財政金融委員会

○勝部賢志君　財源のことについては後ほど触れますけれど、しかし、その査定に当たって、本当に財務省の方々が精緻な議論をしてこの四十三兆円を決めたということには非常に疑わしい状況にあるというふうに思います。 　この際ですので、通告はしておりませんけれど、財務省の方々は、この防衛省からの予算の説明を受けるときに、この先ほど示した大ざっぱなものではなくて、もっと詳しい予算案なり計画案なり、そういうような資料などがあって、それに基づいて精査をしたのかどうか、その点お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　確かに、先生御指摘のとおり、この項目の中には例えば予算を必ずしも必要としないものも入っておるように私には見受けられますけれども、今の御質問にございますとおり、これよりは更に細かい資料の説明を受けているのは事実でございます。 　他方、五年間でございますので、これまでも何度か御答弁してまいりましたですけれども、今後アメリカと調整をした上で正確な額が決まるものですとか、今後の諸情勢を踏まえて額が決まるものが中に含まれておりまして、それは、毎年毎年の予算編成過程で更に精査をした上で、それを予算案という形で国会でも御議論をいただき、御審議をいただき決まっていくものであるというふうに私は理解をしてございます。

○勝部賢志君　いろんな資料があって、それで説明を受けたということですね。それがもし我々にも示していただけるものであれば、新たに整理をして作るということでなくて結構ですので、それは是非提出をいただきたい。それは御判断をいただきたいと思います。それは主計局でもいいですし、防衛省でもいいんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど申し上げましたように、この五か年計画の中の防衛省の事業総数は五万件に近いというものもありまして、なかなかその中には秘匿を要するものもこれあり、なかなか精査をすることが必要でございますけれども、どのような形でお示ししていくことができるのかどうか、先生方の御指導も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　それと、今主計局長御答弁をされた中に、これから例えばアメリカとそのやり取りをして額が決まっていくものもあると、だから、大枠は決めたけど分からないというか、一応予算としては立てているけれどもそれが幾らになるか分からないと、こういうことはあり得るとは思いますよ。思いますけれども、でも、そうであれば、この四十三兆円がひょっとすると変わり得ると、場合によっては増えることもあるかもしれない、安くなれば下がることもあり得る、そういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、確かに今後の予算編成過程において、今見積もったものより場合によっては高くなるもの、あるいは場合によっては安くなるものというのは当然あり得るだろうと思ってございます。他方、この四十三兆円の枠組みにつきましては、これも累次防衛省の方から御答弁ありましたけれども、四十三兆円は超えないと。 　つまり、仮に何か高くなるものが出てくれば、その分、当然合理化なり効率化の努力をしていただくというふうに理解をしてございます。

○勝部賢志君　ちょっとどういうふうに理解をしたらいいのかが分からないんですけれど、私どもは、必要なものを積み上げていった結果四十三兆円になったということなので、それは必要なものだと、日本の国を守るため、国民の命を守るためには絶対必要なんだと、だからそれを確保したいと、こう言ってこられました。 　私たちは、いや、そうではなくて、今のところ、まずは額ありきで外側を決めたんじゃないですかというふうに聞いたら、いや、そうじゃないと言われたんで、だけど、もし仮に金額が高くなって、でも必要なんだとなったら、これはどうします。四十三兆円超えることもあるんじゃないですか。いかがでしょう。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど主計局の次長から御答弁ありましたように、五年間の計画ということで、もちろん最大限の努力をいたしまして、その時々の情報を、その装備品の価格に関する情報というのを集めまして、それで積み上げておりますが、どうしても精度について言えば、年度の予算を積み上げるときの精度に比べれば、やはり五年先を見積もるということで、なかなか思うようにはいかないということもあるかもしれません。 　そしてまた、先生おっしゃるとおり、五年間の間には様々な物価の変動あるいは為替の変動、こういったこともありまして、値段が変わってくるということは十分にあり得ることでございます。 　ただし、上振れるものもあれば下振れるものもあろうかと思いますけれども、いずれにしても、四十三兆円という数字をいただいたその数字についてはきっちり守っていく必要があり、そのために、防衛省としては様々な、例えば、価格

○勝部賢志君　なぜこういう話をしているかというと、私どもは精緻な議論、もちろん専門家じゃありませんので、これがどのぐらいの価格をそもそもするものなのかということ自体も分からないところはあると思いますけれど、しかし、その法案を付託をされたこの委員会で責任のある議論をしようとすれば、やっぱり細かいしっかりとした数字をいただいて、その上で、できれば、できればですよ、その四十三兆円をもっともっと圧縮することできないだろうかと。それは、国民の皆さんに税制措置などで負担をお願いするということを言っているわけですから、その額が下がればそれは負担を軽減することになるんで、そういう目線で我々はこの中身を精査をしたいということを当初から言っているんです。 　だから、今防衛省からこの額を確保するというような御発言ありましたけれど、それが必要なのか、そうではなくて、本当に日本の国民の命を守れる防衛力をしっかり整

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、今般の財源確保法案、それから、これから議論が進んでまいりますこの少子化対策の財源の話の、この両方の対比について御質問があったわけでございますが、今般の財源確保法案、これは、現時点で確保できる税制措置以外の財源を先送りすることなくしっかり確保して、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を早期に、かつ明確にお示しすることが重要であるという観点から、現時点で確保した財源を令和五年度予算に計上するに当たりまして、法律上の手当てが必要となる措置に限って盛り込むこととしたものであります。 　こうしたような対応はほかにもありまして、例えば、ＧＸ推進のための法律でも、新たにＧＸ経済移行債を発行できるようにするなど、財源確保に当たって法律上の手当てが必要となる場合には立法措置を講じているところであります。 　そこで、少子化対策の財源確保でございますが、これにつきましては、財源