財政金融委員会

お答え申し上げます。 　今お話ございましたとおり、二〇二二年二月に被害者弁護団から申立てがございました民事調停に関しましては、本年三月までにスルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾しまして、調停対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知しております。 　この六百物件のうち不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされました四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものと承知してございます。四百七物件のうち個々の返済プランまで合意に至っているものは百十八件、協議中のものが二百八十九件と承知しておりますけれども、当庁といたしましては、引き続き、こうした物件について、調停勧告に従った示談の成立に向けまして当行が適切な対応を行っているのか、しっ

お聞かせいただきましたが、やっぱりちょっと不足しているかなというふうに思うんですよね。金融庁としての対応についての反省についていかがでしょうかと指摘もしているんですが、金融庁は三重の過失を犯したというふうに言われています。 　まず、様々な被害が訴えられたにもかかわらず初動の対応が遅れたんだということであるとか、また、森長官によるスルガを称賛するような発言があったことに、それによって被害が拡大したのではないのかというようなことや、業務改善命令についても実効的な指導が行われてこなかったんじゃないか、その三つの過失があるんじゃないかというようなことで、金融庁の対応によって被害が拡大し、被害に遭われた方が今も、今も苦しんでいられる、その状況をどう認識して、これから何をしなきゃいけないのかというのを考えて活動、仕事していただきたいなというふうに思うんです。 　一昨日の我が会派の森委員の質疑では、

お答え申し上げます。 　今般、その六百物件につきまして民事調停成立ということにはなったわけでございますけれども、今申し上げましたように、このうちのまだ四百七物件につきましては、この調停を受けまして、この不法行為が成立しないことを前提として、今後まさにこの銀行と個々の債務者の間で返済プランについて誠実に協議をしていかなきゃいけない、示談による解決を目指すということを内容とするものでございまして、今後のこの協議をしっかりと進めていってもらう、我々としてはそれをしっかりと監視、確認して、適切な返済プランというものが策定されていくということを我々としてもしっかりと確認していくということが必要で、そういう段階だというふうに承知してございます。

今言われたとおり、調停の成立に含まれているものも、決して合意の上で調停が成立したということではなくて、それは今、合意しなければもう何の救済も受けられないということを含めて、これからどのような返済プランとなるかが、問題が先送りになっているということだというふうに思います。甘い認識は許されないというふうに思います。 　本件について、金融庁としてどのような幕引きをしていくのかについて、金融庁の認識、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　今後、今申し上げましたとおり、調停の勧告に従いまして、この返済プランということにつきまして、銀行と債務者の間で個々にこの協議を進めて返済プランというものを策定していくということになっておりまして、既にこの協議が始まっているところでございますけれども、その協議におきまして、銀行側が誠実に対応しているのか、しっかりとした債務者に寄り添った対応が行われているのか、その間に生活に困窮するようなプランということにならないようなものになっていくのか、こういったことについて我々個々によく確認しながら、債務者に寄り添った対応がなされていくのかということを監督でしっかり見ていかなきゃいけないというふうに思っております。

私は、この被害者救済、解決に向けたステージが変わったんだというふうに思っているんです。 　今までは司法の調停手続の中にあったので、金融庁、行政としてはそこ、司法の手続の中に介入することは難しいんだよということをずっと言われていたんだというふうに思いますが、今はこれ調停が終わって、これから、今、石田局長言われたように、これからスルガ銀行が被害者の皆さんにどう向き合うかという金融行政のモードに、ステージに入ったんだというふうに思うんです。金融庁の、金融行政の方針に基づいて顧客本位の業務運営ができているかどうかを指導する、そういうモードになっているんだというふうに思っているんです。 　その上で、金融庁は顧客本位、被害者の立場で対応を図っていただけるんでしょうか。いかがですか。

今後でございますけれども、まさに調停の条項に従いまして双方がこの示談ということに向けまして協議を進めていくという過程にございますが、そこの過程におきまして、銀行側が誠実に対応していくのか、債務者に寄り添った返済プランというものが策定されていくのかということは、まさに金融行政といたしまして、私どもとしてしっかりと銀行を監視、確認して、こうした策定プランができるだけ早く、かつ債務者の皆様にとって適切なものになっていくように我々としても確認していく、こういうことをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。

さっき、今言った、司法手続が終わりましたと、ステージ変わったことから、石田局長、債務者と呼ぶのはもうやめていただきたいと、まあ司法手続中なので言わないのは分かったんですけど、今後は個別対応等で金融庁として被害者の方々と接する場合は、まさに被害者、顧客と呼んでいただきたいというふうに思います。 　被害者の皆さんって、みんな真面目な人ばっかりなんですよ、いろいろお会いしていますけど。スルガにだまされた自分自身を責めちゃっているんです。自分を追い詰めちゃっているんですよ。金融庁がその被害者の皆様を債務者と呼ぶこと自体が被害者を追い詰めていることになるんです。呼び方、これから変えていただけますか。いかがですか。

これまでも、私ども、いろいろな文脈の中で御説明する状況の中で、債務者あるいは顧客あるいは被害者、被害を申し立てられた方というような形で、いろいろな形でお話しさせてきていただいていたところでございますけれども、債務者ということにつきましては、もう御案内のとおりでございますけれども、司法上の用語としまして一般的に契約関係の当事者の一方側を指すものとして用いられているものでございまして、本件につきましては、まさに融資契約に関する問題につきまして調停にかかられたという事案でございまして、こうしたことを説明するのに際しましてこういった表現を用いざるを得ない、用いる必要があるということがございましたので、この点は御理解いただければと思いますけれども、いずれにいたしましても、この債務者、被害を受けられた方に寄り添った対応がしっかり行われていくよう、引き続き私たちとしては指導監督をしっかりやっていきたいと

是非、寄り添った対応、金融庁としても寄り添った対応を是非いただきたいというふうに思うんですけど、調停に基づく返済、この計画策定、現状でスルガ銀行から示されたもの、被害者に寄り添ったものというふうに認識しているのかということと、三月十七日に出された被害弁護団からのスルガ銀行に対する申入れがされているんですが、その中身について金融庁としての認識をお聞かせください。