財政金融委員会

○浅田均君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅田均でございます。 　ＩＭＦに対する五〇％の増資ということで、今、熊谷さんの方からいろいろ増資に関して御質問されていますので、若干かぶる部分あるかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。 　それに先立って、私自身は、こういう六兆円を九兆円に、まあ三兆円も、五〇％も増資するということであるならば、ＯＤＡ予算というのはかつて一兆円を超えていたわけですけれども、それが五千六百億円ぐらいになってしまって、後でまた質問させていただきますので、五千六百億円ぐらいに減ってしまっているので、むしろそういうお金の余裕があるならばＯＤＡに回すべきではないかという考え方を持っておったんです。で、ＩＭＦが日常的にどういう役割を果たしているのかということを、財務省の方に来ていただきまして御説明をしていただきまして、バランスシート的にはニューマネーが必

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど対日四条協議のお話もあったわけでありますが、ＩＭＦにつきましては、専門的知見に基づいて、また中立的な立場から世界経済の分析等をして、そういうことで平時は活動をされていると私は認識をしているところでございます。 　ＩＭＦ、これは加盟国からの出資を主な財源として、対外的な外貨債務の支払が困難となった加盟国に対して外貨資金繰りを支援することを主な役割とする国際機関でありまして、具体的には、ＩＭＦは、各加盟国から拠出された外貨準備等をもって、国際収支上の困難、すなわち、対外的な外貨債務支払に充てるべき外貨不足に陥った加盟国に対して必要な外貨を融資することでその加盟国を支援し、当該加盟国の国際収支上の困難が更に悪化することを回避することをその役割としております。 　その際、ＩＭＦは当該加盟国が経済、金融の安定を取り戻し、ひいては、強固かつ持続的な経済成長を実現でき

○浅田均君　ありがとうございます。 　今、いみじくも財務大臣、その四条協議のお話に触れられましたので、何かあの、僕もあれ読ませていただきましたけれども、あの提言というか、読ませていただきましたけれども、先ほど熊谷さんの方から、基金、無駄な基金がたくさんあるから整理せよとかの中に交じって、日本政府は財政バッファーを増やせというふうな提言もあるわけですよね、財政バッファーを増やせと言うてるところが、あんたのところまた三兆円増資してとよう言うてくるなというふうな思いはあるんですけれど、それはまた横に置いておきまして。 　今、欧州危機のお話もしていただきまして、欧州の通貨危機のときに、ＩＭＦがこういうギリシャとかに対して貢献をしたと。ただ、そのときに注文付けるわけですよね。僕ら地方議会経験者にとったら、財政の健全性保つために赤字団体になった団体って、最近夕張ぐらいしかないんですけれど、夕張を支

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦの融資は有利子の場合と無利子の場合がありますが、いずれの場合におきましても、その融資に当たっては、必要に応じ条件が付けられておりまして、その条件として、加盟国が国際収支上の困難に陥っている要因を解決をし、その強固かつ持続的な経済成長を実現し、ひいてはＩＭＦへの返済を担保するため、税制改革等による税収増や財政支出の抑制による財政健全化、財政の透明性の向上、汚職防止と法の支配の改善など、ＩＭＦからの支援を受ける国が適切な政策を採用し、その実施を約束することを条件としていると承知をしております。

○浅田均君　そこに関してはもっといろいろお尋ねしたいこともあるんですけれども、時間が限られておりますので、次の質問に移らせていただきます。 　今回のこの第十六次クオータ見直し、先ほども話題になりましたけれども、アメリカが一七・四％、日本が六・五％、中国が六・四％のシェア割合ですよね、この出資割合で、その出資割合を見直すということではなしに、五〇％の増資で落ち着いたと伺っております。 　シェア調整の指針を、先ほども御答弁の中でちょっと触れておられましたけれども、来年六月までに策定するということでございますが、一部、これまた先ほどの御答弁の中であったんですけれども、来年六月までに新たなそのシェアを調整する指針、これを決めるということでありますが、そこで我が方としてどのような主張をされるんでしょうか、教えていただけませんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　浅田先生御指摘のとおり、今回の見直しでは、シェア調整を伴わない五〇％の比例増資という形で合意が得られました。その過程におきまして、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを来年六月までに策定することにも合意をしたところであります。 　今後の、どのような主張をしていくかということでありますが、今後の見直し交渉の方向性については、対処方針も含めましてこれから議論が始まるところであり、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、日本として積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦの中における発言権、これはクオータに比例をするわけでございますので、そうした発言権をしっかり確保できるように努めてまいりたいと思います。

○浅田均君　ありがとうございます。 　発言権がクオータに比例すると。そのクオータは、当然ＧＤＰを根拠に決められるわけであって、昔のようにですね、中国のＧＤＰって物すごく増えていますよね。そういうことを考えると、次は絶対中国が発言権を強めるために、シェア、ＧＤＰに応じて我が方のシェアももうちょっと増やしたいという主張をしてくることは間違いないとこれ想定されるんですけれども、仮に中国のクオータシェアが我が国のそれを上回ってしまうようになると、発言権がなくなるとか投票権の割合が減るとか、先ほど財務大臣御答弁されておりますけれども、我が方にとってどのような不利益、それ以外にどういう不利益が生じるんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦでは、増資とか協定改正といった重要事項を含む意思決定や、それから理事の選出、これはクオータを反映した投票権に基づいてなされるため、クオータシェアの大きさが発言権の大きさに直結をするところであります。 　中国のクオータシェアが日本のシェアを上回ることにより生じる不利益というものを一概に申し上げることは難しいわけでありますが、一般論で言えば、シェアが大きい国の方がＩＭＦにおける影響力が大きくなると考えます。 　ＩＭＦという重要な機関において日本の発言権をしっかり確保すること、これは日本が国際金融システムの安定に貢献する上でも重要であると思っております。 　不利益ということについては一概に申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。

○浅田均君　そういうところで、これ財務大臣にお願いですけれども、何か、日本政府というのはそういう国際的なやり取りの場ですごく何かおとなしいと思うんですよね。 　アメリカなんかは、例えば、国際機関でこんだけ分担比率があるけれど、このポストと引換えに一番トップを、人事を我が方によこせと、でないとこれ支払わないとか平気でやるんですけれど、日本というのは、もう本当にお金というのは交渉の道具として全然使わずに、もうすんなり出す本当にいいお客さんというふうに受け止められているところがありますんで、大臣におかれましては、次回までにそういう交渉の場がありましたら、俺のところはもうやめてもええんやぞみたいなね、まあやめれませんけれど、アメリカ並みに主張していただきたいなという強い思いがありますんで、局長もおられますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それで、一番最初に触れたことなんですが、こ

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＯＤＡにつきましては、我が国の最も重要な外交ツールであると、私もそのように思っております。そして、ＯＤＡが我が国のプレゼンスを高める上にも大変重要であると考えておりまして、令和六年度予算におきましても適切な額を計上をしたところでございます。 　一方において、ＩＭＦへの資金拠出も我が国のプレゼンスを高める上で重要なツールであると考えているところでございます。ＩＭＦの資金拠出は、ＯＤＡによる贈与等とは異なり、我が国の外貨準備として位置付けられて財政負担を伴うものでないことから、両者の金額の多寡を比較することは必ずしも適当でないと思いますけれども、ＯＤＡもこれは極めて重要なものであると、そういう認識を持っております。