財政金融委員会

次に、法案提出者の方に伺いたいと思いますが、今総務省から御紹介をいただいたとおり、地方自治体からは、この暫定税率による税収というのはやはり地方にとって貴重な財源であるということ、そのことがまさにガソリンを利用される道路利用者の利便性に資する道路の財源であるというようなことの意見が出ているということでございまして、そしてその上で、やはり税収が減ってくるとやるべき事業もできなくなるんではないかなどの指摘もあり、丁寧な議論が求められているものと承知をしております。 　このガソリン税約三百億円は地方自治体にとっては大切な恒久財源であります。それがなくなれば、地方の安定的な行政サービスの提供や財政運営に大きな支障が生じる、出かねません。 　こうした地方の声をどのように受け止めているのか、提出者の認識を伺いたいと思います。

私もかつて地方自治体における財政運営に関わる仕事をさせていただいておりましたので、当然、地方においてどれだけの財政需要があって、そのための税収というのはいかに大事かということは十分認識をしております。 　　　〔理事白坂亜紀君退席、委員長着席〕 　そして、全国知事会を始めとする各地方団体、また、今日は、七党それぞれ、各それぞれの地元などにおいて、地方からの意見というのは十分にこれまでも聞いてきたところでございます。だからこそ、今回の法案の附則第三条においては、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることということを政府において行うべく規定をしているということでございます。 　ただ、このガソリン税は、かつて特定財源でしたね。道路を整備するための特定財源でありましたが、今は一般財源という形になっておりますので、したがって、今回のこのガソリン税の暫定税率の廃止に伴ってあらゆ

今答弁では、地方への財源についてはこれから政府において考えてくれという趣旨だというふうに受け止めまして、これはちょっと、なかなかやっぱり恒久財源が措置できているとはちょっと言い難いんではないかと。 　やはり、この暫定税率の問題、もうこれは与野党でいろいろ協議をしているし、我々も廃止をするということで合意しているんですけれども、やっぱりこの地方の財源の問題というのが一番大きな私はテーマなんだというふうに思っておりますので、ちょっと今のでは、なかなかこれをすぐに施行するというのにはいささか不透明であるというような感じを受けますので、それは申し上げさせていただきます。 　次に、本法案は、ガソリンの暫定税率廃止を今日から十日後ということでありますので、全国に二万七千か所、ガソリンスタンドがあるというふうに言われておりますが、その上にさらに、石油の元売業者、輸入業者、地方自治体など、制度変更の影

確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置法が年内に成立せずに突如暫定税率が失効したので、先ほど来答弁もありましたが、混乱が生じたことは、一定の混乱が生じたことは私たちも認識をしています。 　しかしながら、あの当時は、短期間のうちにその暫定税率が一か月で戻りましたので、失効してまた復活があって買い控えと反動が強く出たものだとも思っていますので、今回の法案は成立しますればこの暫定税率の復活はない、廃止ということですから、こうしたことから、二〇〇八年よりはその需要の変動というのは小さいだろうというふうに考えています。 　その上で、やはりこれ申請においても、先ほど来議論が出ております、なるべくこの手続がスピーディーで、また簡素でするにはどうしたらいいだろうかということを私たちも考えてきました。基本的には経産省への申請ということを考えていますが、イメージをしていますが、先ほどもあった

いや、今の御答弁、これ十日後に施行するんでしょう。で、もちろん十日にはすぐ給付があるということではありません、それはよく分かります。申請も、申請はもうそのときにはできるような形にならないといけないのに、今のではちょっと、じゃ申請、どうやって申請していいかも分からない、その後いつ給付されるのかも分からない。当然その間、資金繰りの問題も生じるんだけれども、それもこれから考えますでは、ちょっと準備不足なんじゃないのかなということはこれはもう指摘せざるを得ないというふうに思います。 　もう十日後ですからね。そのとき、今何も、これ詳しいことまで、それは政府等の関係もありますから今決めろとは申し上げませんけれども、おおよその構想がないとこれは到底十日後には施行できるというようなものではないんじゃないのかなというのを今答弁を聞いてまさに実感をいたしました。 　次に、最後にちょっと軽油引取税との関係に

