財政金融委員会

ちょっと言い訳としても苦し過ぎると私は思います。 　しかも、やっぱりスルガ銀行、後でちょっとやりますけど、こういう銀行行政の公平性が問われているときに、やっぱり金融業界まで含めて、で、返したと言うけど、本当なのかということは、これは明らかではないですから、この問題はちょっと非常に重大な疑惑だと、重大な問題だということで指摘をしておきたいと思います。 　インボイスの問題、二割特例、八割控除、これ継続してほしいという声は日本商工会議所などからも上がっております。大臣も延長を求める声が非常に多いと答弁されました。しかし、お配りしています十一月三十日の産経新聞は「「八割控除」延長見送り」と報道しています。 　国税庁に聞きますけど、この日本法人と同じ企業グループの免税事業者である外国法人が課税逃れに悪用していると、このようなケースはどれくらいあるんでしょうか。

お答えいたします。 　免税事業者からの仕入れに係る税額の一定割合を控除することができるいわゆる八割控除につきまして、御指摘の報道があることは承知しております。 　御指摘の報道にあるような事例を現状で具体的にどれだけ把握しているかにつきましては、国税当局の具体的な調査手法でありますとか情報収集の状況を明らかにするおそれがありますので、お答えすることは差し控えますが、複数の事業者により報道にあるような課税逃れが行われていると疑われる事例を国税庁として把握しております。

複数の事例ということで、大した根拠のある話じゃないんです、これ。元々インボイス制度に大きな問題があるからこういう事態になっているわけで、インボイス廃止すべきだと思いますよ。しかし、少なくとも、八割控除、二割特例によって何とかつないでいるという業者はたくさんあるわけですよ。 　大臣、これやっぱり延長すべきだと思いますが、いかがですか。

御指摘のインボイス制度の導入の経過措置として八割控除、二割特例、三年がたっておりまして、来年の九月末が適用期限なのでこの議論をしているわけで、前にも私お答えしましたように、大変延長を求める声が現場からも、あるいは中小企業団体からも多いということは非常に認識をしておりまして、まさに与党の税制調査会でけんけんがくがくの議論がなされているということも、今朝もその状況を伺ってまいりましたので。 　総理が答弁をされておりますが、特例が設けられた趣旨というのもございますし、その消費税分として支払ったものが、特例があるので実際には全部は納税されずに手元に残り得る場合があるという消費者側の視点もあるということもありますが、そういうことを総合的に考えて、まさに今、決してこれでどうこうなったということは、これは新聞報道でございますから、まさに今御議論がなされているということで、我々は、その結果を見て、それを

延長すべきだと思います。 　スルガ銀行の処分行員リストについて、私、先日聞きました。これ、個人情報だから慎重な取扱いと答弁あったんですが、業務上の不正に関する情報ですから、個人情報だという言い訳は通用しないと。しかも、私が言っているのは、行員名を何か満天下にさらせと言っているわけじゃないんですよ。 　今、調停の中で問題になっているのは二つの条件があるわけです。一つは、不正の判明した行員が関わっているかどうか、もう一つは、レントロールの改ざん幅が一・二倍以上かどうか、この二つで調停されているわけです。 　その最初の条件にやっぱり合致するかどうか分からないわけです、被害者は。だから、これ明らかに、全部出せって言っているんじゃなくて、ひも付けを、不正に関わった行員とひも付けできれば被害者と認定される、そういう可能性極めて高いから行員リストを是非出してほしいと。 　金融庁が行員リストと被害

お答え申し上げます。 　ただいまの御質問の処分行員リストの取扱いについてでございますけれども、ただいま御質問は、スルガ銀行のアパマン向け融資の調停プロセスの中でのことを念頭に置かれた御質問だというふうに認識しておりますけれども、当事者がこの調停内でどのような対応を取っているのか、金融庁より詳細をお答えすることは難しいことは御理解いただきたいところでございますけれども、私どもといたしましては、当行に対しまして、これまでも調停プロセスの中で誠実な対応を取るよう強く促してきており、当行では裁判所の要請等に対して遅滞なく応じてきているものと承知しております。 　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、引き続き、当行に対しまして、様々な機会を通じまして、調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるなど

誠実に対応していないんですよ。誠実に対応するというんだったら行員リスト出すと、このぐらいやるべきじゃないですか。 　それから、私、先ほどから聞いていて、債務者債務者とおっしゃるんだけど、これ不正行為による犠牲者なわけですよ。そういう認識がないんじゃないかと。何か、返済しろ、利息を取る、とんでもない話だと思いますよ、私。 　延滞損害金一四％、こういう多額の利息まで支払わされている。私は、これは不正融資なんですから、不正は、組織的な不正は金融庁だって認めているんですから、スルガ銀行だって不正だって認めているんですから、これは。だったらば、こんな懲罰的な利息を取るなんというのは許されることじゃないし、そもそも不正融資したんですから。 　大臣に聞きます、これ。利息を取ること自体が私は背理だと思います。私は、今まで受領した利息をやっぱり返金させる、そういったこともしっかりスルガに求める、このぐ

この件について、民事調停中の物件が約六百件なわけですけど、その債務者に対して、二〇二一年以降、元利金の返済や遅延損害金の支払を止めているというふうに承知しております。 　一般論として、遅延損害金が債権者と債務者との間の契約に基づいて計算されるものでございますので、その個々の契約内容に行政が介入するというのはなかなかやったことないんで難しいということは御理解いただきたいんですが、その上で、スルガ銀行に対して、様々な機会を通じて、調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるなど対応を求めてきておりますので、調停において、スルガ銀行にたとえ不法行為が認められない、解決金の支払対象にならない債務者が出てきて、そういう可能性があるとしても、その場合においても、個別解決策を適用する等によって個別の債務者の御事情に寄り添った返済計画を提案するように促してまいります。 　特に、（発言する者あり）は

あのね、調停、不法かどうかは判断できても、不正かどうかというのは、これは行政の問題なんですよ。不正なんだから、これは明らかなんだから。 　だから、やっぱり解決策が不十分極まりないから七年以上も解決できないんじゃないですか。私は、寄り添う寄り添うと言うけど、じゃ、具体的に何やるのか全く示されていないですよ、今日の議論でも。寄り添うと言うんであれば、せめてもう一歩踏み込んだ被害者救済やるべきだと。その一つとして私は利息の返還ぐらい求めたらどうかと。そして、もしこれに応じなければ更に業務改善命令でスルガに対して迫っていけるじゃないですか。そういう役割を金融庁は果たすべきではないかと私言っているんです。 　大臣、答えてください。もう一歩踏み込んだ被害者救済やるべきだと。

いずれにしても、今、調停という状況の中にいるわけでございますので、行政の権限としてやれることにはある程度限界はあるかとは思いますが、できるだけ御事情に寄り添って真摯に対応をしてまいりたいと考えております。