財政金融委員会

ありがとうございます。 　次に、金融庁にお伺いをしたいというふうに思います。 　今あったとおり、超長期金利の上昇を受けまして生命保険会社の含み損が増大しているという報道がございました。生命保険会社は、保険契約という超長期の負債に見合った超長期の国債を多く保有しているという、他の金融機関とはそういう意味では異なった事情があるのは理解しております。 　ただ、生命保険会社だけに限らず、資産のポートフォリオの在り方によっては、その他の金融機関の経営が悪化することもこれは懸念をしなきゃならない材料じゃないかなというふうに思います。 　万が一にも金融危機のような事態、そういうことが招くことがないように、金融システム全体に対してきめ細かなモニタリングが必要ではないかというふうに思いますけれども、金融庁としての対応をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　一般に、金利の上昇は、銀行や保険会社を含む金融機関の経営に対して、例えば貸出金利や債券運用利回りの向上などを通じた収益機会の増加をもたらす一方、預金金利の上昇や、議員御指摘のとおり、保有債券の評価額の悪化といった影響を及ぼすと考えられます。 　こうした金利の上昇が金融機関に与える影響について、今御説明した要素が金融機関の経営に与える影響の度合いは、個々のポートフォリオや経営戦略によって異なること、金融機関の経営は金利の動向のほかにも内外の経済の動向など様々な要因に影響されることから一概に申し上げることは困難ではございますが、金融庁としては、引き続き、内外の経済・市場動向が金融機関に与える影響を注視していくとともに、金融機関の経営管理体制やリスク管理体制をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　もちろん、こういう生保会社の超長期の国債、これ自体が含み損が出たといってもすぐに損失が表面化するわけではありません、顕在化するわけではありませんが、やっぱりそういうリスクは金融機関の中でも、今おっしゃったようにポートフォリオが様々でありますけれども、によってはリスクが高まっていく危険性はあるということであります。いろいろと、ずっと安定した状態から少し変化する事態になっているだけに、引き続き、また金融庁として是非モニタリングをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、財務省に国債の発行計画の在り方についてお考えを伺いたいというふうに思います。 　今申し上げたとおり、超長期の国債、二十年以上の超長期の国債というのは、生命保険会社が主な買手となってきました。最近は、先ほど日銀の方からも御説明あったんですけれども、ポートフォリオの見直しで買入れ額が減らして

お答えいたします。 　国債の安定消化に向けましては、御指摘のように、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受けまして、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっていると認識しております。市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発などの取組を行っておるところでございます。 　このうち、国債の発行年限につきましては、年限の短いものと長いものとを比較した場合、年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられる一方、すぐに借換えが必要となりますので、借換え時の金利上昇リスクや借換えリスクを負うことになります。 　例えば、今年度の国債発行計画におきましては、需給が極めて逼迫している短期国債や銀行等による需要が期待される五年債を増額した上で、主要投資家である生命保険会社からの規制対応の一巡を踏まえ、四十年債、三十年債は減額したところであります。ま

ありがとうございました。 　時間なので終わります。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　一週間ほど前に令和六年度の日銀の決算報告が出ましたけれども、当期純利益が二・二兆円、一方、ＥＴＦの運用益、株のＥＴＦですね、その運用益が一・三兆円ということです。ですから、もしＥＴＦがなければ日銀の当期剰余金は一兆円を割っていたということになるかと思うんですが。釈迦に説法かもしれませんけれども、中央銀行たるもの、通貨の信用を守るために、株とか長期国債とかいうボラタイルな、値段がボラタイルなものを、金融商品を買ってはいけない、これは金融界の第一歩であると思いますし、中央銀行であれば当然のことだと思うんですが。このＥＴＦで決算を作っている、これ恥ずかしいんじゃないかなと私は思うんですけどね。普通、一種の、例えば会社が、メーカーが、メーカーの収益はとんとんだけれども、馬券でもうかっているというような感じかと思ってしまうわけですよ。 　

私ども、二％の物価安定目標を実現するために昨年春まで大規模な金融緩和を行っておりました。ＥＴＦ等を保有しておりますのは、物価安定という自らの使命を果たすために必要な政策を行った結果でございます。 　日本銀行に対する信用をという点に関しましては、第一義的には私どもが物価安定目標をきちんと達成するということを通じて信認を確保していくということであるかと考えております。

日銀総裁としてはそう答えざるを得ないのかもしれませんけれども、大変申し訳ないんですけど、学者としての矜持があるのかなと。中央銀行がこんな株でもうけを出している、それを恥ずかしげもなくおっしゃるというのはどうかなと私は思いますですけどね。 　次の質問です。 　今まで、時価会計で日銀のバランスシートを評価すると債務超過になるリスクがかなり強まってきたのではないかという質問に対して、総裁は、日銀は簿価会計をしているから大丈夫だという答弁でした。今日は、その簿価会計であったとしてもという話をします。 　これ非常に、簿価会計やっているから大丈夫だというのは非常に私は疑問、マーケットが許すかどうか非常に疑問に思っていますけれども、簿価会計を認めるとしてでもですね、もしその政策金利を〇・五％から一・〇％に上げると損の垂れ流しが始まってしまうので、簿価会計を採用していても損の垂れ流しが始まってしまう

これは、まとめますと、おっしゃるように、収益は、金利を上げていく過程で、あるいはバランスシートを縮小し金利を上げていく過程で一旦下押しされます。ただし、その後収益が回復していくメカニズムがあるため、全体を通じて見れば、信頼を逸するということにはならないというふうに考えております。 　具体的には、政策金利が上がってバランスシートが縮小する局面では、委員おっしゃいましたように、当座預金に対する付利金利の引上げが起こりますので、超過準備に対する支払利息の増加から収益は下押しされます。 　ただ、その後は超過準備がだんだん減少していくということで支払利息が減少するというメカニズムがありますし、また、少しずつでも国債の買入れを続けている中で、利回りの高い国債へ資産サイドの保有国債が入れ替わっていく、それは受取利息を増加させる要因になる。さらに、利子が付かない銀行券や所要準備といった無利子負債の見合

かなり無理な答弁だと思うんですけれども。 　幾つかありましたね。その幾つか申しますと、前回、前々回だったかな、四月の財政金融委員会で、私が今年中に満期になる国債は幾らあるかと、五十八兆円という答弁を日銀からいただいたんですけれども、今保有している国債というのはほとんどが長期国債ですよ。長期国債、固定金利ですから、十年なら十年、満期が来ないと新しい利率に変わらないわけで、五十八兆しか変わらないという、満期しか来ないということは、五十八兆円分だけ新しい金利に変わるわけですよ。〇・五％上がったとして、五十八兆円分の〇・五％、二千九百億円ぽっちですよ。二千九百億円しか受取利息は増えないわけですよ。支払の、日銀当座預金への付利の方は二・五兆円増えていっちゃうわけですよね。全然間に合わないわけでね。 　要するに、一時的だといっても、かなり長い間、シニョリッジ、マイナスのシニョリッジ、通貨発行損がア