財政金融委員会

時間が来ておりますので、おまとめください。

ありがとうございます。 　関税の、消費税を除いて関税の少額免税の廃止は、国民負担だけでなくてダイレクトに税関の業務が跳ね上がりますので、是非慎重に御検討いただくとともに、免税を廃止するのであれば、より抜本的な税関の体制強化を同時に図るようにお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　まず最初に、日本の貿易政策、関税政策の基本的な考え方についてお伺いしたいというふうに思います。 　日本は、自由な貿易、投資の国際秩序がもう世界経済の安定と繁栄に寄与すると、そういう考えを基本として、ＷＴＯ協定などの国際的なルールを尊重しつつ、農林水産業を始めとする国内産業の保護が必要な場合にはルールにのっとって適切な関税を課すという姿勢で臨んでいるものというふうに理解をしております。ところが、残念ながら今のアメリカは、こうしたルールを無視した恣意的な関税を濫用をしていて、世界の安定と平和に対する脅威にすらなっているのではないかというふうに感じています。 　もちろん、アメリカにこうしろああしろということをなかなか言うことには限界があるわけでありますけれども、そんな中で、日本として、やはりこの自由貿易を基本として国際的なルールを尊重するという日本の基本的な

ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大というのが我が国の従来からの経済外交の柱でございまして、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきたものと考えております。 　この国際経済の不透明感が高まっているというのは委員御指摘のとおりでございまして、多角的貿易体制につきましては、なかなかＷＴＯとも進んでおりません。かなり長いことそうなっておりますし、我が国は自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮していかなければならないし、そのことは役割としてますます重要ではないかと考えております。 　こういう観点から、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを掲げているＣＰＴＰＰですとか、ほかのマルチの枠組みについても、日本は本当に設立当初から積極的にリードして、むしろつくってきた側にあるものと考えております。 　引き続き、このルールに基づく自由貿易体制ですね、これを維持拡大するという政

今大臣から答弁があったとおりだというふうに思います。 　やっぱり、世界がアメリカの関税政策に振り回されていて、それに対応することにもう大変な思いが世界中に広がっている、こういうときであるからこそ、やっぱり日本がきちんとしたそういう姿勢を明確に打ち出すことが国際社会における信頼を高めることにもなるというふうに思いますので、是非片山大臣にはまたその積極的な発信をお願いしたいというふうに思います。 　次に、合成麻薬フェンタニルの問題についてお伺いしたいというふうに思います。 　これは、報道によりますと、昨年六月の日本経済新聞の報道でありますけれども、によりますと、この合成麻薬フェンタニルが中国で生産をされ、日本経由でアメリカに密輸されている疑いがあるとかなり詳しく報道をしております。 　フェンタニルというのは、私も調べたら、極めて危険な薬物で、アメリカ国内でもその乱用が大きな社会問題に、

お答えいたします。 　御指摘のような、米国に合成麻薬フェンタニルを不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明したなどの報道は承知しております。麻薬取締りに関する個別事案についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、フェンタニルを含む麻薬の取締りについては、米国を含む各国の取締り機関と麻薬取締部など日本の関係機関は引き続き適切に連携をすることとしておりまして、密輸等の不正な取引を阻止すべく取締りを徹底してまいりたいと思います。

個別の案件については答弁できないということであります。まあそこの点はある程度は理解をするところでありますけれども、この件については、アメリカにおける裁判の証言に基づくものであるというふうに報じられています。内容もかなり詳しく、信頼性も、信憑性もかなり高いのではないかというふうに受け止めています。 　もしアメリカ国内でこれほど深刻な問題になっているフェンタニルの密輸に日本国内の法人や在留中国人が関与していたとすれば、我が国としても看過できない事案であるというふうに思いますので、事案の解明、そして適切な対処を強く求めるものであります。 　次に、このフェンタニルに限らず、税関の資料によりますと、令和五年以降、税関での大麻などの不正薬物の押収量が大幅に増加していると。このことから、市中での薬物の流通量も増加しているのではないかということも懸念を持っています。 　これ極めて深刻な事態になってい

委員御指摘のとおり、近年、税関における不正薬物の押収量が高い水準で推移しております。令和七年においては、麻薬、大麻の大口事案の摘発もあり、六年ぶりに押収量が三トンを超え、過去二番目の水準であったと承知しております。 　近年の薬物事犯の検挙人員を見ると、覚醒剤が減少傾向にある一方、大麻は増加傾向でございます。特に十代、二十代の若年層を中心とした乱用拡大が見受けられるなど、我が国の薬物情勢は予断を許さない状況にあると認識しております。 　厚生労働省といたしましては、令和五年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略に基づきまして、引き続き関係省庁と連携の上、予防啓発や取締りの強化などの対策を徹底してまいりたいと考えております。

対応はしていただいているということでありますけれども、やっぱりこれ、押収した量が必ずしも市中に出回っている量と比例しているとは限らないというふうには思いますが、ただやっぱり、検挙数が多いということは世の中に出回っている量も多いんじゃないかということが大いに懸念をされるものでありますので、対策の強化、これは是非一層進めていただきたいというふうにお願いいたします。 　今薬物の問題を取り上げさせていただいたんですけれども、これも税関で水際で摘発するということが非常に重要なわけであります。日本の社会の安全を守るために、税関はそういう意味では非常に重要な役割を担っております。今取り上げました不正薬物のほかにも、テロ関連物資であるとか知的財産侵害物件、そして金地金などの摘発も多いというふうに聞いております。できる限り水際で食い止めていくということが何といってもこの日本の安全のためには一番重要な点であ

少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中で、令和七年の税関による不正薬物の押収量が六年ぶりに三トンを超えるなど、不正薬物を始めとする違法な物品や金の密輸リスク、一段と高まってございます。 　税関は、迅速な通関と水際の厳格な管理、これを両立していくという役割は極めて高うございます。こうした中で、離島を含む全国津々浦々の水際の最前線で昼夜、休日を問わず職務に励む税関職員というものの負担も増大していると認識しており、今後、税関の責務を的確に果たしていくため、高性能な取締り機器や検査機器の増備、機構、定員の充実、それから厳しい環境で働く職員を支えるための庁舎、施設の整備や処遇改善など、質と量の両面でしっかりと税関の体制強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。