財政金融委員会

ありがとうございます。やり方の見直しも含めて、是非見える化で、私たちも是非議論に、もう見える化、私たちも議論に関わらせていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例についてお伺いしたいというふうに思います。 　中小企業者等の法人税については、年八百万円以下の所得金額部分については一九％であり、更に特例措置によって同部分の税率が一五％に軽減をされております。 　本改正においては、この一五％の特例措置についてその適用期限を二年延長するということとされております。中小企業においては、地域経済の基盤でもありますし、生産や雇用を支える重要な存在であるということはもう皆さん周知の事実でありますが、本特例の延長を望む声も多くあり、本法案で延長するとされたことで中小企業の経営者の皆さんは安堵されているというふうに思います。 　一

委員がかなり御説明していただいたので重複になってしまうかもしれませんが、中小企業に対する法人税の軽減税率の特例、まさにリーマン・ショックの際の経済対策として導入された、これは時限的な措置ということでありました。しかし、賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況、現在の状況を踏まえて、一定の見直しを行った上で適用期限を二年延長したということで今回提案をさせていただいております。 　その上で、今後の措置の在り方については、御引用いただきました令和七年度与党税制改正大綱において、こうした導入、時限措置であるという経緯等を踏まえ、次の適用期限の到来時に改めて検討するとされておりますので、政府としては、こうした考え方や必要性、さらに有効性なども踏まえて、引き続き検討を行っていくことが重要と考えております。

ありがとうございます。改めて、中小企業の皆様の経営者の声も聞きながら検討していただければというふうに思います。 　続きまして、高校生年代の扶養控除についてお伺いしたいというふうに思います。 　令和六年度政府税制、昨年のものですね、令和六年度の政府税制改正大綱において、十六歳から十八歳の高校生年代の扶養控除については、令和六年十月から児童手当の支給期間が高校生年代まで延長されることを踏まえて見直しを行う方針が示されております。 　具体的な現行の扶養控除、国税でいうと三十八万円、地方税三十三万円の控除に代えて、かつて高校実質無償化に伴って廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分である国税二十五万円、地方税十二万円の控除を復元するということで、児童手当の支給期間の延長が満年度化した後の令和八年分以降の所得税及び令和九年度分以降の個人住民税の適用について、令和七年度税制改正で結論を得る

お答えします。 　高校生年代の扶養控除につきましては、令和八年度以降の税制改正において結論を得ることとされました。 　これは、児童手当を始めとします子育て関連施策との関係、所得税の所得再分配機能等の観点や令和六年度税制改正大綱で示された考え方などを踏まえつつ、各種控除の在り方の一環として引き続き検討を行うことが必要であると与党において判断をされたものというふうに承知しております。

ありがとうございます。 　令和七年度与党税制改正大綱において、高校生年代の扶養控除の見直しについて、今おっしゃっていただきましたけれども、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るという記述があります。この各種控除の在り方については、歳出面を含めた政策全体での対応も踏まえつつ検討を行うというふうにも記述をされております。 　令和七年度税制改正において基礎控除や給与所得控除、特定扶養控除の見直しが行われたことによる税収の減少を理由にして、高校生年代の扶養控除の見直しについて、令和六年度税制改正大綱で示した案よりも更に縮小するという可能性もあるということでしょうか。御見解をいただければというふうに思います。

お答えします。 　与党において、令和八年度以降の税制改正において検討されるものであることから、現時点で、政府として具体的な見直しの内容について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　これからの検討内容になってくるというふうに思いますけれども、様々、税制についてもあるべき姿についてこれから御議論されるということになりますので、その点を踏まえて次の質問にさせていただければというふうに思います。 　ガソリン税の暫定税率の廃止についてお伺いできればと思います。 　ガソリン税等に関わるいわゆる暫定税率については、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で廃止することが合意されたものの、その時期についてはめどがまだ立っていないという状況かと思います。 　石破総理は、廃止時期を明確にできない理由の一つとして、暫定税率の廃止による減収分の代替、この財源が見付かっていないということが挙げられておりますけれども、一方で、三月十三日、本委員会において熊谷委員が、恒久的な財源の確保に向けてどのように洗い出しを行っているのかという質問をされた際に、財務大臣は、具体

まさに、ガソリンの暫定率の廃止、これは三党間でその方向性をお決めになられ、その上で、インフラ整備、維持管理等の負担の在り方、あるいは安定財源の確保、さらには各自治体への影響などの諸課題がございます。そういったことについて政党間協議において一つ一つ解決いただく必要があると考えており、私どもとして、そうした協議がなされている状況の中でこうだああだということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思っております。 　こうした諸課題の解決策や具体的な実施方法についての、今後、政党間の協議、こうしたものが続けられ、その結果を踏まえて政府としては適切な対応を図ってまいりたいと考えています。

ありがとうございます。政党間協議の中で財源の確保についても議論がされるということで、注意深く見ていきたいというふうに私も思います。 　続きまして、法人版の事業承継税制の特例措置における役員就任要件等の見直し等について伺えればというふうに思います。 　法人版の事業承継税制、中小企業の事業承継を支援するために、非上場株式に関わる相続税、贈与税が猶予及び免除される制度というふうになっております。現在、一般措置に加えて、対象となる非上場株式等の制限撤廃、また納税猶予割合の引上げ等を行う特例措置が設けられております。その適用期限は、令和九年の十二月三十一日が期限とされております。 　この特例措置の適用を受けるためには、株式の贈与を受ける後継者が役員等に就任してから三年以上経過している必要がありました。この役員就任要件、令和六年中に後継者が確定していない企業は本特例措置の適用を受けることができな

事業承継税制の特例措置の適用についての御質問でございます。お答えします。 　事業承継税制の特例措置の適用を受けるためには、今御指摘のありました役員就任要件以外にも、会社や後継者などに関する要件を満たす必要があることから、適用関係について一概にお答えすることは困難であるものの、その上で、仮にこれらの要件を全て満たすことを前提としてお答えを申し上げますと、役員就任要件の見直し後、今回の見直し後におきましては、令和七年以降に役員に就任した場合であっても、令和九年十二月末の適用期限までに贈与が行われておりますれば本措置の適用を受けることが可能となります。