財政金融委員会

○副大臣（矢倉克夫君）　基金の点検、見直しにつきましては、先ほど答弁ありましたが、行革事務局において現在その早急な取りまとめに向けた作業が鋭意進められているところと承知をしております。 　財務省としましても、基金の成果目標や終了時期を設定し、その予算措置に関する説明責任を確保することは極めて重要であるというふうに考えております。行革事務局に最大限の協力をしてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　我が党もこの基金については整理をというふうにずっと提言をさせていただいておりますので、また立憲民主党の方から政府の方に、基金の在り方について、そして具体的な提案をまたさせていただこうと思いますので、この点については財政規律というところも含めて一緒に取組をさせていただきたいというふうに思っております。 　続いて、ＩＭＦでこの補正予算についても言及をされております。この補正予算が大型化が常態化をしているという指摘なんですが、財政規律をしっかりと保てるようにという提案、提案というか声明だというふうに思っております。 　当初予算で設定をされた上限は、補正予算を採用する慣行がある中において、最終的な政府歳出の統制においてうまく機能していないという指摘もあります。そして、拡張的な補正予算は予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定されるよう予算プロセスは改められる必要がある、

○国務大臣（鈴木俊一君）　補正予算につきまして、ＩＭＦの提言では、解消した需給ギャップと債務残高対ＧＤＰ比の高さを踏まえると、規模が大きく、よく的が絞られていなかった十一月の財政刺激パッケージは妥当ではなかった、そして、拡張的な補正予算は予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定されるよう、予算プロセスは改められる必要があるといった指摘がなされたことと承知をしております。 　こうしたＩＭＦのこの指摘、これは真摯に受け止めなければならないと思っておりますが、一方で、新型コロナや物価上昇といった我が国が直面する危機に対しまして国民の命と暮らしを守り抜くため、臨時異例の措置として大型の補正予算を編成したこと、これは適切かつ必要な対応であったと認識をしております。 　しかし、現在は歳出構造の平時化に努めているところでありまして、具体的には、令和五年度補正予算では、コロナ対策予備費を真に

○熊谷裕人君　しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、この補正予算の関係と予備費の関係は、私は、補正予算の質疑に予算委員会で立たせていただいたときに、そのときも補正予算の規模の話をさせていただき、中身について基金が多過ぎるというのと、予備費をまたそのときは積み増しておりました、その積み増しについて、本当に必要なのかどうか、緊要性があるのかどうかというやり取りをたしか総理と財務大臣とさせていただいたというふうに私は記憶をさせていただいております。 　そして、あの決算が実際起きたときにはやはり積み増した予備費が繰り越されて、使われず繰り越されている事例がございますし、そして、その予備費についても三月の年度末ぎりぎりになって閣議決定がされて、本当に妥当かどうかというような現象もございます。実際、その令和二年の決算、会計検査院がしていただいておりますけど、そこでも指摘を多分され

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費についての御質問でございますが、予備費は、御承知のとおり、予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であります。 　御指摘の令和四年度の補正予算における予備費の積み増しにつきましては、新型コロナの拡大、物価高騰の影響に加えまして、ウクライナ情勢に伴い発生し得る経済危機への万全の備えとして予算措置をしたものでありまして、当時の予算措置としては、国民の命と暮らしを守るという観点から適切かつ必要な対応であったと考えております。また、不測の事態に備えるとの予備費の性質に照らしましても、許容されるものと認識をしております。 　その上で、年度末の駆け込み使用等についての御指摘がございました。この御指摘に関しては、昨年、令和五年三月のコロナ・物価予備費の使用決定については、当時、国民生活に大きな影響を及ぼしたエネルギー、食料を中心とした物価高騰に対して、それ

○熊谷裕人君　その点については私どもとはちょっと見解が違うので、決算委員会もございますので、様々なところでまた議論を続けてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、今回の増資について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今回の増資は結構大きな増資となったわけでございますけれど、この大きな増額、増資がなされた背景と、今回の増資がどのような、世界経済というか、にとって効果があるのか。そして、その効果が我が国にとってどのような影響があり、そして、ＩＭＦにとって我が国がこの増資に応じるということがどのような貢献になるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の増資の主な目的でありますが、これはＩＭＦの融資能力を強化をして、加盟国がより多くの融資を受けられるようにすることであります。御指摘のとおり、今回の増資は五〇％増という大規模なものであると認識しておりますが、その背景には、現在、加盟国が気候変動やデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面するとともに、近年、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴う食料、エネルギー価格の変動、途上国の債務問題など様々な危機に見舞われている中で、加盟国の潜在的なニーズに応えるためには、大規模な増資を行いＩＭＦの融資能力を強化することが必要であるとの認識が多くの加盟国において共有されたことにあると考えております。 　財務省としては、今般の増資によってＩＭＦの融資能力が強化されることによりまして、国際通貨システムの安定と世界経済の安定的な成長に更に貢献すること、これを

○熊谷裕人君　時間がなくなってきましたので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、この増資につきまして、次のクオータでどのような、我が国としてＩＭＦの中で発言権を確保していくということが重要だと思っておりますので、どのようにその発言権を確保していくのか、そのためには、理事の選任が方法が変わっておりますけれど、その理事ポストをどのように確保していくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたが、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦにおいて一定のクオータシェアを確保することで、日本の発言権を確保し政策課題の決定に強く関与すること、これは、日本の国際社会におけるプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益に資するものと考えております。 　今後、まず二〇二五年六月までに、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを策定することとなっておりますけれども、第十七次クオータ見直しはこうしたアプローチを踏まえて検討されるため、現時点で確たることを申し上げることができないわけでありますが、日本として、積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるＩＭＦにおいて発言権をしっかりと確保できるよう引き続き努めてまいりたいと思いま

○熊谷裕人君　終わります。ありがとうございました。