財政金融委員会

○参考人（井上聡君）　いわゆる根抵当のような、抵当制度にも極度額といったものがあるわけですが、今回のその企業価値担保は、極度額を定めることも定めないこともできます。ですので、特定の額を定めて、それ以上借りるときは交渉する、あるいは別の金融機関から後順位担保を設定して借りるということも可能ですし、取りあえずはまず特定の金融機関だけと特に枠を設けずに借入れを進めるということも、いずれもあり得ると理解しています。

○若松謙維君　井上参考人、どちらもありということなんですけど、どちらの方向が強いですか。

○参考人（井上聡君）　これはなかなか一概に言えないだろうと。ただ、やっぱり、債務者自身が自分の企業価値を百だと思っているのに今企業価値担保を設定して貸している金融機関が八十しか貸してくれないというときに、ほかの金融機関に話をしに行ったら、ああ、うちは百二十貸せるよというところがあれば、やはり乗り換えられるというのは重要なことで、そうだとすると、その極度額を八十で設定して残りの四十を新しい銀行から借りるか、あるいはその今の銀行に八十を返して別の銀行に担保を設定して百二十を借りるといったような形での使い方はいずれもあり得ますので、前者であれば極度額を付けることになりますし、後者であれば乗り換えるということになろうかと思います。

○若松謙維君　井上参考人、そうしますと、いわゆる先ほど、刻み担保というんですか、お話しされましたけど、今度いわゆる貸し手側というんですか、担保取る側の金融機関にとっても、ある意味で競争原理が入ってくると、そういう意味で、金融機関に対してのいい意味での刺激というんですかね、そういう効果がこの事業性担保ですか、制度にあるのかなと理解したんですけど、どういうふうにお考えですか。

○参考人（井上聡君）　おっしゃるとおりで、刻む担保を重ね付けし、幾つかの別の銀行から借りるために使うというようなパターンと、それから、特定の銀行から包括的に濃い関係をつくるというパターンの選択ということもあり得ますし、その今回の企業価値担保を利用するときに、Ａ銀行に提供するのか、リファイナンス、そしてＢ銀行に濃い関係をつくるのかという選択もありますので、適正な競争環境が金融機関の中にきちんと存在すればうまく機能する可能性はあろうかと思います。

○若松謙維君　引き続き、井上参考人にお尋ねしますが、いわゆる現在コブナンツってありますね、コブナンツというんですか、いわゆる財務の制限条項というんですか。シンジケートローンとかバンクミーティング、関係してきますよね。そのときには、かなりこの金融機関のまた企業に対しての、毎月決算出せとか、かなりああでもないこうでもないと結構言われると思うんですけれども、このいわゆるコブナンツというんですかね、この財務制限条項と今回のこの事業性担保ですか、これ具体的にどういうふうに、何というか、違う、制度上違う。もちろん、この事業性担保は企業全体ですけれども、コブナンツは基本的には、でも、担保付いたり付かなかったりあると思うんですけど、ここはどういうふうに整理されるのか。 　というのは、その会社としては、この事業性担保をもうやるにしても、余り経営にまでいろいろと立ち入ってほしくないと、そういう思惑があるでし

○参考人（井上聡君）　ありがとうございます。 　確かに、事業性融資をしようとしますと、全くその情報なくそんなことはできませんので、一定の情報を出していただくためにコベナンツを付けて情報を提供してもらったり、一定の行為をするときは許可を取ってくださいね、あるいは相談してくださいねというような形になることは多いと思います。それが嫌だという借り手にとっては、逆に例えば不動産に抵当権を付けて借り入れれば、事業がどうあれ不動産の価値は余り変わらないので、そういう意味では煩わしいことなく借りるという従来型の借入れもできます。 　その意味で、その事業性融資というのは、借り手側からすれば、およそ何にも金融機関との接触がないという融資は考えられず、一定のやはりやり取りがむしろ望ましいと思います。 　本日配付している資料の十四ページに、こういったコベナンツ融資が比較的行われている米英の全資産担保融資の実

○若松謙維君　今お話聞いて、まさに、当然借り手の企業としてもコミュニケーション大事ですし、金融機関としてもコミュニケーション大事、このコミュニケーションがいい形でそのほかの事業性担保に使われると、そういったところに意義があるのかなと自分なりに整理したんですけれども。 　竹村参考人にお聞きしたいんですが、先ほど御説明いただいて、いわゆる率直な、質問は、連合のこの法案に対する評価というんですかね、非常にはっきり言って分かりにくいんです、賛成しているのか賛成していないのか、方向性は賛成なんだけど部分的に足りないのかですね。恐らく代弁される立場だと思いますので、質問してよろしいでしょうか。

○参考人（竹村和也君）　ありがとうございます。 　まず、連合さんについては、私は弁護士ですのでちょっと関知していないというのが率直なところでございます。 　私個人の見解で言わせていただきますと、この法案自体にすべからく反対しているわけではありませんで、労働者保護、労働組合とのコミュニケーションについてしっかり制度化するのであれば特に反対はしないという、そういう立場を持っております。ただ、これは労働者側の弁護士でもいろいろな見解がありますので、あくまで私個人の見解として聞いていただければと思います。 　加えて申し上げますと、せっかくここでそういう議論をしているのであるのであれば、倒産法制、労働法制、ほかの部分についてもしっかり改善していく部分をしていっていただかなければ困る、そういう立場でございます。 　済みません、ちょっと煮え切らない回答なのかもしれませんが、以上です。

○若松謙維君　ありがとうございました。少し整理されましたので、ありがとうございます。 　その上で、今度は、いわゆるこの労働者の価値というんですか、これもこの企業担保の評価に大事な要素になると思うんです。そこは、この連合の立場というんですかね、恐らく竹村参考人としても、この労働者と、労働グループというんですか、その評価という観点からも恐らくいろいろと、コンサルという言い方変なんですけれども、評価的なお手伝いもされると思うんですけど、そんな関わりというのは実際にある、この法制上の実行の中で出てくるものなのでしょうか。