財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　前にもこの委員会でしたか、答弁をしたと思いますが、やはり人事院勧告というのは一つの基準だと思います。そして今、柴先生がお話しになられましたように、それを準用している、参考にしている方々も多いと、そういうふうに思っております。 　今日のお話は、賃上げについて、公的な部分も含めて政府としてどう対応するかということでありますので、やはり人事院勧告というものは一つの大きな下敷きになると、そういうふうに理解しております。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　私も、ですから、私は人事院勧告じゃなくて仲裁裁定の方でずっと交渉をしていましたが、それはやっぱりルール守っていくということが本当に大切なことだというふうに思っていますが、一方で、今求められている政治が行わなければいけない賃上げについて、是非政治としてのそんな方向性を示していただくことが必要だというふうに思っています。そのことを申し上げて質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、野上浩太郎君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君及び梶原大介君が選任をされました。 　　　　─────────────

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　本日も、租税特別措置とそれから日銀の金融政策について議論を続けたいと思います。 　それで、昨日、租税特別措置について局長と議論させていただいて、簡素、公平、中立が原則であるけれども、特定の政策目的を実現させるためにはその例外もやむを得ないと。ただ、見直しは常に行っているので、昨日、三つ廃止したやつ例示していただきました。 　今回の法案の中に、土地取引の所有権移転に伴う登録免許税の件ですよね、登録免許税の軽減措置の延長というのが法案の中に入っております。ここで個別具体的に出てきましたので改めてお尋ねしたいんですけれども、この延長というのが提案されていますけれども、延長が必要な理由は何でしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　御指摘の土地の売買による所有権の移転登記に対する税率の軽減措置でございますが、平成十八年度の税制改正において、土地の需要を喚起し、土地取引の活性化、有効利用を後押しするという観点から創設された制度でございます。その後、土地取引件数はリーマン・ショックによって急落をいたしまして、その後、回復基調にあった中で、直近の状況では新型コロナウイルス感染症の影響等による減少が続いてきたという状況でございます。 　このような状況を踏まえまして、現時点では、引き続き、土地取引の活性化、有効利用を後押しする観点から、本措置を延長することが必要だということで結論が得られたものでございます。

○浅田均君　これ、軽減することによって税収はどれぐらい減ると想定されていますでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　土地の売買による所有権の移転登記等に係る税率の軽減、これによる減収額は、令和四年度予算ベースの試算になりますが、約七百億円というふうに見込んでおります。

○浅田均君　〇・一％で七百億というのは、やっぱり大きいですよね。 　それで、もう一つ、これ三年間延長するとありますけれども、なぜ三年なのか、合理的な何か理由はあるんでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　所有権の移転登記に係る税率の軽減は、本則二％を一・五％に軽減しておりまして、〇・五％分でございます。 　その上で、三年延長の理由でございますが、租特に関しましては、真に必要なものに限定していくという観点から、適切なこの適用期限を設定して見直しを行っていくことが必要でございますが、今般の改正におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いておりまして、そうした中で、落ち込んだ経済の回復と安定化に取り組む中で、土地取引の活性化、有効利用を引き続き後押しする観点から、これまでは二年ごとの延長が繰り返されてきておりましたが、一年長い三年間延長ということになったものでございます。

○浅田均君　何か国際取決めがあって、それを一年ごとに見直すから、それに準じて国内法も見直すとか、毎年見直すとか、そういうのは納得もできるんですけれども、この場合、なぜ三年なのかということが疑問でしたので、今聞かせていただいて納得はさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、黒田総裁、これが最後に、まあ多分ならないと思いますけれども、予算委員会で回ってきたらまたお呼びいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ＱＱＥ、量的・質的緩和ということについて昨日から議論させていただいております。今日は、エポックメーキングというか、期を画すマイナス金利の導入というのが二〇一六年に始められたわけですけれども、そのマイナス金利について主として議論させていただきたいと思っております。 　これ、ＱＱＥって非伝統的金融政策と言われております。それならば、伝統的な金融政策は何かという