財政金融委員会

○委員長（足立敏之君）　所管大臣には出席をいただくことになっておりますので。

○柳ヶ瀬裕文君　あっ、所管だから。はい、分かりました。ありがとうございます。では、是非私の質問聞いていただいて、感想などいただけたらと思いますけど。 　今日はＦＲＣ報告ということではありますけれども、金融政策についてお聞きしたいと思います。 　私、日銀の植田総裁に質問するのは初めての機会でございまして、ちょっと、トンマナがちょっといまいちよく分かっていないというところがありまして、もし何か、そんなこと聞くなよということがあれば、それはそういうふうに直接言って、おっしゃっていただいた方がいいかなというふうに思いますので、それは直截的に言っていただければ有り難いなというふうに思います。 　このＦＲＣ報告ですけれども、金融機関に公的資金が注入された頃を含むバブル崩壊から白川総裁までの金融政策についてまずお伺いしたいというふうに思います。 　バブル崩壊の原因はいろいろ言われています。旧大蔵

○参考人（植田和男君）　私、現総裁として過去の総裁方の政策を評価するというのはなかなか難しい立場でございますが、抽象的になって恐縮ですが、過去のそれぞれの時点で、政策決定は、経済、物価、金融情勢を踏まえた上で政策委員で議論を尽くして判断されてきたものというふうに考えてございます。 　その上で申し上げますと、九〇年代後半以降の金融政策ですが、恐らく大きなポイントは二つありまして、一つはデフレとの戦い、これが九〇年代半ば、後半以降始まったということだと思います。ただ、それは、日本銀行としては短期金利を引き下げて金融緩和を通じて対応するということをずっと行ってきたわけですが、九〇年代後半には短期金利がもうゼロになって、いわゆるゼロ制約に直面する中で、なかなかそれ以上どうするのかということについて、いろいろ困難に直面し、様々な対応措置は繰り出した、例えばゼロ金利政策、時間軸政策を伴うゼロ金利政策

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。なかなかお答えしにくいところをお答えいただいたんですけど。 　更に答えにくいことを聞くと、これ福井総裁時代の利上げについては私は早過ぎたんではないかというふうに思いますけれども、これについての評価はどのようにお考えなのか。また、白川総裁の、これ非伝統的金融政策を取ったということではありますけれども、この金融緩和の規模ですね、規模については小さ過ぎたんではないかと私は考えているわけですけど、この二点についてはどのような評価をされているのか、端的にお答えいただければと思います。

○参考人（植田和男君）　繰り返しになって恐縮ですが、それぞれの時点での政策判断、それぞれの時点の情勢を踏まえた上で議論を尽くして判断されたものと考えております。 　過去の政策運営をめぐりましては、様々な見方、御批判があるということは承知しておりますけれども、私としては、そうした御批判、御意見には謙虚に耳を傾けながら、今後の適切な政策運営を心掛けていきたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　過去のことを言うのは簡単だということの中で、評価するのは難しいということですし、現日銀総裁としてはそこまでしか言えないということもよく分かりました。 　この間を遡ると、二〇一一年の東日本大震災、二〇〇八年のリーマン・ショック、二〇〇六年のライブドアショック、二〇〇三年のりそな銀行と足利銀行への公的資金注入、二〇〇一年のＩＴバブル崩壊ということがございましたけれども、これ、またこれ仮定の話になって申し訳ないんですけれども、なかなかお答えしづらいとは思いますが、この節目節目で異次元の金融緩和ができていれば、デフレからのより早い回復や、そもそもこれデフレにならなかった可能性があるというふうに考えるわけですけれども、この点についての評価はいかがでしょうか。

○参考人（植田和男君）　委員今御指摘いただきました様々な時点での金融政策対応ということですが、異次元の金融緩和という観点からいたしますと、当時としてはそれまでに実行されたことがないような、なかったような様々な、言葉は当時は非伝統的なと言っていたと思いますが、金融緩和措置をそのときそのときで採用していったということだと思います。 　ただ、それが、やや繰り返しになりますが、金融システム不安を静めるという意味ではある程度の効果を持ったと思いますが、デフレ対応という意味ではもう一つ力不足だったということは結果として事実かなというふうに思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ですから、この伝統的な金融政策に私は縛られ過ぎてきたんではないかという見解を持っておりますので、これからもこの伝統的な金融政策について縛られることなく、是非しっかりと対処していただきたいということを申し上げたいと思いますけれども。 　三月の金融政策決定会合の政策変更について伺います。 　内閣府が公表した二月の月例経済報告では、景気判断は引き下げられており、三月もその判断は引き継がれています。民間最終消費支出は三四半期連続でマイナス成長であり、実体経済は弱いと。 　日銀が四月四日に公表したさくらレポートでは、全九地域中七地域で総括判断を引き下げています。その中の記載を一部示すと、原材料費の上昇が続いていることやコロナ融資の返済が開始するといった事情を抱える中、多くの中小企業が継続的なコストアップになるベアの実施に踏み切れないでいるということが

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいますように、今年は春闘の結果にかなり重点を置いた、結果的には政策の動きになった面があるかと思います。 　ただ、春闘の動きは常に重要なマクロ経済変数として見てきておりますし、今後もそうであります。私の考えでは、当然、春闘の結果だけでなくて様々な経済変数を見て政策は決めるものです。 　今年の場合、春闘以外のその他の変数がある程度の動きを示していた。例えば、サービス価格はその前の賃金上昇の動きの影響を受けてある程度しっかりと上昇してきていた。それから、総需要にやや弱い動きが見られてはいたわけですけれども、設備投資と先行指標から判断いたしますに持ち直しの可能性が高いというふうに判断してきていた。それから、消費の弱さもあったわけですけれども、もしも春闘で強い賃金が確認されて、それが賃金上昇率にだんだん跳ねてくる。一方で、物価の総合のインフレ率については低下の

○柳ヶ瀬裕文君　それから、私は、今回の決定に関しては春闘の結果を大きく見積もり過ぎていたんではないかというふうに私自身は見解を持っていまして、そのほかの変数に関しては私は弱いと、持続的、安定的とはとても言えないような状況であるにもかかわらず、春闘がああいう結果だったからということで今回その政策決定に踏み切ったということで、それは私は若干拙速だったんではないかという意見を私は持っているということですけれども、この春闘の結果というのはこれからも大きな指標として採用していくということで、まあそれは当然のことだというふうには思うんですが、これ労働組合の組織率は過去最小を更新し続けていて、厚生労働省の基礎調査によれば昨年六月三十日時点での推定組織率は一六・三％ということで、労働者の六人に一人くらいしか組合員ではないという状況があります。残りの六人に五人の賃上げ状況についてどこまで反映されているのかと