財政金融委員会

これからは物価上昇していくわけだから、デフレから脱却しようという、完全に脱却しようとしているわけですから、これからは本当この制度使っていかなきゃいけないんですが。 　じゃ、その物価連動についても少し聞きたいんですけれども、その改正法の附則では、消費者物価の総合指数のその変動率を乗じて得た金額を基準として見直しを行うことを基本としていくとなっているんですよね。それで、じゃ、去年の税制改正、一年前どうだったかというと、そのときにも基礎控除は引き上げたんですが、そのときの議論では、最後に基礎控除を引き上げた一九九五年以降、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案し、基礎控除の額を約二〇％、十万円引き上げることとしているという答弁だった、という言い方だったんですよね。 　要は、今回は基礎的支出項目じゃなくてこの総合指数に連動する仕組みにしたということなん

今後、二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本とするというのはまさに御指摘のとおりでございまして、その際に参照する指標につきましては、基礎控除が、まあ一部の高所得者は除かれるんですけれども、ほぼ全ての納税者に適用されるということを踏まえまして、基礎的支出項目のように対象を特定の品目に絞った指数ではなくて、消費者物価指数の総合指数を用いることとしたところでございます。

これ難しいところなんだけど、基礎的支出項目の方が、何ていうの、生活必需品が多く含んでいて、価格が上昇しても支出はなかなか減らすことができないというか、より生活実感に即したのは基礎的支出項目の方じゃないかという声もあるんですよね。だから、そこら辺はどのように整理をしたのかを教えていただけますか。

繰り返しになりますけれども、基礎控除というのはあらゆる納税者、所得層の納税者に適用される控除でございますので、特定の品目に絞った指数ではなくて消費者物価の総合指数を用いることとしたところでございます。また、アメリカ、イギリス、フランスといった主要先進国におきましても、基本的には幅広い品目を対象とした消費者物価指数総合を用いているところでございます。

余りここ繰り返したくないんですけど、そうすると、だから、去年とのじゃ違いというのはどういう整理をしたのかというのをきちんと言った方が、分かりやすく言った方がいいと思います。そこはどうでしょうか。

昨年は、消費者物価指数の総合が過去三十年間でこれぐらい伸びていますということに加えまして、足下の物価の状況、物価対策的な意味合いもあって、物価に対応するという意味合いもあって、基礎的な指数も合わせてそういうことになっているということを踏まえて昨年はそういう説明をしておるところでございますが、今後、物価に応じて、ある意味継続的に、定期的に見直すということに関して言えば、諸外国の例も先ほど申し上げましたとおりでございますし、あらゆる所得層に適用されます総合指数が適当だというふうな判断がされたところでございます。

はい、分かりました。 　じゃ、ちょっと次行きますけど、それじゃ、これ二年ごとに見直す仕組み、これ毎年って考え方もあったんですけど、やっぱり毎年だと大変だろうというので二年ごとになったんですけれども、それでも、二年ごとであっても、やっぱりそのシステム改修だとか申請内容の確認だとか、やっぱり、何というか、煩雑化というか大変なところは変わらなくて、ここについての配慮というのか、どのような勘案をしているのかというと、いま一つ何かきちんとしたこれまでの説明なかったんですけど、そこはどのようにお考えでしょうか。

お答えします。 　与党でも様々な御議論をいただきました。その中では、物価上昇の動向をできるだけ早期に反映させることが望ましいという意見がある一方で、源泉徴収義務者の事務負担もあると、先ほどおっしゃっていたシステム改修みたいなものも含まれますが、そういったものにも配慮する必要があるという二つの要請にバランスよく対応する観点から、二年に一度の見直しとするということでございます。 　また、見直しの頻度のほかにも、この事務負担に関しましては、端数が見直しの結果生じた場合には万円単位で調整することとすることでございますとか、最初の年は、見直し後の最初の年は年末調整からの対応をするといった点も源泉徴収義務者の事務負担に配慮した見直しだということでございます。

あとは、時間がないのでちょっと質問を飛ばして、次にいつ質問できるか分からないので、租特対策の見直し室の関係にちょっと話飛ばさせていただきたいんですけれども。 　これ、今回よく総理も、それから大臣も、何かの財源の穴埋めのときにはやっぱりこの見直し室できちんとやるからというふうに言っているんですが、これ、見直し室が基本的にきちんと本格的に稼働するのは一年後の令和九年度の新年度予算の編成からなんですけれども、今やっている八年度の予算がある程度成立をすれば、もう春からすぐに一年後の九年度の新年度予算の編成作業始まるんですが、それに向けて、今、この対策室というのが具体的に何をやっているのか、これ全然見えてこない。全然、やっているやっているとは言うんだけど、何やっているかよく分からない。それから、アンケートも三万六千集まった、意見がと言っているんだけど、それも数字しか聞こえてこない。 　だから、結

まさに機会があれば御説明したいなとも思っていたんですけれども、事務方は多くが財務省ないし一部地方の方は総務省で、予算にある程度関わっているというかそのノウハウを持った人でないとこれだけ高度なことはできないので、今予算委員会が参議院で最大の佳境になっておりまして、多くの人間はこういった準備にも関わっておりますが、その一方で、三万六千件の、これ非常にすごいんですよ、意味あるこの御意見を分析して、これＡＩの力も借りて整理をしております。 　こういった本格的なものになるのは規模的に初めてではないかと思いますが、それに加えまして、今まで会計検査院がしてきた指摘、それから行政事業レビュー、そのほか様々な自己点検も整理して、省庁ごとにですね、今までできなかったこともあるわけですよ、御指摘は受けていたけれどもというやつですね。それに加えて、国民の目線での御指摘というのは新鮮な部分もありますから、そういう