財政金融委員会

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　先ほど金融庁から御答弁ございましたとおり、法務省においても、これまで金融庁等の関係府省と連携して、金融商品取引法上の有価証券報告書と会社法上の事業報告等の一体的開示をより容易に行うための検討を行ってきたところです。 　また、令和元年に成立した改正会社法においては、このような一体的開示を促進する観点から、株主総会資料の電子提供制度を利用する上場会社が電子提供措置開始日までに電子提供措置事項を記載した有価証券報告書の提出手続をＥＤＩＮＥＴを使用して行う場合には、重ねて会社法上の電子提供措置をとることを要しないものとしたところでございます。 　引き続き、金融庁等の関係府省と連携して検討してまいります。

○若松謙維君　委員の皆様の御協力いただいて、この附帯決議の五番に、有価証券報告書の株主総会前開示の促進のための環境整備に向けて、必要な検討を行うことを入れていただきました。これ、是非、まだ言っていないですね、これからですね、失礼。という気持ちを恐らく言っていただけるのかなということでありまして、是非、これ本当に早くしないと大変なことになります。そういう認識を政府側に強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、金商法の改正ということで何点か確認をさせていただきたいと思います。 　非上場有価証券の流通活性化という趣旨に関してはこれ賛同するものでありますけれども、そもそも問題にされている小粒上場に対する認識をちょっと再確認をしたいというふうに思います。そもそもこの小粒上場は問題なのかということです。 　大型株に対する投資よりも小型株に対する投資の方が期待利益率が高いとする小型株効果があることは、これ統計的に知られております。小型株の方が事業内容や収益構造がシンプルであるといったことから、とりわけ個人投資家にとっては銘柄の調査分析がしやすいという利点もあります。 　そのため、これ、時価総額が小さいうちにこの株を取得できるというのはもう本来投資家にとっては望ましいものであるというふうに考えるわけでありますけれども、この小粒上場の問

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　上場後、企業が持続的に成長することを前提に考えれば、御指摘のとおり、時価総額が小さいうちに企業に投資することは、その後より大きなリターンが期待できるという点で投資家にとって望ましい面があるというふうには考えてございます。 　しかし、時価総額が小さいまま上場する企業の中には、ビジネスモデルの確立が十分でないまま上場する企業ですとか、広報の人材が例えば十分でない等の理由から、上場後、投資家との効果的なコミュニケーションのやり方に悩みを抱える企業が存在することなどが指摘されてございます。 　こうした企業は企業としての成長のストーリーが見えにくいため、機関投資家を含め長期的な投資を志向する投資家から投資が行われにくく、企業価値向上に向けた対話ですとかサポート等のスチュワードシップ活動の対象となりづらくなることですとか、長期投資を志向する株主

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。丁寧な御答弁ありがとうございました。 　ですから、これ本当の問題は、上場時の時価総額が小さいことではなくて、上場後に株価が上昇しない、成長しないと、企業が成長しないということだというふうに思います。 　これ、上場時に時価総額が小さい理由というのは、新規上場時には投資家から余り信用されていないと、ために買いが集まらないといったことだと思います。その後に株価が上昇しない理由としては、上場で力が尽きてしまう上場ゴールになりがちだからであります。上場ゴールだけならまだましでありまして、上場後すぐに業績見通しを下方修正すると、で、公募価格に遠く及ばない水準まで株価が下落する企業もしばしば見受けられるということで問題だと、これは問題だと思います。 　上場時に時価総額が小さくても、その後しっかりと安定的に業績が伸びていけば、機関投資家が入らなくてもこれ株価は上

○国務大臣（鈴木俊一君）　足下では、スタートアップ企業が非上場のまま事業の拡大を図りたいと考える場合であっても、株主でもある役職員やファンドの存続期限が迫っているベンチャーキャピタルファンドなどの株主の換金ニーズを満たすため、早期の上場を選択せざるを得ない場合があるとの指摘があると承知をいたしております。 　このため、今般の改正法案は、これまでほぼ唯一の換金機会であった上場を行う前に株主に換金機会を提供するため非上場株式の流通活性化を図るものであり、これにより非上場企業が自ら最適と考える時期を選択して上場することが可能となるものと考えております。 　その上で、企業が上場後も持続的な成長に向けて取組を続けていくことも重要であり、こうした取組を促す観点から、東証では、二〇二二年の市場区分見直しの際、グロース市場の上場維持基準を引き上げたほか、足下でも、スタートアップ企業が機関投資家等に対し

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。御丁寧な答弁ありがとうございました。 　この上場ゴールの問題は、一つには、これ証券取引所の上場審査の姿勢の問題ということもあるのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、この証券取引所の在り方に関する何か問題点に関する認識はありますか。

○政府参考人（井藤英樹君）　先ほど大臣からの答弁でもありましたように、東証におきましては、二〇二二年の市場区分の見直しの際、グロース市場の上場維持基準を引き上げてございますが、現在、その上場区分の見直しのフォローアップ会議でまさにグロース市場の在り方について今検討が進められているところでございまして、金融庁としても密接にフォローしているところでございます。しっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○柳ヶ瀬裕文君　是非検討していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　あと幾つか、昨今の風説に関しての、風説を晴らすという観点からお話をさせていただきたいと思いますけれども、朝日新聞が四月二十五日に、社会保険料に株の配当などの金融所得を反映、厚労省が検討本格化というふうに報じました。 　報道によると、厚生労働省が、株式の配当などの金融所得について、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度の保険料の算定対象を広げる本格的な検討を始めたということで、これ、二十五日の自民党の部会でその内容を示したということが伝わってまいりましたけれども、これはどういった内容の検討をしているのか、厚労省に聞きたいと思います。

○政府参考人（宮崎敦文君）　今委員御指摘のように、報道は二十五日に、先月二十五日に自民党の関連する会合を開催されたことを受けたものと承知をしておりますが、私から政府における検討状況を御説明させていただきます。 　この医療・介護保険における金融所得の勘案につきましては、過去にも国会で、上場株式の配当などの所得について、税制における確定申告の有無によって国民健康保険等の保険料の取扱いが変わることが指摘をされておりまして、昨年末に閣議決定をされました全世代型社会保障構築のための改革工程におきまして、能力に応じた全世代の支え合いの観点から、二〇二八年度までに実施について検討する項目として位置付けられているところでございます。 　政府といたしましては、この金融所得の捕捉に関する実務上の課題なども踏まえまして、負担能力に応じた負担としてこれをどのように取り扱うべきか、この改革工程に沿いまして、また