財政金融委員会

その、そうですかというところが具体的にどういうことなのかということになるんだろうと思います。当然、我が国の医療を支える病院を始め、このシステムをしっかり維持し持続可能なものにしていく、またそれを支える保険制度ということと同時に、保険制度も待ったなしに持続化をしていく、ここをどうこれからも、これまでも努力をしてまいりましたし、引き続きそうした方向で努力をさせていただきたいというふうに思っております。

大臣は厚生労働大臣もやられていて、そのときも私何度も議論させていただきましたけど、やっぱり現場の実態もよく御存じだと思うんですよ。 　やっぱり今のような仕組みは本当に見直す必要があるというふうに思います。それは、やはり報酬引き上げるとともに、患者、利用者の負担につながらないようにやっぱり公費を投入するということも含めてきちんとやっていくということを党派を超えた声として今日は申し上げました。 　終わります。

参政党の神谷宗幣です。 　今年の一月九日にアメリカの資産運用会社大手のブラックロックが、気候変動対策を目的とした世界最大の投資家グループ、ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブ、ＮＺＡＭというんですかね、から脱退するということを明らかにしています。 　このグループは、二〇五〇年までに投資先の温室効果ガス排出を実質上ゼロにすることを目指していた団体で、約三百二十五の運用会社で構成され、その資産規模は約五十兆ドル、日本円にすると約七千五百兆円前後のお金を運用していたんですけれども、そこから大手のブラックロックが離脱したということになります。 　そして、アメリカの大手銀行も最近、気候変動対策を目的とした国際的な銀行グループ、こちらの名前、ネットゼロ・バンキング・アライアンス、ＮＺＢＡというんですが、そこから昨年十二月の初旬以降、ゴールドマン・サックス・グループから、ウェルズ・ファ

お答え申し上げます。 　御質問の各金融機関のＮＺＢＡからの脱退については、これは各社における経営判断の事項でございますが、離脱をいたしました金融機関が対外的にその理由について説明をしておりますところですが、各金融機関が設定しております二〇五〇年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにするというコミットメントにつきまして、これを達成するための取組、これが順調に進んでいるということでございまして、ＮＺＢＡへの加盟を継続しなくても金融機関においての取組を行うことは可能であるというふうなことを理由として挙げております。 　その上で、政府の対応でございますけれども、方針、スタンスでございますけれども、個々の金融機関が気候変動対策に具体的にどのように取り組むかということについてはまさしく各社の経営判断に属する事項でございますので、政府として特定の対応を推奨するものではございませ

お答えいただいた前段の理由のところは、これは国際的なグループも日本国内のグループも同じ理由で抜けているというふうなことで理解していいですか、お答えいただいて。

済みません。ちょっと国際的な金融機関については承知していませんが、少なくとも国内の先ほどおっしゃられた金融機関については全てそうでございます。

ありがとうございます。そうなんですね。国内の方の理由は分かりました。 　国際的なところでいろいろと、明確に載っていないんですけど、いろいろと背景調べますと、アメリカが主なんですけれども、アメリカはやっぱりトランプ大統領が政策転換をしていまして、ＥＳＧ投資というものに投資家からお金が集まらなくなったということなんですね。もう政府が応援しないという方針になっていますから、そこにもう投資集まらないということですとか、あと、アメリカの共和党の一部の議員から、金融機関や銀行同士が話を詰めて、悪く言えば結託して、石油燃料業界への投資をするなとか制限をしているということがこれ独占禁止法に当たると、アメリカの、そういった危険性があるよということで議会で指摘しているんですね。 　ですから、こうやって銀行で集まって、みんなで化石燃料の会社応援しないよとか、そっちには融資しちゃいけないよとか、そういうのをや

気候変動そのものに対しては、私ども直接所掌しているわけではございませんので、環境省等がお答えをすべきなんだろうと思います。 　ただ、一方で、気候変動、今、学説いろいろあることは、本件に限らず常にいろんな見方があるというのだとは思いますけれども、しかし、いろんな意味で、例えば夏における線状降水帯とか、これまでなかったような事態も生じてきている。こうした中で、この気候変動問題は国際社会全体での取組が必要なグローバルな課題であり、全ての国の取組が重要ということには変わりはないと考えておりますし、我が国としても地球温暖化対策計画の見直し、またＧＸ二〇四〇ビジョンの策定など国を挙げた取組を進めてきているところであります。 　また、委員からＮＺＢＡの脱退の金融機関のお話がありましたけれども、当該金融機関においても、じゃ、全く取組をやめたのかというと、必ずしもそうではなくて、引き続き脱炭素に対する取

ありがとうございます。 　方針はなかなか、前鈴木大臣にも提案したんですけれども、なかなか変わらないということですけれども、じゃ、方針は堅持するとして、お金を掛けなくていいんじゃないですかということで考えてもらって、やっぱりほかのところに振っていくということが大事だと思います。 　特に、太陽光のメガソーラーとか、それから洋上風力だとか、あと、山を削って山の尾根に全部風力の風車を建てていくとか、こういうのやめていくべきだというふうに思うんですね。これ、一つのビジネススキームとなっていまして、何か専門家とか研究者にお金を渡して都合のいいデータを作らせて、マスコミがわっとあおって、政府も国際的な社会もそう言っているからそれやりますと言ってきますけど、こうやって専門家に任せるというスキーム、これコロナのワクチンのときもありましたけど、これ、いいんですね、政治家も官僚も責任逃れができるんですよ。あ

本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────