財政金融委員会

お答えを申し上げます。 　まず、航空機部分品等免税制度と、これは日本において製作することが困難な航空機部品等を海外から輸入する際に関税を免除するものですが、これ輸入する、部品を輸入するケースとしては、例えば認証、これ安全認証が非常に厳しい業界ですので、その認証を取っている国産事業者がその部品について不在であって輸入品を使う必要がある場合のほか、それから、国産で製作するとどうしても割高になるためにコスト競争力に勝る輸入品を使う場合、また、こういうことも含めまして、国際共同開発の航空機におきましては、納入先のメーカーからこれを使えというふうに指定がある場合などがございまして、具体例としましては、今御指摘ありましたようなエンジンも、航空機そのものも含めて、グローバルサプライチェーンの中で航空機の主翼とか担当部分について、そこに使用するより小さな部品などについてこの免税制度を利用して輸入している

是非、国産の飛行機がどんどん飛べるように、いろんな規制が厳しいみたいですけれども、そういうふうに進めていただきたいという願いを込めて、そこは質問をとどめておきますが。 　今回、ちょっと前回の質疑のときに租特について大臣にもうちょっと突っ込んで聞きたかったんですけど、結局、この補助金の見直しとか租特の見直し室をつくりましたと言いますけど、まあ私の感覚からいうと、業界団体の陳情によってこういうものが大きく動くと、税は政府が決めるんじゃなくて、税は与党が決めるんだと、まさにそこに与党の力の源泉があるというふうに思うんですけど、どういうふうな方針でいろいろ補助金とかこういう租特を見直していくんでしょうか。

租特、補助金の見直し担当大臣という辞令も内閣総理大臣からいただいて今回はおりますので、去年の十二月二日に、官房長官や関係大臣、そして各府省庁の副大臣、全部御参加いただきまして、この租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議というのも開催いたしまして、その際に、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対して政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における指摘を踏まえた自己点検などを進めて、見直しに積極的に取り組んでいただくこと、それから、今後の取組を政務レベルから強力にリードしていただくことというのをお願いをいたしました。 　令和九年度の予算編成と税制改正におきましては、各府省庁の要求、要望段階から査定段階まで一貫して見直しに取り組んでいくこととさせていただきましたので、当面、夏の要求、要望までの期間における点検が非常に重要だと思っております

私の要望としては、持っているものとか大企業だとか、そういったところではなくて、本当に困っているようなところ、中小、小規模、そういったところの皆さんの声がしっかり反映されて、これが利権だとかそういうふうにならないように、客観的に誰が見ても、ああそうだねと、そして、日の当たらないところに日が当たっているよねというような租特にして、見直しをいただくことを要望して、終わります。

社会民主党、ラサール石井です。 　今までの質問とちょっと重複するところあるかもしれませんが、お願いします。 　関税定率法の各論に入る前に、関税についての我が国の考え方をお伺いします。 　我が国は、原則として自由貿易の価値を認めながら、安価な外国製品の流入により国内産業が脅かされないよう、難しいバランスを探ってきたのだとは思います。自由貿易は戦争をなくすための最も有効な手段であるという言葉もありますが、トランプ政権の誕生で、自由貿易に基づく国際関係が揺るがされている面もあると思います。 　米国を含めた国際社会に対し、我が国の関税についての考え方をどのように説明していくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

今日はるるそういうお話が各委員の先生方からありましたけれども、日本はこれまでも、ルールに基づく自由貿易体制を維持拡大するという政府の、まあ基本的には一つの方針だと思いますが、その方針の下に、国内産業保護の観点から、一部の品目については関税率を維持したり、いろいろ制度を維持しながら、全体としては、貿易自由化、貿易自由化の中で関税率を引き下げてまいったということでよろしいかと思うんですよ。 　今御承知のように、トランプ政権の関税政策等もありますし、国際経済の不透明感は率直高まっておりまして、多角的貿易体制は、それ以前からＷＴＯは非常に機能しない状態が長く続いておりましたから、二国間の自由貿易協定とか、あるいはマルチの様々な自由貿易協定が別途出てきていた時代というのが今だと思いますが、その中でも我が国はその旗振り役としてリーダーシップを発揮してきたと思いますし、それはこれからもそういうことを役

ありがとうございます。 　次に、犯則調査手続の見直しについてお聞きします。 　昨年行われた刑事デジタル法改正を踏まえ、関税の犯則調査についても、税関職員が裁判所の許可を受けデータを保管するクラウド事業者等にオンラインによる電磁的記録提供命令を出し、電子データの提供を受けることができるようになります。 　刑事デジタル法については、日弁連が、犯罪と関連しない市民のプライバシー情報や企業、団体の秘密情報を捜査機関が収集し、蓄積することへの歯止めを欠いたものだとして修正を求める会長声明を出しており、我が党も慎重な立場を取りました。 　刑事デジタル法の参議院の附帯決議案第四条は、電磁的記録提供命令制度の運用に当たっては、対象となる電磁的記録について、犯罪事実との関連性の認められるものをできる限り具体的に特定して令状の請求が行われるとともに、犯罪事実と関連性のない個人情報ができる限り収集される

お答えいたします。 　デジタル社会における個人情報保護の重要性に鑑み、裁判官が発する許可状に提供されるべき電磁的記録等や差し押さえるべき電磁的記録媒体を記載、記録する際、あるいは裁判官の発する許可状に基づいて税関が実際に電磁的記録提供命令を行う際に、犯則事件と関連性のない個人情報を取得することを避ける必要があると考えてございます。 　このため、関税法の改正法案の附則において、委員御指摘の附帯決議を踏まえ、できる限り犯則事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう特に配慮しなければならないとの規定を設けてございまして、税関職員に対して過度に広範な個人情報の収集とならないように周知徹底をしてまいりたいと考えてございます。

個人情報の不正取得が起きないようにどのような監督を行われますか。また、仮に不正取得があれば、どう是正するのでしょうか。

今回の法改正のまさに附則に設けましたように、犯則事件との関連性のない個人情報を取得しないようには、税関職員でございますので、まさに徹底、周知徹底してまいりたいと考えてございます。 　その上で、万が一犯則事件との関連性のない個人情報を取得してしまったと判明した場合には、新たな制度であり、今後の運用実態も踏まえつつ、関税法の改正法案附則の趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えてございます。