財政金融委員会

日本共産党の小池晃です。 　今朝の理事会で金融庁から文書配られました。これ見て、これ、スルガの問題ですが、解決のゴールが示されていないんですね。時期も書かれていないんですね。これ、ロードマップではありません。単なる現状の説明にすぎないと思います。 　それから二つ目に、個別取引ごとに対応するという方針なんですね。これは、金融行政として包括的にこの問題を解決するということを最初から放棄しているというふうに言わざるを得ないと思います。 　それから三つ目に、金融庁がやるべきことは、やると言っていることは、フォローアップ、モニタリングということなんですね。やっぱり是正の措置をとるということ何ら示されていないわけです。はっきり言って、これは金融行政としてどういう責任を果たすのかということが一切書かれていない文書だと言わざるを得ないと思うんですね。 　今朝の理事会でも、委員長の方からは、この問題

後刻理事会にて協議いたします。

じゃ、質問を続けます。 　金融庁は、銀行側が被害者に寄り添った対応をしているかどうか、監督でしっかり見ていくというふうにおっしゃっています。しかし、現場で何が起こっているかというと、スルガの加藤社長は、物件収支の範囲内での返済とか、生活を困窮させるような取引はしない、取立てはしないと言っているんですけれども、その物件収支の範囲内という中に固定資産税入っていない、管理費が入っていない、大規模修繕費も入っていない、こういう問題があるわけで、たちまち生活に困窮しているという例がいっぱい出ているわけですね。それから、九十歳前後まで多額のその返済を強いられるという、本当に人生に希望が持てないという声が上がっているわけですよね。 　これで果たして、私は、金融庁として、寄り添った対応を銀行側がしていると、それ監督していると言えるのかと、胸張れるのかと思いますが、いかがですか。

お答え申し上げます。 　スルガ銀行の問題につきましては、現在も調停条項に基づきまして同行と債務者の間で返済プランを協議中の物件があるところでございますけれども、こうした協議を行っている中で、同行が債務者の自宅処分の強制等、通常の日常生活を営むことにも困窮するような取立てを行うことのないよう指導監督を継続しているほか、同行がこの調停勧告に従った示談の成立に向けて適切な対応を行っているのかにつきまして、協議の状況について引き続き確認するなど、同行の対応についてしっかり引き続き監督していきたいと思っております。

しかし、実態としては、本当に困窮している、希望が持てないという人がたくさん残されているわけで、私は、金融行政としての責任が十分果たされているとはとても言えないんではないかなと。 　大臣、そもそもやっぱり金融庁に大きな責任がある事案なわけで、やっぱり実態把握と解決に向けてもう一段踏み込んだ対応が必要だというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。

繰り返しになりますけど、金融庁は、スルガ銀行に対して、二〇一八年の十月に業務改善命令を発出して以来、同行のその履行状況の確認をずっと行ってまいっております。また、そうした中で、同行のアパマン向け融資をめぐる問題は、本年調停が成立し、今後、双方が合意した調停条項に沿って、当事者間の個別の返済プランの協議によって、示談による解決が図られていくべきものと承知しております。 　こうした中で、スルガ銀行が債務者に十分に寄り添い、調停条項に従った示談の成立に向けて適切に対応するよう促すため、二〇一八年十月に発出した業務改善命令等に基づいて個別の協議の状況について確認するとともに、同行に対し、協議条項については、協議状況についてはプレスリリースによって随時情報開示するように求めております。 　引き続き、こうした対応を通じてしっかりと指導監督してまいりたいと考えております。

何かもうちょっと、以前は政治家として大臣、語っていただいたような気がするんですけど。ちょっと金融庁のもう何か原稿そのままじゃないですか。ちょっと寂しい答弁だと言わざるを得ないと思うんですね。 　今日配られた文書にもあったんですが、金融サービス利用者相談室というのがあるから、そこで相談しているんだと。不安を抱えた被害者二十五名が、三月末に実名と連絡先明記してこの金融庁の相談室に訴えているんですね。返済プランが生活を圧迫しているとか、収支の範囲内に収まっていないと。しかし、これ、いまだに返事がないというわけですよ。これでいいんだろうかと。 　金融庁の相談室は、皆様の声をお寄せくださいというふうに受け付けているんですけど、返事はほとんど来ないというんですね。私ね、これでは相談室ではないと思うんです。やっぱり、それで、一方で、私の事務所なんかにはいろんな相談来るわけですよね、実態こうなっている

御指摘の金融サービス利用者相談室でございますが、これは、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた様々な情報を金融行政に有効活用するために金融庁に設置されたという、こういう目的のものでございまして、令和七年には年間で約五万八千件の御相談を承っております。 　金融庁では、この相談室に寄せられた情報につきましては、相談者の同意が得られれば金融機関に伝達し、問題点が見受けられれば個別にフォローアップを行うなど、金融機関に改善を促しているところです。 　他方、相談室は、個別の事案のあっせん、仲介、調停を行う機関ではなく、金融庁から相談者に対して金融機関の回答や対応状況を開示するということは、この件であろうがなかろうが全て行っておりません。 　金融庁としては、新たに相談窓口の設置をすることは今考えておりませんが、スルガ銀行の問題につきましては、引き続き、相談室で受け付けた情報の

ちょっと、いや、ひど過ぎませんか。 　今日配られた金融庁の文書にも、利用者相談窓口の活用と書いてあるんですよ。その苦情をファクスとかメールとかで受けているだけで、それに対して答えないというんですか。これ、相談窓口じゃないじゃないですか。こんなことで金融庁としての責任果たしていると、大臣、今の答弁で、大臣、いいと思いますか、そんなことで。

先ほど、二十五名の方ですか、という御指摘があったんですが、委員の御指摘の二十五名と同一人物であるかは確認できませんが、スルガ銀行への伝達に同意されている情報については全て同行に情報提供を行い、例えば当該相談者の申出内容と当行の認識に相違がないかどうか等、協議の状況を確認するようにしているところでございます。