財政金融委員会

ありがとうございます。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　国内市場におけるビットコインのＥＴＦ化についての検討状況についてお聞かせください。

金融庁では、足下の暗号資産の投資対象化を踏まえまして、この暗号資産の特性に応じた金融商品としての規制を整備し、利用者保護の充実を図るべく、この国会に金融商品取引法の改正案を提出しております。 　暗号資産ＥＴＦの解禁に当たっては、その裏付け資産である暗号資産現物の取引について、まず、改正金融商品取引法によって利用者保護の充実が図られる必要があると考えております。その上で、海外では暗号資産ＥＴＦが上場され、取引が拡大しているという事実、状況も踏まえつつ、日本国内においても暗号資産ＥＴＦを解禁する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　既に開いている証券口座を、ビットコインを買えるようになると、仮想通貨取引所で売買する投資家のみならず、例えばインフレ下でゴールドの代替というような意味合いで投資のポートフォリオに組み込む機関投資家や、一般投資家のビットコイン投資の普及も進むと考えております。 　先ほど御答弁ありましたように、進めていかれる方針というのは理解しましたが、もしタイムラインとかが、何か参考になるものがあれば教えていただくことはできますでしょうか。

お答え申し上げます。 　現在、国会に提出させていただいております金融商品取引法等の改正法案については、公布後一年以内施行ということを基本的には予定しております。その後、実際に自主規制機関等での対応が図られるというようなところも見極める必要があると思いますので、あと、先日国会で御審議いただきました改正税制の法案のタイミング等も勘案して、解禁時期を今後検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　資源のない日本が今後国際競争力を維持する手段として重要である日本の金融力の強化を切に願いまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、先週、国際通貨基金、ＩＭＦ、世界銀行の春季会合、そしてＧ７財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開催をされまして、片山大臣には遠路大変お疲れさまでございましたが、今回の会合では、収束の兆しが見えない中東情勢が世界経済に与える影響について議論されたと伺っております。 　そこで、まず冒頭、片山大臣に質問させていただきますが、中東情勢が世界経済に与える影響について、ＩＭＦ・世界銀行春季会合、またＧ７財務相・中央銀行総裁会議においてどのような議論がなされたのか、確認をさせていただきたいと思います。

先週米国で開催されたＧ７、Ｇ20、ＩＭＦＣ、これは国際通貨金融委員会、ＩＭＦのです、等の一連の会合で、私の方からは、中東情勢を受け、原油、金融市場において引き続き大きな変動が見られ、日本としては極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していること等を説明したほか、高市総理が四月十五日に表明しましたパワー・アジアというアジア各国への金融支援等を紹介し、こうした支援を通じて各国の安定と成長を支えることが日本を含む世界経済の強化につながる旨を申し上げました。 　会合におきましてのほかの参加者の発言についての詳細は控えますけれども、現下の状況では非常に経済の見通しが立てにくいということ、それから、ホルムズ海峡の航行の安全を含め、事態の鎮静化が世界経済の安定に不可欠であるといった指摘が非常に多くありました。 　多国間の会合のほか、各国財務大臣等とのバイ会談も十件ほど実施しましたが、世界経済が非常に

申し上げるまでもなく、今般の中東情勢が我が国に及ぼす影響は甚大でありまして、物価や景気、経済、また金融市場を同時に揺さぶる事態となっておりますが、政府では、こうした情勢に対応するため、先月十九日より緊急的なガソリン、軽油などの燃料油に対する価格抑制のための補助を実施いただいております。 　他方、先週十五日にＩＭＦが公表した財政モニターでは、この中東情勢によりまして、既に脆弱化している世界の財政への負担が一段と強まっているとの見方が示されておりまして、ＩＭＦのロドリゴ・バルデス財政局長は、これは世界的なショックであり、各国が価格を抑制しようとすれば、価格は世界的にますます上昇するだろうと、価格を抑えることはせず、需要の調整に任せることが非常に重要になると発言されておりまして、燃料補助金の導入は避けるべきであると主張されたと伺っておりますが、これは名指しこそ避けているものの、我が国を念頭に入

中東情勢を踏まえまして、政府では、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、ガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を実施しておりますし、赤澤大臣を中心に、備蓄の放出を含めて、石油の流通対策や重要物資の確保等を進めていただいているところでございます。 　これらは我が国経済のために対応しているものであって、引き続き、原油価格等の動向ですとか世界経済の動向、それに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格を始めとした物価への影響などについては常に注視し、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 　その上で、我が国経済、金融のためには、委員御指摘のような視点は常に持っておかなければなりません。債務残高の対ＧＤＰ比は安定的に引き下げていくという大方針でございまして、その中で、こうしたショックにも強い財政構造を確立して、必要なときに機動的に対応できる財政余力を確保していくことが重要な課題であるということは常

大変悩ましい問題ではありますけれども、極めて慎重な判断が間断なく求められている状況にあると思いますので、この不確実性の闇を抜け出すためにも、片山大臣には、財政、金融の観点からしっかりと手綱を握っていただいて、盤石な我が国のかじ取りを切にお願いしたいというふうに思います。 　その上で、次は、こうした一連の中東情勢が、我が国経済、とりわけ中小企業に及ぼす影響と対策についての確認をしたいと思います。 　現下の不透明な情勢を受けまして、中小企業の資金繰りへの影響が懸念されるところであります。そこで、政府でも、中東情勢を踏まえた金融上の対応について様々な対策を講じていただいていると承知しておりますが、重要なことは、こうした施策が確実に中小企業の現場へ届くことにあります。 　特に中小企業の側からすれば、制度があっても相談しづらいとか、金融機関が本当に柔軟に対応してくれるのか不安といった心理的なハ