財政金融委員会

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　企業が従業員に対しまして、食事を含め金銭以外の現物を支給した場合の経済的利益につきましては、金銭で支給した場合と同様に、原則給与所得として課税対象となりますが、食事の支給につきましては福利厚生的な性格があることや、少額なものにつきましては強いて課税しないという少額不追求の観点から、従業員が価額の半額以上負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下の場合には課税しないこととしております。 　その上で、こうした非課税額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向のほか、企業から従業員への食事支給の実態等も考慮しながら判断することが適当と考えております。一般に、社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業に限られており、また金銭で食事手当が支給されており、給与課税されている方々も多いという実態もございます。 　企業の食事支給に係る非

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今、企業の採用競争というのもありまして……

○委員長（足立敏之君）　時間ですので、まとめてください。

○堂込麻紀子君　福利厚生の食事補助に含めても、競争の環境の中で、食事手当に厚くすると、手厚くするような福利厚生も持っている企業もたくさん見えますので、その辺も調査を改めてしていただければと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（足立敏之君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、職員の事務負担軽減を図るための所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、旅費について、旅行に要する実費を弁償するためのものとして、その種類及び内容に係る規定を簡素化することとしております。 　第二に、自宅から出発する出張に係る旅費の支給を可能とするとともに、旅行者に対する旅費の支給に代えて、旅行代理店に対する直接の代金の支払を可能とするなど、旅費の支給対象の見直しを行うこととしております。 　第三に、国費の適正な支出を図るため、違法に旅費の支給を

○委員長（足立敏之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時六分散会

令和六年四月十一日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　松川　るい君　　　　　松山　政司君 　　　　　藤巻　健史君　　　　　浅田　　均君 　四月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　大家　敏志君　　　　　豊田　俊郎君 　四月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　武見　敬三君　　　　　佐藤　　啓君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　足立　敏之君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　

○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、藤巻健史君、松川るい君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君、松山政司君及び豊田俊郎君が選任されました。 　また、本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。 　　　　─────────────