財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘のございました再分配機能の強化の観点から、税制につきましては、これまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら累次の改正を行ってきているところでございます。例を挙げますと、所得税や相続税につきましては、平成二十五年度改正におきまして最高税率の引上げ、基礎控除の引下げなどの見直しを行ってきたところであります。 　こうした中で、令和五年度の税制改正におきましては、所得税の負担構造の問題について早期に是正する観点から、与党税制調査会において幅広い観点からの議論をいただいた上で、おおむね平均的な水準として約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として最低限の負担を追加的に求める措置を導入することとしたところであり、税負担の公平性の観点から、一定の対応が図られていると考えているところでございます。政府といたしましては、まずは令和七年から施行されます今回

○柴愼一君　ありがとうございます。 　ですから、これまでも、金融所得課税の強化を求めると、総理も鈴木大臣も、市場とかマーケットへの影響を考慮しという回答、慎重な対応に終始をされています。例えばそれはどんな影響、どれほどの影響があるのかということをもう根拠も示されずにおっしゃられると。岸田ショックの影響もあるのかということなんですが、市場、マーケットの影響を考慮しというワードで思考停止になっているんじゃないかという印象もあります。 　政府として、金融所得課税の強化が市場に及ぼす影響をどのように試算、見積もっていらっしゃるのか、お聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　株価につきましては、市場における取引等において決まるものでございまして、様々な要因によって左右されるものでございますので、金融所得課税への強化が行われた場合にそれが及ぼす影響を一概に抜き出して申し上げるということは困難でございまして、財務省ないし政府として何らかの定量的な試算などを持っているというものではございません。 　その上で、お尋ねですので申し上げますと、例えば主要国において、過去において金融所得課税の税率の引上げなどを行った際の株価の値動きを見てみますと、引上げを行う前と比べて、引上げを行った後の株価水準は必ずしも下落するものでもなく、むしろ上昇している場合もあるというケースはございます。 　また、我が国におきましては、平成二十六年以降、平成二十五年以前は一〇％の軽減税率であった株式譲渡益に係る税率につきまして二〇％に戻すとい

○柴愼一君　ありがとうございます。 　影響がゼロだとはいうふうに言わないです、思っていないです。しかし、例えばどれだけ税率を上げるんだとか、どういう見直しをするのかによっても影響というのは違ってくるんだろうと。今局長おっしゃられたように、その時点で一旦下がってもまたすぐ戻るんだというような見方もあります。そして、影響が分からないということであれば、何をもって市場への影響を考慮していくのかっていう根拠もないんじゃないかというふうに思ったりします。 　成長と分配の好循環、格差の是正を実現していくためには金融所得課税の強化は必要であり、効果とか影響を考慮した上で実現に向けた具体的な検討を行うべきだというふうに思います。 　そうすると、お配りをしている資料をちょっと御覧をいただきたいというふうに思います。これは、政府税調で出されている資料の一枚引っ張ってきたものです。御覧いただいている方も多

○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆる一億円の壁の問題への対応策であると思いますが、柴先生の御提案を含めまして、様々な御意見があること、これは承知をしております。 　政府といたしましては、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、極めて高い水準の所得を対象にして最低限の負担を追加的に求める措置を導入することとしたものであります。 　繰り返しになって恐縮ですが、政府としては、今回の措置によりまして、税負担の公平性の観点から一定の対応が図られていると考えておりまして、まずは令和七年から施行される今回の改正の効果、これをよく見極めたいと考えております。したがいまして、現時点で御指摘のような具体的な検討を行っているものではございません。

○柴愼一君　ということですが、言われるとおり、好循環を回す、そして格差の是正含めて、やっぱり目指す社会のためにはそういったことに是非前向きに検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、政府が取り組む賃上げについて質問をしたいというふうに思います。 　私も三月八日の本会議でも質問させていただきましたし、他の委員会でも、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方々の賃上げを総理が取り組むとおっしゃっていることについて様々な質疑がされており、具体的な対応、まあ十分な結果が伴うかはちょっとしっかり見ていかなきゃいけないなというふうに思いますが、具体的な対応をいただいているというふうに認識しています。 　一方で、政府自らが行う賃上げについては、大臣の御答弁でも、人事院勧告を踏まえ、民間準拠を基本とすることが適切との答弁です。これはこれで正しいんだというふうに思いますが、物価高騰に負けな

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　国家公務員の給与につきましては、国家公務員の適正な処遇の確保、それから国民の理解を得るという観点、それから国家公務員につきましては労働基本権が制約されていると、この代償措置という観点もございまして、第三者機関としての人事院が専門的な見地から行った官民比較に基づき、人事院勧告、これを出していただいておりますけれども、これを踏まえて給与改定を行うということが適当ではないかと考えておるところでございます。 　民間の賃金水準の引上げとか物価高騰対策につきましては経済対策の中で取り組んでいくということでございますけれども、各種施策を通じて民間の賃金水準が改善されれば、それを受けて国家公務員の給与水準も改善が期待できるというふうに考えてございます。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　人事院勧告の、勧告までの手順というのがありますと。今言われたとおり、人事院で民間賃金との比較をして水準を決めていくということですが、一方、情勢適応の原則ですかね、各地域においての有識者や中小企業経営者と意見交換をするとか、各府省、職員団体等の要望、意見を聴取するということでいけば、情勢適応の中で必要性というのも議論されるんじゃないかというふうに思うんですが、これはどういう意味なんでしょうか。

○政府参考人（松本敦司君）　御指摘のように、情勢適応、様々な問題を、要素を含んでおりまして、先ほど申し上げました民間の賃金の状況であるとか、それから生計費の状況、そういったものをいろいろと勘案すると、総合的に勘案するということでございます。

○柴愼一君　情勢適応の原則で民賃準拠しながらも関係者の意見も聞いて人事院勧告に至るということですし、一方、人事院勧告がされた後に政府が給与法の改正を行って国会で議決をしていくという流れになります。過去も人事院勧告実施しなかったときもあるんですよねと、政治的判断でということで、それは引下げのときですね、引き上げないというときはあったということでいけば、本当に必要であれば、そんな判断だって必要ではないかというふうに思っています。 　人事院勧告は一般職公務員を直接の対象としていますが、それ以外の方にも少なからず影響を及ぼしているということです。国家公務員の給与に準拠、参考にしていて給与水準を決定しているという皆さん、職域の皆さんが非常に多いということですよねと。行政執行法人であるとか独立行政法人ですね、独法の通則法においては、役職員の給与水準、給与支給基準の決定に当たっては国家公務員等の給与を