財政金融委員会

今政府参考人からお答えがあった内容というのは至って当然の内容であろうというふうに思います。 　そこで、提出者の方にお伺いしますけれども、今ほど政府参考人からお答えがあったことを踏まえて、中小零細事業者に対してこのような周知に対応して準備を行ってもらい、七月一日に施行することが本当にできるというふうに考えておられるんでありましょうか。

はい。できるという前提で法案を提出させていただいております。 　それから、今回、ガソリンの暫定税率廃止、これを自民党、公明党が約束をしたのは昨年の十二月です。そして、我々が三月の三日から協議を行って、宮沢税調会長、その場、最初お出になっておりましたけれども、あの時点から検討していれば何の問題もなかったということをおっしゃっているわけですね、ということですよね。 　非常に無責任だなというふうにまず思いますのと、それから、今ですね、今、経産省からの説明は計測の話と申請の話とごちゃごちゃにされていましたけれども、これ協議の中でも何度も指摘させていただきましたが、七月の一日までに必要なのは在庫の計測だけです。申請についてはその後でも構わないわけです。その申請については、しかも、今経産省が前提としているのは、トリガー条項による還付の仕組みを前提としております。 　今回我々が提案しているのは、還

あなた方は提案者で、我々が質問することに答える立場でしょう。そこをわきまえて発言をしていただかないと、これ、あなた方が出した法案を我々質疑しているんですよ。そこを、いやいや、手の前に、私がまだ発言しているんだから、その態度自体がおかしいでしょう。私が今発言しているんですよ。質問者は私ですよ。私が質問したことに答えてくださいよ。 　今あなたがお答えした中で、経産省が、いわゆる業界団体の実情として、七割のＳＳというのは中小零細事業所で、一つのＳＳしか持っていないところはたくさんある。 　私は北海道が選挙区ですよ。北海道にもそういうところたくさんありますよ。そこのほとんどは、人口でいえば一万人以下であったり、あるいは家族経営でやっているスタンドですから、あなたが言うように大規模で何店舗も持って、（発言する者あり）いやいや、あなたが言っているじゃないですか。何店舗もあってデジタルでやっていると

デジタル油面計が八割から九割整備されているというのは、経済産業省の資料の話をしております。 　それから、デジタル油面計があると、（発言する者あり）いや、質問の前提が違うので、その事実関係について申し上げているわけですので、お答えをしていることになりませんか、これは。ならないんですか。（発言する者あり）いや、そうじゃなくて、デジタル油面計を、そんなこと聞きましたか。 　北海道の小さなところにヒアリングを掛けたかということであれば、掛けておりません。

一番大事なところじゃないですか。 　二万七千のＳＳ、このスタンド、いろんな形態があるわけですよ、地域性もあるわけですよ。そういう中で、規模が大きい、それは中間ぐらい、小さいところ、いろいろあろうかと思いますよ。でも、それは全て、あなた方、網羅してヒアリングした上で実際には問題がないというやり方であれば分かるけれども、いやいや、漏れ過ぎでしょう、漏れ過ぎ。実態を把握しなさ過ぎ。我々は、そういったことも小まめにやろうとしているから時間が掛かっているだけの話であって、あなた方の方は、そういう手間を省いてやって、また混乱生むんですか。 　なぜ中小零細のスタンドの皆さん方にもヒアリングはしなかったんですか。

まず、ちょっと御質問の趣旨を整理させていただきたいんですが、デジタル油面計を備えているところが八割から九割だと申し上げました。これは経済産業省の資料に基づいて申し上げているので、デジタル油面計を持っているから大きなガソリンスタンドだということは、私は今の答弁の中で一度も申し上げておりません。 　それで、大きなガソリンスタンドのことしか考えていない、あるいは大きなガソリンスタンドにしかヒアリングを掛けていないとも言っておりません。 　ただ、北海道の中小のガソリンスタンドに個別に私が聞いたのかと言われたら、それは聞いておりません。 　ですが、中小のことも含めて、しかし、小さなガソリンスタンドにもお話は聞きました、北海道ではありませんが。私の、まあこれは個人はあれですけれども、個人でやられている方です。しかし、その方も確かにデジタル油面計はお持ちでありませんでした、その方は。しかしながら、

私が聞いていることに答えていただけないのは非常に残念なんですけれども。 　あなた方が法案を提出をする前に、いわゆる事業者に対してのヒアリングというものを、だから、どこまで細かくやったかという中で、私は一例として私の選挙区の北海道の事例を申し上げました。 　なぜ私は小さなＳＳの話をさせていただいたかというと、先ほど政府参考人の方からお答えがありましたけれども、結局、その小さなスタンドに手続面や、あるいは実際にいろんな作業をしていただく部分で負担が掛かった結果、経営を継続することができなくなるという判断をもしその経営者がしたときには、町からスタンドが消えちゃうんですよ。そうすると、北海道広いですからね、その町からスタンドが消えたら、次のスタンドまで行くのに一時間も二時間も掛けなきゃいけないという、そういうことにもなりかねないんですよ。 　だから、我々は、都市部であろうが、人口の少ない地域

済みません、何をお答えしたらいいんですかね。先ほどお答えしたと思うんですけど。先ほどの私の答弁に加えて何が聞きたいか、じゃ、お願いできませんか。

あなた方が事業者に対してのヒアリングの仕方を教えてください。

ですから、先ほど申し上げたとおり、事業者の団体であります業界団体の声、それから経済産業省や省庁の声については、自民党、公明党との協議の中で、三か月間にわたりお聞かせいただきましたし、資料もいただきましたし、熟読もさせていただきました。その上で、その期間中も含めて、我々の方でガソリンスタンドの方にも直接話を聞かせていただきまして、かつ、各党についても、各党についてもそれぞれ話をさせていただいたということであります。 　これ、どこに対して何件聞いたのか、どんな内容を言ったのかというところまでここで言えということであれば、事前に通告していただかないと、それは相手、七党でやっている話で、それぞれどこまで言っていいかなんというのは分からないわけですし、それから、ガソリンスタンドのその対象の方だって、こういう場で私が、あなたがこう言っていたということだとか、どこの誰だって言ったら、大体特定される場合