財政金融委員会

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　今般の改正により導入される枠組みは、納税者同士で一般的な知識を学び合うといった、現在の税理士業務である税務相談に該当しないような取組を対象とするものではございません。御指摘のいわゆる学び合いが、例えば単に一般的な税法の解説などにとどまる場合には、通常対象となる税務相談には該当しないものと考えられます。 　他方、今、相談に乗っている方がいらっしゃるといったような御発言がございましたが、納税者の財務状況や取引等の実態に基づく課税標準や税額等の計算といった納税申告等に関わる事項について助言を行うような場合であって、業として行う程度にそういったことが行われている場合については、税理士法上の税務相談に該当し、税理士法違反となる場合もございます。 　このように、税務相談に該当する場合につきましては、今回の命令処分を行うか否かについては、法令に基づ

○小池晃君　納税者同士が一般的な知識を学び合ったりするというようなことで、いわゆる税務相談に該当しない自発的な取組ということについていえば、これは今回、これを阻害するようなものではないということでよろしいですね。

○政府参考人（住澤整君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。

○小池晃君　停止命令が出された場合ですが、その内容は、これは遅滞なくインターネット上で閲覧できるようにするということを盛り込まれています。命令が誤りだったと不服申立てあるいは裁判で認められても、一旦ネット上に出ちゃうと、これはネット上に一旦出るともう消えないわけですね。完全に消し去るのは困難になります。それにより失われた信用、傷つけられた尊厳というのは簡単に回復できないと思います。 　そこで、お聞きしたいんですが、こうした事態を招かないためにも、命令出すための、出す前の、命令を出す前の適正手続、これ必要ではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（住澤整君）　お答えを申し上げます。 　一般に、この行政上の命令処分を行う際には、行政手続法に定める一定の手続に従って行うことになります。その際、原則として、弁明の機会が事前に付与されることになるものと承知をいたしております。

○小池晃君　これは行政手続法が定める不利益処分ということに当たるということで、そういう対応をするということでよろしいですか。

○政府参考人（住澤整君）　御指摘のとおりでございます。

○小池晃君　今、いろいろとやり取りさせていただきましたが、やはりその今回の税理士法の改正案というのは、税制、税務行政に関する納税者の自発的な学び合いを私は過度に規制するというものになっているのではないかというふうな懸念が拭えません。申告納税制度を形骸化させてしまうような法案は撤回すべきだということを申し上げたいと思います。 　そもそも、我が国が申告納税制度を採用しているのは、これ日本国憲法の国民主権の原則に基づいて、主権者国民が自分の税金を計算し、申告し、納税するということを通じて政治に参加するという理念に基づくものです。 　国際租税協会バーゼル総会報告では、国際的な納税者の基本的権利保護として納税者権利章典の制定が最低基準とされています。今や納税者権利憲章、権利章典、国際的にはミニマムスタンダードになっていると思います。 　大臣ね、ＯＥＣＤに加盟する主要国のうち、納税者権利章典、権

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府の立場を申し上げますと、御指摘のような納税者権利憲章を制定するかどうかということよりも、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てしていくことが重要であると考えております。 　例えば、これまでも、納税者が税の減額を求める更正の請求ができる期間の延長、一年から五年に延長いたしました。更正等の処分時における理由の付記、スマホを含めた電子申告の推進、コンビニ納付など納付手段の拡充など、様々な措置を講じてきたところでございます。 　今後とも、納税者の利益の保護や利便性の向上等の観点を踏まえ、税務行政を適正かつ円滑に運営をしてまいりたいと思っているところでございます。 　ＯＥＣＤに加盟する国のうち、この、ないものは、ドイツ、それからベルギー、そして日本であります。

○小池晃君　全部とは言っていませんけど、大半の国では制定されているわけです。それで、主要国と私言いましたからね。 　それで、立法事実がないじゃないかなんという話あったけども、やっぱり税務行政の現場では本当に人権侵害起こっているんですよ。（発言する者あり）実際にはありますよ。起こっていますって。やっぱり税務署の本当に過度なやり方で本当に苦しんでいる人いっぱいいるわけで、是非、やっぱり権利を守るということを実現するのは国際的なやっぱり流れですから、やるべきだと。 　二〇〇二年には、当時の民主党、日本共産党、社民党の野党三党で税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法一部改正案というのを共同提出したという、そういう経過もございます。是非、納税者権利章典、権利憲章、制定を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。