財政金融委員会

このデモは、反財務省というか、ザイム真理教反対みたいな感じなんですけれども、その言っている気持ちは私も分からないじゃないんだけれども、ちょっと乱暴な形になっていると思いますね。 　私、一番心配するのは、このままこれを放置すると、財務省の職員が、財務省を通勤するときに、あっ、あいつ財務省だといって何か襲われたり、とんでもない事件にならないかと、そのことを一番心配しているんですけれども、財務省として何らかのこれは措置をすべきじゃないですか。

いろいろと御心配頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　現時点では、まず、財務省職員に対する危害が発生しているということは承知をしておりません。また、大臣としては、財務省の職員が公務に専念できる環境を保っていくことが大事でありますし、まさにそのことが国民の皆さんに貢献できる状況であるということであります。 　こうしたデモに際しても、公務に支障が出ないように、また職員の安全確保が図られるよう引き続き努めていきたいというふうに考えております。

それで、この財務省の解体デモを主張している人は、要するに、税金取られ過ぎているというか、減税を言っているという感じにも見えるんですね。 　ただ、私、減税の話、今回、年収の壁の話もありましたけれども、いわゆる平均所得、大体、給与所得でいうと四百六十万ぐらいが平均所得だと言われていますけれども、これで一体どのぐらいの税金掛かっているのかというのをモデルケースで調べてみると、所得税が十六万八千五百円、住民税が二十六万六千円、社会保険料、これが六十四万一千七百円なんですよ。ですから、要するに、全体の二四％、百十二、百二十万円ぐらいが取られているんですけれども、これは一番大きいのは社会保険料で、税金じゃないわけですよ。 　社会保険料はそもそも雇用者側も負担しますから、雇用者側が給与を上げたら上げた分だけそれに伴う社会保険料の負担分も増加すると。そして、給料を上げてもらっても社会保険料ももちろん増

今委員の御指摘のように、国民の皆さん方には税と併せて年金、医療、介護等々の保険料の御負担、また、そうしたものについては、働く方の場合には企業側にも、端的に言えば半分と言うんですか、倍と言うんでしょうか、の負担をお願いをしているということは御指摘のとおりでございます。 　特に社会保険料については、まさに高齢化に伴って医療や介護の給付がこれから増加をしていくということも想定をされる中で、やはりそれをどう抑制をしていくのか、またその上昇をどう抑えていけるかということが、今御指摘のように、国民のお一人の手元の増をしっかり確保するという意味においても大事な要因だというふうに認識をしております。 　そのためにも医療、介護の給付の適正化を通じて保険料の上昇を最大限抑制することが重要でありますし、社会保障制度においては、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型

今答弁いただきましたけれども、やっぱりこの社会保険料の考え方そのものを私はちょっと見直さなきゃならないと思うんですよ。 　要するに、基本的考えは、雇用者、被雇用者、これが折半し合っていって、あと国が払っていきますという形なんですけれども、そうすると、そもそもこの社会保険料も税金なんですよ。だから、税金で、国民負担から、それから雇用者ももらって、そして残りは国の方が出すと、で、これも税金で出すという話になってくると、全部税金分配しているだけなんですよ、これね。そうじゃなくて、純粋に国費を投入していくと、純粋にね。つまり、通貨発行によって国費を投入してやっていくということをやっていかないと、要するに所得自体は増えないんですよ。この考え方を取らないと、かなり日本はこれ危機的な今状況になっていると思うんですよ。 　つまり、先ほど言いましたように、今の仕組みですと可処分所得が増えないです。特に中

やはり税が何のためにあるのか、また、今御指摘のように、税あるいは保険料として徴収をさせていただく、こういったことで広い意味での財政が回っているわけでありますけれども、その基本はやっぱり国民の生活、暮らしを守っていく、あるいは経済、そのベースとなる経済活動をしっかりと維持をしていくということだと思います。そういった意味で、先ほど総裁選のお話もしていただきましたけれども、やっぱり必要なことに対してはしっかり、そうした意味において必要なことをしっかりやっていくということであります。 　今委員御指摘のように、例えば経済が悪くなる、あるいは先般のコロナのような対応がある、あるいは大震災がある、こういったときにおいては、そうした被災をされている方々、あるいは感染をしっかり防止をしていく、こういった観点から財政出動をしっかりしていくというのは、これはある意味当然のことだというふうに思います。しかし、他

今の答弁ですと、プライマリーバランス黒字化にこだわらないという意味でいいですか。

まさにプライマリーバランスを図っていくというのも財政健全化という意味においては大事なことであります。 　しかし、この間もプライマリーバランスというものを念頭に置きながらも、コロナへの対応等々においてはそちらを重視してきたということで取り組んできたと私は認識をしておりますので、そういった姿勢で、基本的には今ある、財政あっての経済、あっ、ごめんなさい、財政、逆ね、経済あっての財政、失礼いたしました、経済あっての財政ということで申し上げておりますように、やはり経済再生をしっかり図る中においてやはり財政の健全化も図るということが現下への対応、そして将来への課題の対応につながっていくものというふうに認識をしております。

何か本音を言われたような気がします。 　それで、今の答弁にもよるんですけど、もう一つ、大臣所信でこういうふうにお話しになっているんですね。日本の財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど、引き続き厳しい状況にあることも踏まえと言って、財政危機であることをあおっておられるんですよ。しかし、問題は、確かに債務残高対ＧＤＰ比は二〇〇％を超えちゃうというふうになっていますが、日本政府には七百五十兆円に上回る金融資産があるわけですね。 　そういう金融資産等を差し引いた純粋なネットの純債務額対ＧＤＰ比、同じような基準でＧ７各国比較するとどうなるかというと、Ｇ７各国とほとんど遜色がないんですよ。これが事実じゃないですか。だから、それを考えると、財政危機だと、財政あっての経済だというようなことも今本音で言われたような感じになりますが、このやっぱり今の日本の状況の現状の捉え方が少々間違っている

お答え申し上げます。 　先生の御指摘は、ＩＭＦのＰＳＢＳ、パブリック・セクター・バランスシートという統計におきまして、グロスの総債務残高から金融資産、非金融資産を差し引きましたネットの数値、純資産の対ＧＤＰ比を比較いたしまして、Ｇ７各国に比べても日本の財政状況は遜色ないという御趣旨だと理解しております。 　この統計につきましては、金融資産に加え、非金融資産も差し引かれておりますけれども、国の財政状況を評価するに当たりまして、金融資産、非金融資産も併せて控除する、考慮するということにつきまして、ＩＭＦ自身もレポートで言及しておりまして、総債務での評価が財政政策において重要であること、非金融資産の多くは公的資本ストックであり、概して流動性、市場性に乏しいことにも留意する必要があるというふうに言及しております。 　他方で、ＩＭＦのＷＥＯ、ワールド・エコノミック・アウトルックにおきましては、