財政金融委員会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　昨日に引き続き質問をさせていただきます。昨日ちょっと時間もなくて途中になってしまったということを含めて、続きをさせていただきたいと思います。 　昨日、基礎控除を税額控除にすべきではないかというのを与党の修正案提案者には質問させていただき、一定の見解をいただきましたが、政府の見解もいただきたいというふうに思っています。 　衆議院の財務金融委員会でも、我が党議員から、所得控除であれば高額所得者により多くの恩恵が行くということを含めて、逆進性の是正の観点から基礎控除を税額控除とすべきという主張をさせていただきましたが、そのことについて政府の見解をいただけたらと思います。

お答え申し上げます。 　累進税率の下では、高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較いたしまして、収入に関わらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいということは事実でございます。 　ただし、基礎控除を含む所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行い、課税所得を調整した上で、同じ課税所得に同じ税負担を求める仕組みでございまして、応能負担や水平的な公平の達成に資するものでございます。 　その上で、現行の税制におきましては、所得控除方式を維持した上で、所得再分配機能を高める工夫といたしまして、基礎控除などに控除を逓減、消失させる仕組みを設けておるところでございます。 　こういったことを踏まえた対応を衆議院の修正で行われたものだというふうに考えております。

与党修正案は、同じような金額、二万円程度がずっと減税されるということを含めて、実質的な二万円の定額減税に近いんじゃないかと、二万円の税額控除じゃないかというふうに見ることもできるというふうに考えるんです。 　ですから、今回の制度でいくと、所得控除の上に税額控除が乗った二段階方式になったんじゃないかということであれば、今後の様々な検討の中でいけば、基礎控除について、そんな形も検討できるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

今回、これ与党の中での議論でございますから、政府としてということではございませんけれども、まさに今回の与党における修正というのは、いわゆる減税額が高所得者ほど大きくならない、できるだけ均一にそれぞれ皆さん方にということ、そうしたことを想定しながら御議論されたものと承知をしております。 　実際、基礎控除についてはこれまでも高額な方については適用しないなど、こうした所得再配分機能、これを含めた議論もなされていたというふうには承知をしておりますが、いずれにしても、先ほど主税局長から申し上げたとおり、今後の在り方については、与党税制改正大綱等、あるいは今回の附則等においても示されておるところでございます。そうした議論もしっかり踏まえながら、政府としても対応させていただきたいと考えています。

ですから、今回の与党の修正案というのは、今後の基礎控除の在り方を検討するに当たって新たな視点が加えられたんじゃないかなというふうに思いますので、そんなことも踏まえた今後の検討をいただけたらというふうに思います。 　続いて、今回のこの与党修正案については、四段階方式とか二年間の時限であるということを含めて複雑かつ時限的な措置となることについて、事務負担であるとかコスト、多分システム改修含めてですね、一定のコストが掛かるんじゃないかというふうに思っているんですが、実際にこの修正案通れば、実際に各企業なりにそのことをしてもらうということに当たっての政府としての認識についてお聞かせください。

基礎控除を始めとする所得税制の見直しに当たっては、源泉徴収をしていただいておりますから、源泉徴収義務者を始めとする方々の事務負担等に与える影響に十分配慮する必要があるのは御指摘のとおりでございます。 　今般の基礎控除の特例については、源泉徴収義務者の事務負担に配慮する観点から、給与に係る源泉徴収については年末調整時のみの対応とさせていただいているものと承知をしております。 　こうした源泉徴収義務者の負担を掛けることとなるため、この一連の法案が法律成立した場合には、源泉徴収義務者を始めとする関係者の皆さんの円滑な準備に資するよう、丁寧な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

年末調整にしたとしても、やっぱり一定の事務負担が生じるということを含めて、そのことに対しては、ちょっと状況を踏まえて、必要なコストについての負担であるとか含めて是非検討いただきたいというふうに思います。 　続きまして、今回の修正案で附則の八十一条、所得税の抜本的改革ということがうたわれています。書いてあるのは、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものということになっていまして、非常に大きな見直しが求められているんではないかというふうに思いますが、その実際に対応する政府としての受け止めについてお聞かせください。

個人所得課税については、七年度与党税制改正大綱において、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再配分機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うとされ、その上で、今議員御指摘の衆議院修正の附則第八十一条において、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとされているところでございます。 　石破総理も、政府税調に対し、所得税の在り方の議論をお願いされているところであります。今後、関連分野の学者の方、エコノミストなどの専門家、中小事業者、労働関係者などが参画する政府税調において、幅広く専門的な知見から、公平、中立、簡