財政金融委員会

○政府参考人（井藤英樹君）　先ほど大臣からの答弁でもありましたように、東証におきましては、二〇二二年の市場区分の見直しの際、グロース市場の上場維持基準を引き上げてございますが、現在、その上場区分の見直しのフォローアップ会議でまさにグロース市場の在り方について今検討が進められているところでございまして、金融庁としても密接にフォローしているところでございます。しっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○柳ヶ瀬裕文君　是非検討していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　あと幾つか、昨今の風説に関しての、風説を晴らすという観点からお話をさせていただきたいと思いますけれども、朝日新聞が四月二十五日に、社会保険料に株の配当などの金融所得を反映、厚労省が検討本格化というふうに報じました。 　報道によると、厚生労働省が、株式の配当などの金融所得について、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度の保険料の算定対象を広げる本格的な検討を始めたということで、これ、二十五日の自民党の部会でその内容を示したということが伝わってまいりましたけれども、これはどういった内容の検討をしているのか、厚労省に聞きたいと思います。

○政府参考人（宮崎敦文君）　今委員御指摘のように、報道は二十五日に、先月二十五日に自民党の関連する会合を開催されたことを受けたものと承知をしておりますが、私から政府における検討状況を御説明させていただきます。 　この医療・介護保険における金融所得の勘案につきましては、過去にも国会で、上場株式の配当などの所得について、税制における確定申告の有無によって国民健康保険等の保険料の取扱いが変わることが指摘をされておりまして、昨年末に閣議決定をされました全世代型社会保障構築のための改革工程におきまして、能力に応じた全世代の支え合いの観点から、二〇二八年度までに実施について検討する項目として位置付けられているところでございます。 　政府といたしましては、この金融所得の捕捉に関する実務上の課題なども踏まえまして、負担能力に応じた負担としてこれをどのように取り扱うべきか、この改革工程に沿いまして、また

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　我が党としても、この応能負担の在り方の中で、どこまでをその能力としてみなすのかということに関しても高い関心を持っておりまして、今の制度では問題があるだろうというふうに思っているところもあります。ですので、これは注視をしたいというふうに思いますけれども。 　今日お話を聞きたいのはもっと卑近な話というか、風説の中では、これＮＩＳＡから、結局またＮＩＳＡを対象として、そこから社会保険料が取られるんではないかみたいなことが結構言われているわけですけれども、今回の検討の範囲は源徴、源泉徴収がされることにより確定申告をする必要がない特定口座やさっきの配当という話でありまして、そもそも課税対象ではなく、申告不要で所得とみなされていない、これＮＩＳＡ口座の配当や譲渡益はこれ対象外であると、検討の対象外であるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　政府としましては、この非課税となっているＮＩＳＡ口座内の所得を対象とすることは考えておりません。

○柳ヶ瀬裕文君　その上で、この源泉徴収ありの特定口座についてでありますけれども、今のお話の中で、源泉徴収ありの特定口座を持っている人と特定口座で確定申告をされている方の応能負担の在り方に前後があると、不公平感があるということで、それを修正しようということが目的だろうということはよく分かるわけでありますけれども、この源泉徴収ありの特定口座についてでありますが、これ、様々な投資、株式投資の裾野を広げたという効果があるというふうに考えています。 　煩わしい申告作業から解放されるということで、気軽に投資をしやすい環境をつくってきたのはこの源泉徴収ありの特定口座ということだと思うわけでありますけれども、この特定口座の意義、源泉徴収ありの特定口座の意義について、大臣から見解を求めたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　源泉徴収ありの特定口座は、証券会社等が当該口座内の上場株式等の譲渡所得の計算等を行って源泉徴収で納税を完結することによりまして、当該口座で行われた取引による所得について納税者による税務署への申告を不要とすることを選択できるようにする制度であります。 　その意義ということでありますが、税務申告に係る手間を省けるようにするという投資家の利便性向上にあるものと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　それは今回の検討の延長線上にこの源泉徴収ありの特定口座を廃止するといったことは考えられていないということだというふうに思いますので、その点は確認をしておきたいというふうに思います、特に答弁は求めませんけど。 　それで、もう一点は、今年の一月にある著名人の方、これ小倉優子さん、通称ゆうこりんが、新ＮＩＳＡについて、国が推しているものは裏がありそうだから手を出さないという発言をして、これ非常ににぎわったということであります。 　その後に今の厚生労働省の金融所得に社会保険料を課すというような話が出てきていて、で、新ＮＩＳＡ大丈夫なのかというような話になっているわけですけれども、この小倉優子さんの国が推しているものは裏がありそうだから手を出さないという発言、これについてどのような受け止めを持っているのか、大臣の見解を聞きたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の発言の概要については承知をしておりますけれども、その発言の詳細、それから意図、これは分かりません。したがって、発言に関するコメントは控えますけれども、ＮＩＳＡの、そもそもＮＩＳＡの趣旨、これは、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大するというものでありまして、政府としては、国民の皆様がＮＩＳＡの趣旨を理解された上で、ＮＩＳＡの活用等を通じて安心して資産形成に取り組むことのできる環境を整備すること、これが重要であると考えております。 　政府としては、引き続き、こうした環境整備に取り組むとともに、国民の皆さんに対して、ＮＩＳＡを含め関係する施策の趣旨等について丁寧に説明をしてまいりたいと、そのように思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、政府の方に裏はないとしても、国民の一部の方がこう考えられていることというのは、この新ＮＩＳＡで非課税で釣っておいて、将来的には大きく育てて、で、そこの所得を把握をして、そこから課税していくというような流れになるのではないかというような疑念をお持ちの方が一定程度いらっしゃるんだなということが私は感じられたわけであります。 　そこで、大臣には確認を取っておきたいというふうに思いますけれども、このＮＩＳＡ制度について、配当や譲渡益を所得税の課税対象にしたり、評価額に対する課税である金融資産課税の対象にはしないということでよろしいのかどうか、確約を取りたいと思います。大臣に。