財政金融委員会

法案の附則第四条に、この法律の施行に関し必要な経過措置は政令で定めるとされておりますが、具体的にどのような点で経過措置が必要であるのか、法案成立後、政府においてどのような経過措置が必要かどうかを検討し、政省令を七月一日までに作成して交付する必要があるのか、これは現実的ではないというふうに考えますが、いかがですか。

この法案では、政令、今御指摘の政令ですね、第四条に書いてあるもの以前に、附則の第二条で、当分の間税率、暫定税率の廃止が円滑に実施されるための措置について割と事細かに書いてあるという、そういう規定の内容になっています。 　その上で、この政令の内容については、この附則第二条の措置以外に、法律を施行するに当たって必要となる経過措置がもしあれば、政府において定めていただくことを想定しているということでございます。 　だから、全てのことを法律で書き切れているとは、これは当然限らないわけでありまして、必要に応じて政令で定めるような事項があれば、それは政府に委任をするという規定を念のため設けたという趣旨でございます。

これは時間が限られている中にあって、今のような御答弁ではとてもとても現実的な法改正の内容というふうには理解ができません。 　まだまだ地方財政への影響であるとかあるいはインフラ整備の財源との関係等々、質疑を重ねていきたいことはたくさんありますけれども、時間というふうになっておりますので、これで私の質疑は終わらせていただきますが、これまでの議論を通じていても、非常にこの法律は問題が多い。ざるのような、ある意味、昨日の衆議院の中でもありましたけど、お任せ的な丸投げ的な法案であるということを指摘をして、私の質問を終わります。

立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 　何かいつもと雰囲気が違いまして、財務大臣や日銀総裁に質問するよりか、私、今日緊張しております。是非、答弁者の皆様にも真摯な御答弁をいただければというふうに思っております。 　いわゆるガソリン暫定税率廃止法案について質問させていただきたいと思います。最初に、今回の暫定税率を廃止する措置をとることによってどのような効果があるのかという点について質問させていただきたいと思います。 　我が国の物価は三年連続で二％を大きく上回って、上昇基調が続いています。この財金委員会で、私、日銀総裁と何回か基調的物価についての議論をさせていただきましたが、日銀の認識は基調的物価は二％をまだ上回っていないんだということでありまして、消費者物価指数は六か月連続で三％の後半、三・七％とか八％とかいう水準で推移しているので乖離があるんじゃないかというような指摘もさせていただ

熊谷委員の御地元埼玉県は、大変夏になると暑いという地域が多いと思います。今のエネルギー高というのは本当に厳しく、生活される皆様方の懐を痛めるという関係にあると思います。 　とりわけ、原油、ガソリンといったものについては、今、中東の状況も不安定化を増している中で、今後更に値段が上がっていく可能性もあるという状況でございます。 　そういう中で、今回、今、足下でのガソリンの値段は一リットル百七十一円、これ経産省公表の最新データ、一リットル百七十一円であります。これを単純に二十五円引けば百四十六円となるわけでありまして、こういう幅で値段が安くなるというのは相当実感をいただけるのではないかと思っております。 　また、言うまでもなく、日々の交通手段であります自動車の燃料でありますので、そういう意味での地方の生活コストというものを引き下げるということにもなります。一々ガソリン入れるときの精神的苦痛

ありがとうございます。 　様々なところに波及効果があるんだと、期待されている措置だというふうに私も思っております。 　次の質問です。 　報道によれば、総理は、一リッター当たり百七十五円をめどにまた補助金をということを表明をされているようでございますが、二〇二二年の一月から始まった燃料油価格の激変緩和措置の補助金は、二〇二四年度補正予算の一兆三百二十四億円を含めて、既に累計で八兆一千七百十九億円の補助が元売に投入をされていると私は承知をしております。 　今回のガソリン暫定税率の引下げ、廃止については、この対象の燃料油から一部のものにとどまっておりますけれど、この八兆一千七百十九億円の投入額、エネ庁の資料で基にして、揮発油税、揮発油に関してどれくらいこの三年間で補助金が入れられているかというと、三兆五千百三十九億円というふうに私は承知をしております。 　この措置は、一リッター当たり五

御指摘のとおり、今まで累計八・一兆円ですか、うちガソリンが三兆五千億円程度という数字が今、熊谷委員から示されました。 　これ、ただでさえ補助金で、その出し方も、政府の裁量、非常に大きいわけですから、それは政府は政府で一生懸命やっているとは思いますが、一体幾らの、これ財源は元々国民の、納税者の出したものですからね、幾らの財源をもってどれだけの効果があるのかというのがなかなか見えにくいというのがまず補助金による仕組みの非常にデメリットだと私は思います。やはり、納税者の皆さんに理解されるお金の使い方をしないと。累計八・一兆円、三年少々でですね、この規模も物すごいですよね。 　こういう意味において、私どもとしては、前々からですけれども、ガソリン税暫定税率廃止、それで大きな、二十五円あるいはそれ以上の効果があるということでございますから、これはもう圧倒的にシンプルな仕組みでありますし、余計なコス

通告した質問はもう一問あったんですが、時間になりましたので、これで終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の上田勇です。 　　　〔委員長退席、理事白坂亜紀君着席〕 　ガソリンのいわゆる暫定税率については、与党として国民民主党や維新の会と廃止することで合意しているところであり、我が党としても廃止する方針を既に決定しているところであります。これまでの与野党協議においては、実施の時期のほか、地方自治体の財政やガソリンスタンドなど関係事業者への影響など、税率引下げに伴う諸課題について議論を重ねてきたものの合意には至らず、引き続き話合いをしていくこととなっているものと承知をしております。 　そうした中で今回法案を提出をし、七月一日施行ということになっているので、そうしたこれまでいろいろと議論されてきた課題とその対応について、今日は法案提出者及び関係省庁の方にお伺いしたいというふうに思います。 　まずは、総務省に、恒久的な税収減に関する地方自治体の反応についてお伺いしたいというふうに思います

お答え申し上げます。 　今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏付けが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。