財政金融委員会

○参考人（黒田東彦君）　まさにイールドカーブ全体を低位に安定させるために、この起点になる政策金利のマイナス幅をどんどんどんどん深掘りしていけば、イールドカーブ全体が国債を大量に買い入れなくても低下していくということにはならないと思います。 　ですから、もちろんそのマイナス金利自体を、委員の御指摘のような二％、三％のマイナスというのはどこの国もやっていませんし、それが金融仲介機能に大きな衝撃を与えるおそれもありますので、そういうことも難しいと思いますし、いずれにせよ、マイナス金利によってイールドカーブ全体を引き下げる一定の効果はありますけども、国債を全然借り入れなくても、買い入れなくてもそのマイナス金利の深掘りだけでそういった中長期の金利、まあ経済活動に一番影響あるのは中長期の金利ですから、それを引き下げるということは難しいというふうに思います。

○浅田均君　この辺で終わらせていただきますけれども、やっぱり七年物の国債の利率が十年物より上がっているとかね、副作用とか実際出ているわけで、それに対して日銀も対応されているというのは報道等で承知しております。 　この先またどういうふうにされるのかは新総裁の裁量、判断だと思いますけれども、やっぱり黒田総裁ここまでやってこられて、ＱＱＥにこだわってずっとやってこられて、まあ思われていることたくさんあると思うんで、今日がこれで終わりでなしに、また続きを期待して、私はここで終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　それでは、質問通告をしておりましたけども、五番のＮＩＳＡの拡充から質問を始めさせていただきたいと思います。 　これ、金融担当大臣としての鈴木大臣にお伺いをしたいと思いますけども、今日も午前中、そして昼からも、いわゆるＮＩＳＡの拡充、このことについての議論が続いております。 　これ、キーワードはやはり貯蓄から投資へということで、一般の国民の方にもやはり投資になじんでもらうと、そして資産形成をしっかりやっていただく、その機序になるんだという、そういう御説明だったんですけども、これちょっと逆の言い方からしますと、リスクもですね、リスクも同じように国民の方がこれから背負うんだという、そういう説明にもなると思うんですね。 　恐らく、貯蓄といいましたら普通預金か定期預金か、まあ場合によってはたんす預金かと、あると思うんですけども、確かに利率は低いですけ

○国務大臣（鈴木俊一君）　貯蓄から投資へということでございますが、我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資につなげることで、勤労所得に加えて金融資産所得を増やしていく、そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上を通じて家計の資産所得は更に拡大する、こうした成長と資産所得の好循環を実現し、中間層を中心とした幅広い層の資産形成を支援するものというのが基本的な考え方でございます。 　そして、日米英の家計金融資産の伸び、伸びですね、伸びを見てみますと、日本は米国や英国よりもかなり低いものとなっておりますが、その背景には、金融政策によりまして預金金利が低いかどうかではなくて、株式や投資信託等への投資が少ないことによる運用リターンの違いも大きく影響していると、そのように認識をしているところでございます。 　投資にはもちろんリスクというものは付き物でござい

○梅村聡君　先ほどから、金融リテラシーであるとか、あるいはそういうアドバイザーを育成して、そういった機構もこれから法案が出てくるというふうに聞いておりますけども、やっぱり欧米と日本を比べて、必ずしもそれ単純に比較して、じゃ、欧米並みにしていくということが本当に日本国民に合っているのかなという問題意識を持っています。 　例えば、これまでは、恐らく投資信託を買うときは証券会社で買っていたと思いますし、それから生命保険商品は恐らく生命保険会社とか、国民から見れば非常に分かりやすかったと思うんですね。現実に、じゃ、私も実は現時点でのＮＩＳＡを満額やっておるんですけども、じゃ、具体的に、どうやってそれに出会ったかというと、自分が例えば住宅ローンを借りていたり事業をやるときに借りていた金融機関から、久しぶりにちょっと支店に来ませんかとか言われて、行くわけですよね。そうしたら、大きなお世話だと思います

