財政金融委員会

お答え申し上げます。 　一般論としまして、政治団体につきましては、その年の全ての収入と支出につきまして、政治団体の収支報告書に記載する必要がございますので、この収入と支出に該当するものがある場合には収支報告書に記載する必要があるということでございます。 　また、事務所につきましては、公職選挙法上も政治資金規正法上も特段の要件を定めた規定はないところでございます。

ちゃんとお答えいただいていないです。登記できるのか、そのもの自体も登記していいのかということも、ちょっと驚きの事態だということを指摘しておきたいと思います。 　最後に、片山大臣、政治資金の問題がございますね。報道によれば、経費の二重計上が発覚し、その額は二百万円にも上るというふうに報道されております。事務処理ミスとのことですが、ちょっと見ますと、事務処理ミスでは到底起こり得ないようなことなんですが、説明していただけますか。

政治資金収支報告書の作成に係る領収書のチェックですとか処理の下作業みたいなことをうちの事務所では税理士事務所に業務委託として委託をしておりまして、そちらに確認したところ、その週刊誌ですね、これ週刊文春さんですよね、の記事も私は読ませていただきましたけれども、にあるような処理が、その千九百枚の領収書の中から、これ全部で何枚だろう、数枚かな、というものがあったと。 　私は非常にびっくりしまして、税理士事務所はプロ中のプロですから、なぜそれがそのようなことになったのかについては、その原因究明を今しているところですけれども、全くその意図はなく、要はリース料として、事務所に置いてあるコピー機、ファクスですね、これなんです、全部。これのうち、その使用料は毎月出てくるんですよ。それから、リース契約は年になっているんですけど、その一部がですね、全部ではなくて一部が二重になっているんですね、つまり、うちの

おまとめください。

時間ですのでまとめますけれども、全く理解できませんね。だって、同じ経費、コピー機の使用料、これの請求書、それから振り込み、そして領収書、これを使い分けて、振り込みと請求書は政党の事務所の経費、そして後援会の事務所の方には領収書を使った、あの、分かりました、じゃ、詳しく、これ事務ミスとは到底言えないと思いますので、詳細をこの委員会に報告していただきたいと思います。 　質問を終わります。

国民民主党の上田清司でございます。 　片山大臣におかれましては、連日御苦労さまでございます。 　まず、国民民主党として、暫定予算を一日も早く提出すべきではないかという考え方を持っているところでございます。直近では、平成二十七年に、安倍内閣のときに、二十六年の秋深いときに解散があり、十二月に選挙だということで、予算編成が遅れて、結果的には二十七年の三月二十七日に暫定予算を提出されて、衆参で三月三十一日に可決しております。 　こういう直近の事例もあるんですが、何やら衆議院では、公聴会だ、集中審議だ、採決だという、十回ぐらい、与野党で合意をして物事を進めるときに七回予算委員長が職権で進めていくというような異常な事態で、衆議院では予算が可決されております。 　参議院では、自民党の皆様も非常に良識を持って対応されて、粛々と議論を進めているところでもございますが、やはり国民生活を重点的に考える

暫定予算をお願いしたいということは先ほど閣議でも私の方から申し上げたところでございます。これから編成作業を進めていくところでございますから、今この時点では具体内容がどうなっているということを申し上げることはできないんですけれども。 　その上で、御質問の趣旨に沿ってお答えをいたしますと、この暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意におきまして行政運営上の必要最小限の経費を計上するということとされておりまして、この合意がなされた後においてももちろん、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは新規施策に関する経費であっても計上してきたことはあるわけですから、こういうことは、この今の点を踏まえて、関係省庁の御協力も得つつ適切に検討を進めたいと考えていますが。 　いずれにしても、暫定予算自身が、本予算が成立すると、財政法三十条二項によりまして、当該年度の予算が成立し

大臣、ありがとうございます。速やかに暫定予算の提出をお願いするところであります。 　それでは、所得税法の一部改正について、国民民主党からもかねてからの主張でありました百三万の壁を突破し、いい方向でまとまった。この間に関しても、自民党の皆様、公明党の皆様にも厚く御礼を申し上げたい。また、政府の努力についても感謝をするところであります。極めて友好的な対応をしているところでございますが、これからが問題でございます。 　私は、高市内閣が十七の戦略分野をつかまえて、これからの日本の経済を強くしていこうという、こうした考え方に決して異を唱えるものではありませんが、しかし、まだ今のところは、この工程表もありませんし、予算化されているわけでもなく、なおかつ、橋本内閣時代にこの十七のうちの九つぐらい重なった分野があって、その検証もなされていないということも判明しております。 　よく、毎回毎回、非常に気

上田委員が当時、衆議院時代にいろんなそういう論陣を張られていたことをよく記憶しております、九〇年代の終わりに不良債権の担当室長をしておりましたので。 　まず、その九〇年代以降の長引く低成長の原因についての認識は、委員の御指摘と私も非常に似通った部分もございます。バブルの崩壊以降、不良債権と金融システム問題が本当に困難に、これは世界的にも日本が初めてこういう状況に立ち入ったと思いますが、直面した中で、企業は本当に足下の収益というか、生きていくために賃金や成長の源泉である投資をもう極端に絞ってしまったということがあって、消費者は当然将来不安などから消費は抑制しますので、総需要は低迷して、結果として成長は更に抑制され、デフレも加速するということで、こうずうっと悪循環が生じてそれが続いたという部分はそのとおりだと思います。 　そして、それに加えて、高齢化の影響もあって、世帯所得の中央値ですね、

問題点を的確に把握されているということについては正しく評価したい、このように思います。 　ただ、一つ残念なのは、なぜ労働分配率が、日本の場合、このＯＥＣＤ加盟国の中でも三十八か国の中で二十四番目だとか極めて低位にある状態になっていくのかとか、こういったことに関して本当の意味での政府の考え方というのが世の中に私は出たことがないような気がします。 　例えば、国際競争力、御案内のとおり、三十年前だったら四年連続一位、それから二位に、三、四、四、そこから先がすとんと落ちて、今ではもう三十八位だとか、こういう状態に落ちているわけですね。でも、こういうことについてほとんど政府は言いません。かなり現状がひどい状態になっていても、何か盛り上がっているようなことばっかり言いまくって、国民をある意味では私はだましている、こんなふうに思っております。 　どうすれば本当に良くなるのかということに関して真摯に