財政金融委員会

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　時間が参りました。残余の質問につきましてはまたの機会にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維でございます。 　この神田前財務副大臣に関しては大変残念な結果となりましたけれども、私、公認会計士なので、やはり監査する会社とはいわゆる独立性チェックというのが行わなければなりません。是非、政府におかれましては、特にそこの所管官庁に関わるそういったものがないかどうか、やっぱり事前のチェックというんですかね、それをまず求めさせていただいて、質問に移りたいと思います。 　ちょうど資料一として先生方にお配りをさせていただきました。これは日本経済新聞社の記事でありますけれども、「コロナ融資　不良債権六％」と。これは十一月七日の、日本政策金融公庫等が実施してきましたコロナ特別貸付け等の状況につきまして、会計検査院から検査結果として公表されたものでございまして、先ほど詳細は加田委員からも御紹介がございました。 　その内容につきまして、是非政府として、その概要もお話あ

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　今回の会計検査院の検査報告におきましては、日本政策金融公庫等に対しまして、コロナ特別貸付け等に係る債権について、引き続き適切に債務者の状況を把握しつつ貸倒引当金を算定し計上すること、今後の非常時において緩和措置を設ける場合には貸付目的先の状況把握がより適切に行われるよう努めること、貸付債権の償却の決定を慎重かつ適切に行うことといった所見が示されたものと承知してございます。 　今回の検査報告は、法令違反等の不適切な事態へのいわゆる指摘事項に該当するものではないと承知しておりますが、今般の検査結果も踏まえまして、日本公庫等においてより適切な融資審査、債権管理を実施することが重要と認識しております。 　財務省といたしましても、こうした取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えてございます。

○若松謙維君　今回の、特にコロナでありましたけど、本当、我が国にとって、まあ全世界的でありましたが、それぞれの立場で、いわゆる企業の継続と個々人の生活をどう乗り越えるか、大変な実は人類に対する挑戦があったわけであります。 　そういう中、結果として、この日本政策金融公庫等が実施してきたコロナ特別貸付け、これにつきましては、この報道どおりに、不良債権比率が六％となっていると。この六％という意味がどういうふうに認識されているのか、それについてもお尋ねをいたします。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　今回の会計検査院の検査報告によりますと、報道にもございますとおり、日本公庫等による実質無利子無担保融資等の融資残高十四・三兆円のうち、これを分母としますと、約六％に相当する八千七百八十五億円がリスク管理債権であるということと承知してございます。 　コロナ禍におきましては、新型コロナの影響を受けた中小・小規模事業者の資金繰りを支援し、その事業継続に万全を期すという観点から、日本公庫等に対して予算を措置してございます。その結果、令和五年三月末時点では日本公庫全体で資本金として約十一・七兆円が計上されており、リスク管理債権への備えとして十分な財務基盤が構築されているものと考えてございます。 　日本公庫等による実質無利子無担保融資等は、コロナ禍におきまして経営環境が極めて不透明な状況の下、その影響を受け、あるいは強い不安をお抱えになられた中小

○若松謙維君　ちょっと質問通告はないんですけど、今ちょうどゼロゼロ融資のいわゆる延長というんですか、行われております。全体的には、私、スムーズに行われているのかなと。そういう中でも当然こういう不良債権若しくは償却、出てくるわけですが、それについての認識は今どういうふうに思っていらっしゃいますか。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　先ほどの数字にございますように、リスク管理債権は、融資残高の六％相当とすると八千七百八十五億円という検査結果のとおり、一定程度、このコロナの厳しい経営環境の下でいわゆる不良債権というふうなものが生じているということは事実でございますけれども、日本公庫の財務基盤というものに照らしますれば、十分な財務基盤の下での備えができているというふうに認識してございます。 　いずれにせよ、引き続き、現在貸しておりますいわゆるスーパー低利融資につきましても適切な融資、債権管理に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

○若松謙維君　今、政府としては、今回の会計検査院の指摘、いわゆる結果、検査結果ですね、これについては指摘事項ではないということで、これは、当然また三月決算を迎えて適切な評価をするに当たってのいわゆる、何というんですか、指摘事項ではない指摘、そういうことですよね、ということで、是非期末にはしっかり対応していただきたいと思っております。 　次に、この報道にも関係するんですけども、いわゆる平成の金融危機、またリーマン・ショック、そのときも大変な金融危機が、我が国、まあ世界でもそうでありましたが、襲いました。そこで、その不安に思う国民も、いわゆる当時のその平成の金融危機等に連想してこれ大変なことになるかなと、常にやっぱり潜在的にあると思うんですけど、今回の報道ですけれども、結局、過去の危機等と比較しまして現在の日本の金融システム、これはどういうふうに認識されているでしょうか、お尋ねいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　民間金融機関を通じたゼロゼロ融資につきましては、信用保証制度を活用して実施されておりまして、実際に貸倒れが発生した場合でも信用保証協会から金融機関に代位弁済が行われます。このため、民間金融機関の健全性に大きな影響を与えるものではないと認識をしております。 　その上で、金融システムの状況について、過去の金融危機のときとの比較でありますが、まず、金融機関の不良債権が問題となりました平成金融危機の頃と比べますと、当時は八％程度もあった不良債権比率は、金融再生プログラムなどに基づく処理を通じまして大幅に低下をしておりまして、現在、足下では一％台で推移しております。 　また、リーマン・ショックでは、複雑で不透明な金融商品への投資が広がっていた中で信用不安が拡大いたしましたが、その後、国際的な議論の下、金融機関の健全性を担保するための規制や監督の強化が進展をしておりまして

○若松謙維君　まさに当時のサブプライムショック等の市場、金融市場の混乱が起きまして、それ以降、健全性監督の強化とか透明性、価格評価の強化とか、様々な監督ですか、の強化というものがなされたというのは、私も公認会計士の立場として、私たち会計士も金融庁からしっかり強化、監視をされていると、これは強化されているというのは認識しております。 　そういう意味ではいいことなんでしょうけど、また強化のし過ぎも別の副作用がありますので、そこは今日は、今日その場を、議論する場ではありませんけれども、おおむね日本の金融機関ですか、システムは非常に健全であると、そういう認識を私自身も共有する次第でございます。 　その上で、十月の日銀金融政策決定会合で、いわゆるイールドカーブコントロールですか、この運用について更なる柔軟化を行ったということで、当然私も、住宅ローン、変動金利でありますが、返済額増えるのかなと考え