○国務大臣（鈴木俊一君）　今までも、いわゆる金融教育的なものは行われたと思います。それが、証券会社が主催するものであったり、あるいはその業界が主催するものであったりするものもあるわけでありまして、そういたしますと、そうした話を聞く方も、裏には何か金融商品があって、それを勧誘をされているんじゃないかという、そういうような側面があったんだと思います。これからは政府としても貯蓄から投資へということを進めていくわけでございますから、そういうようなものではなく、真に顧客の立場に立ったこうした知識を持ってもらうということで、緊急経済、あっ、金融経済推進教育機構というようなものも設立をさせて、そして、ある意味公的な立場で、中立的な立場で、そうしたリスクというものも含めた金融教育をしっかりやっていこうという考えであります。

○梅村聡君　ちょっとコメントとして申し上げたいのは、本当の中立の方とか本当の第三者というのは本当にいないんですよ。何かやっぱりそのビジネスモデルとして背景があるわけでして、だから、そういったものをつくっていくことはすごく大事なことではありますけども、同時に、これはかなりしっかりと、国民を守るという、そういう意識を持って行政に取り組んでいただきたいなと、このことをお願いをしておきたいと思います。 　それからもう一つ、これも先ほど話題に出ましたけども、今回この研究開発税制の中で、博士号の取得者や、あるいは一定の経験を有する研究人材を雇用したときの人件費が税額控除をされると、一定期間ですね、これ、オープンイノベーション型の、今回の研究開発税制が見直されていますけども。 　これ、大学院大学、すなわち博士課程を重点的に育てていくんだという、こういう方針になってもう既に二十年以上進んできているわけ

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　今回の改正案でございますが、委員御指摘のとおり、企業内のこの研究者に占める博士号取得者の割合が他国と比べて必ずしも高くはなく、博士号を取得された方の就職率も低いといったような状況を踏まえまして、研究開発税制において、博士号取得者や経験を積んだ外部人材を取り入れるインセンティブとなる新たな類型を創設するものでございます。 　残念ながら、この具体的な博士号取得者の雇用の増加についての数字というのは見込みは持ち合わせてございませんけれども、今後、この本措置を積極的に御活用いただくことで企業における博士号取得者が増加することを期待しているところでございます。

○梅村聡君　ちょっと目標はないということなんですけども、これ、二〇二〇年に経済産業省が行った、企業における博士人材の活用及びリカレント教育のあり方に関するアンケート調査と、この調査によると、博士人材を対象とした採用は特に行っておらず、採用していないと回答した企業がこれ四〇％に上るんですよね。 　つまり、税制を入れても、経験したことがない企業からすれば、博士課程の人を採るという経験、まあそういうことがないわけですから、これなかなか伸びていかないと。ですからこれ、税制で対応すべきことなのか。あるいは、一定以上の規模の企業は、研究開発人材、例えば何％以上博士課程の方を採用すればこういったインセンティブを与えますよと、税制だけではなくてそういうものも絡めないと、これ本当に博士人材というのは生かされていかないんじゃないかなと思いますが、こういった考え方について見解を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　企業に対して博士号取得者の雇用を義務付けることは更に議論を重ねていく必要があると考えておりますが、委員御指摘のとおり、博士号取得者と一緒に働くことにより企業の博士人材に対する評価は向上する可能性があると我々も認識しております。 　産学連携の一環として設立されましたジョブ型インターンシップ推進協議会による二〇二一年度のインターンシップに関するアンケート調査結果によれば、博士課程学生によるジョブ型研究インターンシップを実施した企業の八割以上が受入れ学生の活躍の印象について期待を上回ったと回答をしております。 　経済産業省ではこれまで、博士号取得者である若手研究者と企業とが知り合う機会の拡大を図るべく、官民による若手研究者発掘支援事業において企業と共同研究等を支援してきたところでございます。 　また、今後は、博士号取得者の有する専門知識