財政金融委員会

時間が来ておりますので。

時間ですので、もう質問しませんが。 　五十五万円から十万円になるわけですから、これやっぱり実質増税なわけですよ。こういったことはやっぱりしないで、北風と太陽じゃありませんけど、プラスのインセンティブを付けるということならいいんですけど、マイナスまでやるというのは私はこれはやや行き過ぎではないかなというふうに言わざるを得ないというふうに思いますので、是非今後の在り方として検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　関税の関係、まず御質問させていただきますが、買物に行きますと、何か免税レジとか日本人向けのレジというふうな、これ何でかなというふうに思っていたら、外国人旅行者の今回リファンド方式というのを、これ資料ちょっと提出させていただいていますけど、聞くところによると、外国の人が日本で購入するときに免税で買うと、そして、税関のときに、そういったデータがあって、その商品持っているかどうかとかのチェックして何か出国すると。だけど、時間が足りないからというと、もうチェックもそぞろにそのまま出国してしまうと。で、どういうことが起こっているかというと、免税で買った商品を国内に残しておいて、それを何か売るような、そういう脱税の方式があると。ああ、そういうことかと。 　それで、今回こういうリファンド方式に変えたというのを聞きまして、それは当然だよなというふうに思ったんで

輸出物品販売場制度と申しますけれども、免税購入品の国内での横流し等の制度の不正利用に対応するため、本年十一月より、出国時に税関で購入品の国外への持ち出しを確認した場合には消費税相当額を返金するリファンド方式に移行するということになってございます。 　この必要な場合ということでございます。現在、本年十一月のリファンド方式移行に向けて、検査対象とする基準を含めて具体的な運用方法の検討を行っているところであって、どのような場合に検査を行うか、ちょっとここでお答えするのは差し控えますが、財務省関税局、税関としては、免税購入金額や購入の回数、そうした購入履歴、これを電子的に把握することが今可能となってございまして、こうしたデータも活用しながら、まさに不正防止を図るために必要な検査、こういったことを行うということでございます。 　このリファンド方式では、免税を希望する全ての外国人旅行者が税関で手続

非常に必要な対応だというふうに私も理解をいたします。 　先ほど、大臣、視察に行かれたりとかして、いろんな経験上から、こういうような制度というか方式に変えていった後、十分にそれが機能するのかとか、やっぱりやってみたらまだまだこれが足りないなというようなこともあるでしょうし、定員と処遇改善の話も先ほどありましたけれども、更なる取組が必要になるような場合は早急に対応するとかいう、そういうちょっと意気込みを聞かせていただければと思います。

先ほど、視察に行かせていただいたお話、羽田空港での準備状況でございましたが、着々と準備は進めておるということを私も見させていただいたわけですし、今も局長から答弁させていただきましたけれども、ほかの国は基本的にこの方式が多いので、記憶をたどればそういうシーンがあるなというのは見ておりますので、日本においてきちっと準備をして、混乱が生ずるとか非常に滞るということがないように配置をしているつもりでございます。つまり、運用に万全を期せということですから、混雑は防止され、旅行者の利便性も過度に損なわれることがなく、しっかりと確保できるようにということで。 　ただ、やってみたら、いかに事前に想定した場合よりもすごかったということが絶対にないのかというと、それは絶対は世の中にはないので、もちろん、きっちりと状況を見ながら、関係省庁とも、それから事業者の皆さんとも連携しながら、円滑に動き出すように、きち

今まで外国の人はそういう、もう支払のときに免税で払っていますから後で還付する手続やらなくていいけど、我々もちょっと、私も外国行ったときに、何かそういう税金返してもらおうと思っても、空港のどこ行ったらいいのとか、どういうふうに書いたらいいのなんていって、何か非常に混乱した覚えが、記憶があるので、そういうふうにならないような簡便な形で、普通の旅行者、真面目な人たちは簡便にできるようにしておいていただければということを申し添えておきます。 　次に、航空機部品等の免除制度、当然飛行機のエンジンなんか、何かよくロールスロイスのマークが貼ってあったりしますけど、そういった部品なんかというのは当然外国から持ってこなくちゃいけないので、そういうのはもう免税するというのは、これもう当然だと思うんですけど。 　そういう国産困難と認められるものについてはどういうものがあるのかと。そしてまた、国産困難な部品に

お答えを申し上げます。 　まず、航空機部分品等免税制度と、これは日本において製作することが困難な航空機部品等を海外から輸入する際に関税を免除するものですが、これ輸入する、部品を輸入するケースとしては、例えば認証、これ安全認証が非常に厳しい業界ですので、その認証を取っている国産事業者がその部品について不在であって輸入品を使う必要がある場合のほか、それから、国産で製作するとどうしても割高になるためにコスト競争力に勝る輸入品を使う場合、また、こういうことも含めまして、国際共同開発の航空機におきましては、納入先のメーカーからこれを使えというふうに指定がある場合などがございまして、具体例としましては、今御指摘ありましたようなエンジンも、航空機そのものも含めて、グローバルサプライチェーンの中で航空機の主翼とか担当部分について、そこに使用するより小さな部品などについてこの免税制度を利用して輸入している

是非、国産の飛行機がどんどん飛べるように、いろんな規制が厳しいみたいですけれども、そういうふうに進めていただきたいという願いを込めて、そこは質問をとどめておきますが。 　今回、ちょっと前回の質疑のときに租特について大臣にもうちょっと突っ込んで聞きたかったんですけど、結局、この補助金の見直しとか租特の見直し室をつくりましたと言いますけど、まあ私の感覚からいうと、業界団体の陳情によってこういうものが大きく動くと、税は政府が決めるんじゃなくて、税は与党が決めるんだと、まさにそこに与党の力の源泉があるというふうに思うんですけど、どういうふうな方針でいろいろ補助金とかこういう租特を見直していくんでしょうか。

租特、補助金の見直し担当大臣という辞令も内閣総理大臣からいただいて今回はおりますので、去年の十二月二日に、官房長官や関係大臣、そして各府省庁の副大臣、全部御参加いただきまして、この租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議というのも開催いたしまして、その際に、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対して政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における指摘を踏まえた自己点検などを進めて、見直しに積極的に取り組んでいただくこと、それから、今後の取組を政務レベルから強力にリードしていただくことというのをお願いをいたしました。 　令和九年度の予算編成と税制改正におきましては、各府省庁の要求、要望段階から査定段階まで一貫して見直しに取り組んでいくこととさせていただきましたので、当面、夏の要求、要望までの期間における点検が非常に重要だと思っております