今の御質問にお答えする前に、その前の質問について、申請が十日間で難しいのではないかというようなことも含めて、先ほども言ったんですけれども、申請と計測は別のものでありまして、七月の一日までにやらなければいけないのは、在庫量の計測であります。 　これまで、自民党、公明党、政府の方で想定していた還付の手続においても、申請についてはその実行したその日以降に行うということを想定しておりましたので、それについては、先ほど来から申し上げているとおり、税制上の還付の仕組みよりもこの給付の仕組みの方が圧倒的に早くできるであろう、すなわち、還付で生じるような資金繰りの問題等は、それよりもはるかに軽い方法で済む、影響で済むのではないかということで申し上げているということです。 　その上で、今の御質問にお答えいたしますけれども、自民党、公明党、維新の会の三党協議で残された課題のうち、片方、そのうちの一つが地方

済みません、今せっかく御答弁いただいたんですけど、青柳先生、十日後は計測さえすればいいんだと、その後どういう制度になるかも分からないんだけど、とにかく測ってくれと。これはちょっとどうなんでしょうかね。どこに申請して、いつそれが戻ってくるのか分からないのに、とにかく測ってくれ。かえって今の答弁で不安になったと思います。やっぱり十日後の話ですからね。 　もう答弁は結構です。 　したがって、今、今日、何点か質問させていただいて、やはりこの非常に短い期間でこの法案を施行するということは極めて現実性に疑問がある、そのことを強く感じたところでございます。 　本来はちょっと今の質問の続きで財務省の方にもお伺いしようと思ったんですけれども、時間になりましたので、これで終了させていただきます。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、法案提出者の皆さん、委員会対応大変お疲れさまでございます。 　私の方から、まずは発議者、法案提出者の皆さんに御質問させていただきたいと思います。 　まず最初、今回のガソリン暫定税率廃止法案、野党七党で一致結束して法案提出できたというのは大変大きな意味があるというふうに思っております。まさに国民の皆さんから、このガソリンの暫定税率廃止、一日も早く実現してほしいと、こういう強い要望を受けて、今回も野党七党で最終調整をして法案を取りまとめたという御努力には感謝申し上げたいと思います。 　とりわけ、地方で生活されている皆さんは、まさに十八歳以上の方がいれば、もう一家に一台とか二台じゃなくて、一人一台、車を保有していると、こういう御家庭も多いと。こういう中にあって、今は政府は補助金でリッター当たり十円の補助を出していますが、このガソリンの暫定税率

この法案の内容、政策的な意義については、今、浜口委員からも話がありましたとおり、特に地方では一人一台の時代でありますので、もうとっくにそういう時代であります。そして、生活コストはもちろんのこと、物流コストを通じた経済効果ということ、さらには、夏を迎えますので、観光とか帰省とか、人が動く時期になってきますので、地方を中心に非常に重要な内容の法案、いや、地方だけじゃなくて都市部においても、物価が下がっていくという要因にもなりますので、非常に意義のある法案であることは言うまでもないと思っております。 　さらに、特に浜口委員には国民民主党さんの政調会長ということで、お隣の維新の会の政調会長青柳さんと我々三人で今回の法案提出に当たりまして綿密な打合せを何度もさせていただきましたし、条文のすり合わせもそうです、それから各党の中の調整、また、今日は七党皆さん出席いただいていますので、こうした他党との結

ありがとうございます。 　まさに今、重徳議員の方からお話あったとおり、国民の民意でこの法案はできているというふうに私も受け止めております。まさに一日も早くこの法案を成立をして、物価高、ガソリン高で家計が大変厳しい状況に置かれている国民の暮らしを支えていく、その役割は非常に大きいというふうに思っております。 　そうした中で、先ほども少し触れられましたけれども、ガソリンの暫定税率廃止につきましては、昨年十二月の十一日、国民民主党と自民党、公明党の三党の協議で、ガソリンの暫定税率を廃止するということは幹事長間で合意がされております。また、あわせて、日本維新の会の皆さんと自民党、公明党の皆さんにおかれては六回協議をしたにもかかわらず、この暫定税率廃止はいまだ実現していないというのが現状だというふうに受け止めております。 　そこで、それぞれ、日本維新の会の皆さん、そして国民民主党の法案提出者の