財政金融委員会

今般の制度改正によるサステナビリティー情報開示が進められていくということは、投資家にとっては中長期的な企業価値を評価するために重要なサステナビリティー情報の比較可能性と有用性が向上をいたします。また、適用対象企業にとっては、国内外の投資家から企業価値の正当な評価を得られるようになり、投資家との建設的な対話を通じて中長期的な企業価値の向上に資すると、こういった点でメリットがあると考えております。さらに、情報開示をきっかけとして、事業ポートフォリオの見直し等を通じて、例えば温室効果ガス排出量の削減が新たな収益機会につながり得るといった指摘もあり、そうした面から企業の競争力や経済への好影響があり得るものと考えております。 　もっとも、こういった企業がサステナビリティー開示基準に基づく情報開示を行うに当たっては、バリューチェーンの上流及び下流に属する企業から情報を取得することが求められるなど、適

時間がなくなってまいりましたが、金商法、今回の改正は、投資家保護とかスタートアップの支援とか、全体としてはいい中身だと思うんですが、残念ながら、我々参政党は脱炭素原理主義に反対しているという立場から、本法案そのものに対してなかなか賛同しかねるという状況です。 　最後に、最近では、世界的に見て、トランプ第二次政権の誕生以降、とにかく何が何でも脱炭素という潮流自体が変化している。アメリカではカリフォルニア州、民主党のカリフォルニア州が独自に開示、保証義務を課していますが、連邦レベルでは、バイデン政権下で一旦制定されたものが、これ業界や州政府の提訴もあって発効停止状態が続いていまして、第二次トランプ政権誕生後はもうＳＥＣが全面的な廃止に向けた手続を進めている。 　また、温暖化ガス排出ゼロを目指す国際的な金融機関の有志連合、グラスゴー金融同盟からも日本の三メガバンクを含む各国の大手金融機関が次

御指摘のように、強く豊かな日本投資枠の中で新しいエネルギーも含めて重要な投資先でございますが、また、米国における様々な潮流とか国際的な動きも十分承知をしておりますが、それであるゆえに、今般の我が国の制度案では、適用対象企業は一定のプライム市場上場企業三百社程度に限定しております。国際的なベースラインというのがそれでもございますが、その開示基準と整合的な基準に基づく開示であり、特に当初の第三者保証の義務化の範囲も限定していることと十分な経過措置を整備していること等を踏まえると、本制度案は、今のいろんな動向を鑑みても、企業の負担にも配慮しつつ、バランスの取れた制度設計ということで考えている次第でございます。

以上です。どうもありがとうございました。

日本共産党の小池晃です。 　暗号資産の取引について、最初に一般論としてお聞きをしたいんですが、無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買することは資金決済法違反ですが、どのような罰則が適用されますか。

お答え申し上げます。 　一般論として、業として暗号資産の売買等を行うことは資金決済法上の暗号資産交換業に該当すると考えられ、暗号資産交換業を行うに当たっては内閣総理大臣の登録を受けていただく必要がございます。 　仮に事業者が登録を受けずに暗号資産交換業を行った場合の罰則ですが、現行の資金決済法においては、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされております。

六月十日の衆議院の財金委員会で総合政策局長が、金融庁の利用者相談室にサナエトークンについての損失に言及のあった相談は五件寄せられていると答弁されました。その後、何件になっているでしょうか。

金融庁の金融サービス利用相談室には、当該サナエトークンに関して何らかの損失に言及のあった相談が七月八日までで七件寄せられております。 　前回お答え申し上げた五件より件数は増えておりますが、この中には、六月十日にノーボーダーＤＡＯが補償用サイトを公表したことから、新たに当該補償サイトの申請手続に関する相談というものも含まれております。

増えてきているわけですね。 　高市総理は、七月六日の決算委員会でサナエトークンについて問われて、仮に法令に違反する行為があれば、それは金融庁で適切に対応されるものと答弁されました。 　大臣ね、総理も適切に対応すると言っているわけですよ。これ、やっぱり多額の損害が発生しているわけで、金融庁として適切に対応すべき。すなわち、全面的に解明して、厳しくこれは指導するべきではないかと思いますが、いかがですか。

金融庁は、資金決済法上、無登録業者に対する調査権限や行政処分権限は有していませんが、無登録での暗号資産交換業を始め各種事案に対して、被害の拡大防止等の利用者保護の観点から、必要に応じ実態把握を行い、適切に対応しております。そうした実態把握の中で、事業者から業務に関して任意のヒアリングを行い、必要に応じて業務停止を求めることが原則です。 　その上で、業務が継続されるなど、被害拡大防止の観点から必要と認められる場合には、業務を直ちに取りやめるよう、警告や告発、その公表を行いますが、事業者が勧誘等の業務を停止した場合には、被害への対応状況や業務が再開されないか等を確認していくことになります。 　なお、サナエトークン関係者とされるノーボーダーＤＡＯは、本プロジェクトを中止し、当該トークンの取引を控えるよう呼びかけるとともに、補償を実施する旨を公表し、補償申請を呼びかけるなど、プロジェクトの中止