております。 　これを踏まえて、財務省としても、貿易事業者団体を通じて、優越的な地位を利用して不当に立替払を行わせることが不公正な取引につながるおそれがあるということについて、輸入者への周知に努めますとともに、その立替払の負担軽減にも寄与することから、輸入者の口座から自動的に納税する方法というのも、これもう十年ぐらいになるようですが、これを導入するなど、輸入者自らが関税等を納付しやすくなるような納税環境の整備にも努めておりまして、その周知にも