財政金融委員会

○柴愼一君　ありがとうございます。 　もう一回、井上参考人にもう一回ちょっとお聞きしたいんですが、この法案全体の中でいくと、事業性融資推進本部というのが設置をされて、事業性融資の推進に関する基本方針を定めるというふうにされていますが、その基本方針というのはどういう役割を果たすものなのか。また、認定支援機関というのも制度を導入しますということでいくと、またこの認定支援機関と、推進の支援機関がどのようなこの制度の中での役割を果たしていくのかについてお聞かせいただけますか。

○参考人（井上聡君）　ありがとうございます。 　どういう制度になっていくのかちょっとよく分からないところがございますが、担保のルールを変えればいきなり事業性融資が進むというわけではなく、金融機関側にはスキルの向上が求められますが、それとともに、借りる側についても借入政策の判断においてどういう借り方をするのかということも重要なポイントになってきて、それぞれ学んでいく必要があろうかと思います。そういったことについてのきっかけになったり、スキル向上をサポートしていくといったことが担われるべきことじゃないかと思います。

○柴愼一君　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　今日は、ありがとうございます。 　私も、実は浪人時代と、現在もそうですけど、会計士、税理士なので、よくこういう相談がございます。そういう中、新しい制度でありますので、まさに本当にイメージがしにくい中で法案審議やっているわけですが、ちょっと実務的な簡単な問題点というのか、疑問点から質問したいんですが。 　いわゆる、今でもその個人保証ですか、保証がある、まあ経営者に個人保証していますと。金融当局としてはやるべきじゃないと言っているんですけど、現実に残っていると思うんですね。そういった会社でも、この事業性担保権ですか、企業価値担保権できることによってそれに切り替えるという、そういう動きというのは期待できるんでしょうか。井上参考人にお聞きします。

○参考人（井上聡君）　ありがとうございます。 　この企業価値担保というのがどのぐらいの規模の、あるいはどのぐらいのステージの借入人に使われるようになるのかというのはなかなか見通しが難しいところでございまして、先ほど申し上げたように、まずはある程度しっかりしてきたなというくらいの成長企業か、あるいは会計的にもきちんと実務がなされている成熟企業というところから始まるんだろうと思います。 　それに比べますと、零細企業の中には、財務会計がきちんと個人と分かれていなかったり、様々いろんな会社があると思いますが、そういったところがすぐにこの担保を利用するというのはなかなか難しかろう、まず難しかろうと思いますので、先ほども申し上げましたように、金融機関側も努力を必要としますけれども、借りる側も、経営者保証を外し、不動産抵当を外しという代わりに、この担保を利用するためにやらなきゃいけないことがある企業

○若松謙維君　同じような質問なんですけど、例えば既存の会社で不動産担保ありますね。さらに、その上にこの企業価値担保ですか、ということがあり得るのかどうか、制度的な性格を含めて、特に井上参考人にお聞きいたします。

○参考人（井上聡君）　御質問ありがとうございます。 　既に不動産を抵当に入れて抵当権を付けている会社がこの企業価値担保を利用するということについては、その不動産が仮に事業の継続に非常に重要な役割を果たすというような場合には、その不動産抵当を入れている金融機関以外のところに企業価値担保を設定するのは難しいだろうと思います。むしろ、同じ金融機関から、不動産に頼らずに全体を見てほしいということで企業価値担保を重ね付けすることはあり得ると思いますけれども、ほかの金融機関からということになるのであればリファイナンスをするということになろうかと思います。

○若松謙維君　そうしますと、井上参考人、今重ね付けという表現しましたけど、ある意味で、この事業性担保ですか、これできることによっていわゆる金融機関と借り手の会社との担保の設定の整理というんですか、そういう動きも起きるということですかね。

○参考人（井上聡君）　ありがとうございます。 　そうですね、起きるんだろうと思います。現在の日本の担保制度はほとんどの場合、刻む担保とよく言われますけれども、債務者が持っている財産を、この財産はＡ銀行、この財産はＢ銀行、この財産はＣ銀行といってそれぞれ借りて、等距離外交的な借入政策をするという企業が多かろうと思います。 　それは今後も続くと思うんですけれども、それに代えて、特定の銀行あるいは特定のシンジケートから融資を受ける代わりにより手厚いコンサルティング機能を受け、その代わり、経営者保証や特定の不動産を取られるということがないというようなタイプの借入政策を取る企業があり、その選択というのが行われていくんだろうと思います。

○若松謙維君　井上参考人の資料の九ページに具体的に、いわゆる今後の商業登記ですか、もという話ありますけど、お聞きしたいところは、例えばこの企業担保価値が商業登記されますと、当然そのときに会社と金融機関との契約しますよね。そのときのいわゆるこの貸付限度額というんですかね、そういう枠、そういうのはもちろん契約の中で明記されると、そういう理解でよろしいんですか。