財政金融委員会

買物された金額が一・六兆円なので、それの消費税分ということで、その一〇％ということでございます。

昨日も神谷委員からも指摘ありましたが、安い、安い日本ということで、外国人旅行者は相当な高額のものを様々購入いただいております。そして、消費税、物品税を免税するかどうかは、統一的なルールというか条約で決まっているわけではなくて、当該国の判断とされているということです。ということであれば、なぜ我が国でこういう状況の中で免税をしなければいけないのかというふうに思います。 　我が国の厳しい財政事情を勘案すれば、消費税の免税制度については、外国人旅行者の皆様の免税制度については見直して、外国人旅行客の皆様にも商品、サービス購入に当たって消費税を御負担いただくというふうに考えるわけですが、政府の見解をお聞かせください。

お答えします。 　外国人旅行者向けのこの免税制度でございますが、外国人旅行者の方が一定の条件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございます。ＯＥＣＤ加盟国におきましても本制度が導入されている国が大半であるというふうに承知しております。また、本制度は観光立国の実現に資する制度であるとも認識しております。 　こうしたことから、様々、今回の改正で行われておるリファンド方式の見直しなども行いながら、免税制度をこれからも維持していくことが適当だというふうに考えております。

先ほど、ＯＥＣＤ諸国で大半だという。納税者権利憲章は大半なところでもやらないという判断をされているわけですよねと。ダブルスタンダードだというふうに思います。 　将来、円高となって訪日の外国人客が減ったりとか国内での消費額が減少した場合というのは、また別途その免税制度を復活させるなり、そのときはまたそのときで検討したらいいというふうに考えるんですが、その点いかがでしょうか。

お答えします。 　まず、国際的なこれ租税条約等で義務付けられているものではないんですけれども、ただ、先ほど申し上げましたとおり、実質的に輸出の取引と変わらないものと。消費税というのは国内で消費したものに課税するというのが原則でございますので、外国人の旅行者の方が買物されて外国に持っていかれるようなケースというのは原則的にも消費税を課さないというのが基本なのではないかというふうに思います。その上で、そういったことから、ＯＥＣＤ諸国におきましても大半の国がこうした制度を導入しているというふうに考えております。 　その上で、やはり観光立国に資する制度というふうに認識しております。令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画においてもこの点言及されておりますので、こうした点を踏まえながら、制度の適正化を行いながら制度を維持していくということだというふうに考えております。

先ほども言いましたが、もうとても日本人では手の届かないような価格で商品、サービスが飛ぶように売れているという状況を見たときに、どういう判断をするのかということを是非検討いただきたいというふうに思いますが。 　今回の改正でリファンド方式が導入されるということになると、実際の小売店での個別の対応って、例えば今までだったら取る取らないを制度として変えたときには小売店での対応が生じちゃうので混乱するかなというふうに思うんですが、今回は全て一回全部消費税払った段階で空港なりでお返しするという制度になったとすると、政策判断で免税するとかしないとかという、そういう切替えができやすくなるんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

御指摘のような形で、今回は一旦現場ではもう課税販売を全部すると、で、空港での持ち出しが確認されたときに返金をするということでございます。また制度を変更するのがしやすくなるかどうかというのは、様々なところにちょっと検討しないと、見極めないと分からないものですから、一概にはなかなか申し上げられません。

時間も来ていますのでもう質問はやめますが、失われた三十年含めて、今回の様々な質疑の中で税制全体をこれから見直していくべきだということを主張をさせていただきましたし、政府からもそういう見解をいただいたというふうに認識しています。 　そして、様々な制度が惰性で動いているものもあるんじゃないかというふうに思ったときに、一つ一つもう一回見直した上で適正な税制が実現されるように更なる政府の取組をお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 　財務大臣とは何かずっと質問を続けているような気がしますが、今日もお付き合いをいただきたいと思います。 　質問、少し長めの時間をいただきましたので多く質問をしておりますが、いつも最後の方の質問ができなくなりますので、ちょっと順番を入れ替えまして、最後の方の質問、通告順番の最後の方の質問からさせていただきたいなというふうに思います。 　先般、ＡＩが犯罪に使われてしまって、そのＡＩについてしっかりと対策をしなければいけないんじゃないかというような観点で質問をさせていただきましたが、逆に言うと、ＡＩの活用をして、効用というか、いい点もあったのではないかというふうに思っておりまして、その点について、ＡＩの活用方法でいい点というところで質問をさせていただきたいんですが。 　国税庁のまとめによりますと、令和五の事務年度におきまして所得税の追徴課税の課

お答え申し上げます。 　国税庁といたしましては、限りある事務量を有効活用して、職員の能力の向上に努めつつ、調査の重点化を進めているところでございます。その中で、ＡＩの活用は、調査先の選定を行う際に、均質的に的確かつ効率的な選定を可能とするものであり、調査担当者の調査能力を補う役割を果たすものであると考えております。 　所得税の税務調査について具体的に申し上げますと、申告・決算情報のほか、資料情報や過去の調査実績の傾向などをＡＩに学習させまして、申告漏れの可能性が高い納税者を予測するモデルというものを構築しております。調査担当者がモデルの分析結果と独自に収集した資料情報等を併せて検討することによりまして、深度ある調査を実施することが可能となっていると考えております。 　このように、ＡＩの活用は調査選定時における補完的な役割を果たすものでございますので、現在のところ、その調査担当者の調査