財政金融委員会
財政金融委員会の発言9883件(2023-03-07〜2026-06-16)。登壇議員382人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
金融 (52)
事業 (50)
必要 (50)
相続 (47)
予算 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 浅田均 |
所属政党:日本維新の会
|
参議院 | 2025-06-12 | 財政金融委員会 |
|
そうしたら、こういう例があります。例えば、ある高校の卒業生が、どう言ったらいいんかな、PTA、高校があってPTAがあると、そのPTAに卒業生が寄附をして、その寄附金でもって在校生の一部を海外に留学するときの支援に使ってほしいというので、これ、大阪府教委とかいろいろ話ししてそれなりの仕組みをつくってもらっているんですけれども、こういう高校の同窓会というものに対して卒業生が寄附をして、そしてそのお金を使って海外留学の全部負担する、一部負担する、こういう高校の同窓会みたいなものも受託者になり得るんでしょうか。
|
||||
| 高角健志 |
役職 :内閣府公益法人行政担当室長
|
参議院 | 2025-06-12 | 財政金融委員会 |
|
受託者につきましては、その属性によって信託受託者になれるとかなれないとかいうようなことが定められているわけではございません。
受託者として必要な経理的基礎であるとか技術的能力を有しているということが要件でございます。その要件を満たす限りにおきましては、いろんな主体が受託者になり得るものと考えております。
|
||||
| 浅田均 |
所属政党:日本維新の会
|
参議院 | 2025-06-12 | 財政金融委員会 |
|
それでは、最後に、この委託者の寄附金控除等の優遇税制についてちょっと御説明をいただきたいんですが。
|
||||
| 高角健志 |
役職 :内閣府公益法人行政担当室長
|
参議院 | 2025-06-12 | 財政金融委員会 |
|
お答えいたします。
新しい公益信託制度の下で認可されました公益信託につきましては、令和六年度税制改正におきまして、基本的に公益法人並びの税制措置を受けるものとされております。
具体的には、公益信託に財産を拠出した個人の委託者等には所得税の寄附金控除や相続税の課税価格への不算入、法人の受託者には出捐金の損金算入、また、受託者には信託財産から生じる利益の非課税が認められることとなっております。
|
||||
| 浅田均 |
所属政党:日本維新の会
|
参議院 | 2025-06-12 | 財政金融委員会 |
|
ありがとうございます。
まだ一分ほどありますんで、もう一問質問させていただきます。
この寄附金控除ということでございますけれども、例えば、親が美術品のコレクターで、相続させるにはすごく相続税が掛かってしまうんで、財団法人つくって美術館つくって、お子さんがこれ運営されるとかいうケースは結構あると思うんですけれども、これ、財団法人をつくらずに個人として、相続ではなしに委託を受けたという形でそういう美術館運営するということは可能なんでしょうか。
|
||||
| 高角健志 |
役職 :内閣府公益法人行政担当室長
|
参議院 | 2025-06-12 | 財政金融委員会 |
|
公益信託は、公益法人のように例えば財団のようなものを立ち上げて財産を公益活動に使うというものとはちょっと異なっておりまして、契約によってその受託者に財産を託して公益的に使っていただくというものでございます。
そういったことで、美術品等も今回の公益信託法で対象となっているということで、公益法人に代わる選択肢として御利用いただける制度というふうになっているものと考えております。
|
||||
| 浅田均 |
所属政党:日本維新の会
|
参議院 | 2025-06-12 | 財政金融委員会 |
|
ありがとうございました。終わらせていただきます。
|
||||
| 上田清司 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
|
参議院 | 2025-06-12 | 財政金融委員会 |
|
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
今、一万円札の表紙、肖像になっております渋沢栄一翁は、御案内のとおり、「論語と算盤」ということで、日本の資本主義に関して、強欲ではなくて何らかの形で公益にも尽くすべきだという、こういう考え方を持っておられて、その流れが日本社会の中で一種の強欲資本主義でない資本主義、市場経済オンリーでない資本主義がある程度定着しているものだと思っております。公益を重んじる、こういう風習が極めて大事だというふうに私たちも思っているところでもあります。そういう意味での公益を広げていくという、この信託業法の改正に関しては大変賛同できるものであります。
今、浅田議員の方からもお話がありました。具体的にどのようなものかということを多くの方々に知っていただいて、社会的に多く参加していただくようなことが大事だと思っておりますので、少し具体的にどういうことをイメージするのかとい
全文表示
|
||||
| 高角健志 |
役職 :内閣府公益法人行政担当室長
|
参議院 | 2025-06-12 | 財政金融委員会 |
|
お答えいたします。
受託者には、新しい公益信託の受託者においては、経理的基礎、技術的能力を備えていることが求められているものでございますけれども、経理的基礎につきましては、現在検討しております内閣府令において、公益信託事務のためのその財産基盤を有していること、そして信託財産の分別管理、そして経理処理を適正に行うこと、それから財務情報を作成して開示する、そういう体制が整っていることが確保されているかどうかという基準を定めることとしております。また、技術的能力につきましては、同じく内閣府令において、適正な運営確保をする仕組みが整っていること、知識及び経験を有する者が関与していること、それから任務を安定的、継続的に行う仕組みがあるかどうかというところを基準として定める予定としております。
|
||||
| 上田清司 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
|
参議院 | 2025-06-12 | 財政金融委員会 |
|
ありがとうございます。
具体的な職業像では出てこないところでもありますけども、そうした幾つかの、何というんでしょうか、アウトラインみたいなものを是非何らかな形で紹介するような仕組みにしていただければ、公益を通じて社会に役立とうという方々が増えてくると思っております。
そこで、信託管理人ということですが、この監督するに必要な能力、こうしたもののイメージはどんなものか、これも続いて伺いたいと思います。
|
||||