財政金融委員会

○参考人（植田和男君）　先行きでございますが、仮に基調的な物価見通し、物価の動きが我々の見通しからやや下振れてくるというような際にどのような政策対応かという御質問だと思いますけれども、それは、そのときのやはり経済、物価、金融情勢次第でどういう具体的な手段を取るのか取らないのかということが決まってくるかと思います。あらかじめ具体的な対応の内容について申し上げることはなかなか難しいかと思います。 　あくまで、二％物価目標を持続的、安定的に実現していくという観点から適切に政策を運営してまいりたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　是非このちゅうちょなく追加緩和ということについては御検討いただきたいというふうに思いますけれども、ちょっと質問を飛ばして、時間の関係で。 　二〇〇六年三月の福井総裁の量的金融緩和解除のときには、その四か月後の七月にはコールレートの水準がゼロ％から〇・二五％前後にまで引き上げられました。振り返ってみれば、これは拙速過ぎて失敗だったと言えるのではないでしょうか。 　三月の決定会合の公表文では、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断としていますけれども、これ物価安定目標実現の瞬間まで緩和をし続けると行き過ぎてしまうので、目標達成に近づくにつれて引き締めていくという理解をしています。 　ということは、これ見通している期間中には金融引締めに動くということになると思いますけれども、この見通せる、で、視野に入っている

○参考人（植田和男君）　私どもの見通し、現状では二〇二五年度までの見通しを出しております。この二％が達成されていくというタイミングでございますが、二五年度にかけてというふうに現状では判断しております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、ですから、二〇二五年度末より前、言い換えれば、あと一年十一か月以内にはこれ金融引締めに転じるということになり、二〇二五年度末には緩和的な環境でなくなるということになるということなんだろうと思います。 　そうなると、世間や市場の関心は三つに整理されると考えています。 　一つ目は、今おっしゃった展望ですね、展望のとおりに推移しているかいないかの最初の判断はいつ頃になるのか。つまり、いつの時点で、物価と賃金の好循環のパスから外れていなければ、その後も大丈夫だろうと考えて引締めに入るのか。二つ目は、展望のとおりに推移していると判断した場合、いつ頃最初の金融引締めを行うのか、それを判断したときと同時なのか。三つ目は、賃金と物価の好循環は持続しているけれども、賃金や物価上昇の力が弱く、目標達成に至らないと判断した場合、及び、好循環が崩れ、デフレに逆戻りしそうな場合のそれぞれに

○参考人（植田和男君）　現実の経済が私どもの見通しどおりに推移しているかどうかのチェックは、ある意味、毎日新しく出てくるデータ、情報で常に行っておりまして、それを持ち寄って毎回の決定会合で皆で議論をいたします。そのときで集約した情報を一応まとめるという作業をいたします。 　それが何回か重なったところで、大きな情報で確度の高いものが入れば、それで見通しどおりに推移している、あるいはずれているということで皆が納得するでしょうし、ずれていそうだけれども、ちょっと一時的な動きかもしれないというようなときには、何回かかけてみないといけないということにもなるでしょうし、それについて現時点で、例えば七月とか九月とか年末とか来年までとか、ここまでの情報を積み上げれば十分な情報を得たということになるだろうということを前もって申し上げるのは非常に難しいかと思います。 　その上で、好循環は持続しているが目標

○柳ヶ瀬裕文君　総裁としては、これ多分裁量の余地を広く取りたい、フリーハンドを持ちたいということだと思いますけれども、私は、今の御発言を聞いても、このフォワードガイダンスをお示しになるということは重要なことなのではないかなというふうに今思いました。 　是非、ちょっと予見可能性を高めるということも必要ですし、また、私は、何というんでしょう、世論の圧力というか世論に迎合してきた日銀の歴史というものも私はあったんではないかというふうに思っておりまして、そういったことを、予断を排除するためにも、やっぱりある程度の見通しを示すということは重要なんではないかなというふうに思います。 　縛られたくないからフォワードガイダンスなかなか示したくないということはよく分かるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○参考人（植田和男君）　縛られたくないということを言い換えますと、私どもとしては、前もってこういうやり方をきっちりするということを具体的に言い過ぎますと、蓋が開けたときに最適なやり方になっていないということがしばしばございます。ですので、調整する余地をなるべく残しておきたいというのが基本的なことでございます。 　ただし、そうはいっても、先行き何もなしに皆さん判断してくださいということでは困るという声が強くなると思いますので、今日もいろいろ申し上げておりますように、基本的にはこういう考え方で運営していきます。二％の目標を達成するために基調的な物価上昇率の動きを見ていきます。それがどう動いていくかはデータ次第でありますし、そのデータ次第に従って、データに沿って短期金利の水準を調整していくと、そういう考え方はきちんと説明しているところでありますし、見通しについても随時変える、例えば三か月に一回

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　フォワードガイダンスの産みの親は植田総裁だということも私勉強して知りましたので、またこの点について、有効性についてはまた議論させていただければというふうに思います。 　今日はありがとうございました。終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　この国会でこの後提出される予定法案の中で、企業価値担保というのがこれから議論されるんですが、この企業価値担保、つまり不動産とか物的担保に依存しないで企業を評価するという、長年言われてきたことをようやく正面から取り上げるという意味で意義ある法案だと思うんですが、その企業価値担保を日本の金融取引とか融資業務において普及させるためのそのポイントについて大臣はどのようにお考えになるでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、大塚先生から御指摘のとおりに、今国会提出予定の、もう既に提出はされておるんですけれども、御審議をいただく予定の事業性融資の推進等に関する法律案に盛り込まれております企業価値担保権、これは、将来、キャッシュフローを含む事業全体の価値を担保の目的とすることによりまして、不動産担保や経営者担保に依存せずに、経営者保証に依存せずにスタートアップを含む幅広い事業者への融資を促進するための新しい担保制度であります。 　この新しい担保制度においては、事業者の事業全体の価値が担保価値となることから、この制度が広く活用されるためには、まず、金融機関において事業内容や将来性を的確に把握し、事業全体の価値を適切に評価できる必要、まず目利きが必要である。事業者の方におきましても、事業計画のほか、事業の強みや弱みを金融機関に適切に評価してもらえるようにこれを適切に伝えること、これが必