財政金融委員会

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　我が党としても、この応能負担の在り方の中で、どこまでをその能力としてみなすのかということに関しても高い関心を持っておりまして、今の制度では問題があるだろうというふうに思っているところもあります。ですので、これは注視をしたいというふうに思いますけれども。 　今日お話を聞きたいのはもっと卑近な話というか、風説の中では、これＮＩＳＡから、結局またＮＩＳＡを対象として、そこから社会保険料が取られるんではないかみたいなことが結構言われているわけですけれども、今回の検討の範囲は源徴、源泉徴収がされることにより確定申告をする必要がない特定口座やさっきの配当という話でありまして、そもそも課税対象ではなく、申告不要で所得とみなされていない、これＮＩＳＡ口座の配当や譲渡益はこれ対象外であると、検討の対象外であるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　政府としましては、この非課税となっているＮＩＳＡ口座内の所得を対象とすることは考えておりません。

○柳ヶ瀬裕文君　その上で、この源泉徴収ありの特定口座についてでありますけれども、今のお話の中で、源泉徴収ありの特定口座を持っている人と特定口座で確定申告をされている方の応能負担の在り方に前後があると、不公平感があるということで、それを修正しようということが目的だろうということはよく分かるわけでありますけれども、この源泉徴収ありの特定口座についてでありますが、これ、様々な投資、株式投資の裾野を広げたという効果があるというふうに考えています。 　煩わしい申告作業から解放されるということで、気軽に投資をしやすい環境をつくってきたのはこの源泉徴収ありの特定口座ということだと思うわけでありますけれども、この特定口座の意義、源泉徴収ありの特定口座の意義について、大臣から見解を求めたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　源泉徴収ありの特定口座は、証券会社等が当該口座内の上場株式等の譲渡所得の計算等を行って源泉徴収で納税を完結することによりまして、当該口座で行われた取引による所得について納税者による税務署への申告を不要とすることを選択できるようにする制度であります。 　その意義ということでありますが、税務申告に係る手間を省けるようにするという投資家の利便性向上にあるものと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　それは今回の検討の延長線上にこの源泉徴収ありの特定口座を廃止するといったことは考えられていないということだというふうに思いますので、その点は確認をしておきたいというふうに思います、特に答弁は求めませんけど。 　それで、もう一点は、今年の一月にある著名人の方、これ小倉優子さん、通称ゆうこりんが、新ＮＩＳＡについて、国が推しているものは裏がありそうだから手を出さないという発言をして、これ非常ににぎわったということであります。 　その後に今の厚生労働省の金融所得に社会保険料を課すというような話が出てきていて、で、新ＮＩＳＡ大丈夫なのかというような話になっているわけですけれども、この小倉優子さんの国が推しているものは裏がありそうだから手を出さないという発言、これについてどのような受け止めを持っているのか、大臣の見解を聞きたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の発言の概要については承知をしておりますけれども、その発言の詳細、それから意図、これは分かりません。したがって、発言に関するコメントは控えますけれども、ＮＩＳＡの、そもそもＮＩＳＡの趣旨、これは、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大するというものでありまして、政府としては、国民の皆様がＮＩＳＡの趣旨を理解された上で、ＮＩＳＡの活用等を通じて安心して資産形成に取り組むことのできる環境を整備すること、これが重要であると考えております。 　政府としては、引き続き、こうした環境整備に取り組むとともに、国民の皆さんに対して、ＮＩＳＡを含め関係する施策の趣旨等について丁寧に説明をしてまいりたいと、そのように思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、政府の方に裏はないとしても、国民の一部の方がこう考えられていることというのは、この新ＮＩＳＡで非課税で釣っておいて、将来的には大きく育てて、で、そこの所得を把握をして、そこから課税していくというような流れになるのではないかというような疑念をお持ちの方が一定程度いらっしゃるんだなということが私は感じられたわけであります。 　そこで、大臣には確認を取っておきたいというふうに思いますけれども、このＮＩＳＡ制度について、配当や譲渡益を所得税の課税対象にしたり、評価額に対する課税である金融資産課税の対象にはしないということでよろしいのかどうか、確約を取りたいと思います。大臣に。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＩＳＡでありますけれども、長期、積立て、分散投資、これによります継続的な資産形成を行えるように、制度自体を恒久化をして口座開設期間に期限を設けないこととした上で、金融商品の長期保有へのインセンティブを高める観点から非課税保有期間を無期限化したところであります。 　この新しいＮＩＳＡ制度によりまして、ＮＩＳＡ口座内の配当や譲渡益は所得税の対象から外れることになりますが、今年一月にスタートしたところでありまして、また、租税特別措置であることから、今後その効果をしっかりと検証してまいりたいと考えております。 　そして、金融資産から生じるフローの所得ではなくて、ストックとしての金融資産自体を対象に新たな税を導入することについては検討をいたしておりません。

○柳ヶ瀬裕文君　これ明確に、だから新ＮＩＳＡを課税対象とすると、配当に関してもですね、するということはないということでよろしいですよね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、金融資産から生じるフロー所得ではなく、ストックとしての金融資産自体を対象に新たな税を導入することは考えておりません。