財政金融委員会

お答え申し上げます。 　空き家特例は、法令上、相続又は遺贈によって被相続人の居住用家屋等を取得した相続人が一定の譲渡をした場合に、その譲渡所得の計算において特例の適用を受けることができるというものでございます。この民事信託による財産の取得は、被相続人の死亡に伴う信託契約の終了によるものでありましても、その取得自体は法令上相続又は遺贈によって取得したものには当たりませんため、特例の適用は受けられないということでございます。 　なお、法律の規定を見ますと、例えば、他の特例である租税特別措置法第三十九条に規定する相続財産に係る譲渡所得の課税の特例というものがありますが、これについては、こうした民事信託の終了によるものでありましても、相続税法の規定により相続又は遺贈による財産の取得とみなされる、そういったものについては特例の対象となる相続又は遺贈による財産の取得に含むと明記をされているところで

今国税庁の方から法解釈の技術的な話で教えていただいて、その仕組みはよく分かりました。 　ただ一方で、いずれにしても相続税の対象になることは間違いないわけでございますので、やっぱり民事信託による結果として相続をする場合も、これからの空き家対策を円滑に進めていくためには是非これも対象に含めるべきではないかと、そういった租特の改正も必要なんではないかというふうに思いますけれども、この租特の要求官庁である国交省に見解を求めたいと思います。

お答えいたします。 　今、国税庁からも御答弁があったとおりでございますけれども、信託終了による残余財産の取得は、法律上、相続や遺贈に当たらないという整理になってございます。例えば、被相続人が居住している家屋等を信託している場合で、信託終了に伴い当該家屋等を残余財産として帰属権利者である相続人が取得したときには本特例の対象にならないという状況に今あるというふうに認識してございます。 　生前の財産管理や相続対策の手法として、自らが居住している家屋を目的とした民事信託が活用される場合があることは我々も十分承知しておるところでございます。一方で、当該家屋を取得することについての積極的な意思があるかないかなど、相続や遺贈と民事信託とは法律上異なる点も存在するというふうに認識してございます。 　そのため、御指摘の空き家の譲渡所得に関する特例措置においては、現行、異なる取扱いになっているものと認識

是非ちょっと実態の調査もしていただいて、全て何でも含めろという意味ではないですけれども、やはり空き家の対策として活用していく、活用すべき民事信託の事例もあろうかと思いますので、しっかりと調査をしていただいた上で、必要な法改正に向けて国交省として取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。 　午前中に続いて、まずは植田日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、午前中で質問一つ残していますので、それから行きたいと思います。 　午前中に植田日銀総裁は、日銀が保有する国債、評価法は償却原価法である、ＦＲＢもそうしているからそれでいいんだというような回答、答弁をされていらっしゃいましたけれども、一九九八年に作られた日銀の会計規則によりますと、規範ですか、によりますと、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にのっとると、こういう話になっているわけですよね。 　私の理解するところによると、満期保有は簿価会計、途中で売却意思があるものは時価会計、で、少しでも途中で簿価会計の満期保有のものを売れば全ての保有国債は時価会計にしなくてはいけないと。これが金融庁が民間金融機関に指導している、また日銀が日銀検査で指導している基準だと思うんですが、総裁は、日銀が決めた

委員おっしゃいますように、私ども、会計処理については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重することとしています。その上で、有価証券の評価方法については、私どもの財務の特性や保有の実態等を踏まえた方法を採用しております。 　国債については、過去一部の例外を除くと売却を行っておらず、そうした点も踏まえて償却原価法を採用しているところでございます。

今、保有実態にのっとりとおっしゃって、回答、答弁されましたけれども、確かに、一九八八年、作られた頃、私は金融機関に、米銀に勤めていましたけれども、当時の日本銀行って持っている保有国債は三か月未満で、みんな短期国債ですよ。だから、当然のことながら満期保有ですよね。だから、償却原価法、満期保有だから償却原価法でいいと、これはすごい納得するんですね。ところが、午前中申し上げましたように、今は五百八十八兆円ぐらいのうちの五百八十六兆、長期国債ですから、実態に合わせれば、簿価会計から時価評価に変えるのが当たり前じゃないかと思うんですよね。 　もしそういう回答をされているならば、今後、総裁は何があっても保有国債売れませんよ、売ったら全てが時価会計になるんですからね。大丈夫ですか、そんなことおっしゃっていて、すっごい不安になりますけど。

現状では、国債保有の減額は、午前中も申し上げましたように、買いオペの金額を私どもが保有する国債が満期になる量よりも低く保つということによって行っておるところでございます。 　ただし、今後、金融調節上必要が生じた場合の売却の可能性まで排除しておるところではございません。

売却の可能性は排除しないとおっしゃいますけど、でも、会計基準にのっとれば、売却をすれば全て時価会計に変わると、とんでもない評価損が今度は実現損に変わっていくと、こういう話になるかというふうに理解します。非常に危険な状況じゃないかなというふうに思っております。 　もうちょっと言いたいことがあるんですけど、これはちょっと時間なくなっちゃうんで次に行きますけれども。 　次の質問ですが、消費者物価指数かなり上がってまいりまして、昨今のＳＮＳでは、先進国では一番高い消費者物価指数になりつつあるだろうという記事も散見されるようになったんですけれども、かなり物価上昇は危険水域に近づいているんじゃないかなと私は思うんですけどね。 　ミルトン・フリードマン氏、これ予算委員会か何かでちょっと参照したんですけど、が、釈迦に説法ですけれども、二十世紀の二大エコノミストのうちの一人だと私は思いますけれども、予

私ども、午前中も申し上げましたが、昨年、大規模緩和を解除いたしまして、その後、七月、今年一月と政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整してきておりますし、国債買入れについても、昨年七月に策定した計画に沿って、これも先ほど申し上げましたが、買入れ額を段階的に減らしているところでございます。 　そうした調整を通じまして、二％の物価安定の目標の実現、持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。