財政金融委員会

○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたところでございますけれども、スタートアップへの投資額が不足しているという中で、とりわけ個人によるスタートアップへの投資額というのは、海外に比較いたしまして低い水準にとどまっていると考えております。 　二〇二一年の個人投資家によるスタートアップへの投資額は、日本では、民間データベースＩＮＩＴＩＡＬによれば百三十八億円、一方、米国では、ニューハンプシャー大学の推計でございますけれども、三兆九千億円という、これだけの大きな差があるところでございます。 　このような状況を踏まえまして、令和五年度税制改正におきましては、特にリスクが高く資金の集まりにくい創業初期のスタートアップに再投資する場合に限りまして、その再投資分について二十億円を上限として株式譲渡益に課税をしない制度を創設することとしているところでございます。この

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　非課税措置の適用を受ける一部の方には大きな受益があるという一方で、国民全体が享受すべき税収が目減りするということにもなります。先ほど、減収がどれぐらいという予測はないということでしたけれども、政府においては、この非課税措置が我が国に与える政策効果について、数字を伴った説得力ある説明をする必要があるように私は思います。 　スタートアップ企業への資金供給、また創業の促進という政策効果をどのように比較考量し、非課税措置を講ずるべきと考えたのか、具体的に御説明お願いいたします。

○副大臣（秋野公造君）　ありがとうございます。 　与党税制大綱を引用したいと思いますけど、スタートアップが社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する可能性を秘めているということを指摘されているわけでありますけれども、先ほどスタートアップの投資、日米と比較をして非常に低いといったような現状も示されたところであります。 　政府においても、昨年十一月に決定をいたしましたスタートアップ育成五か年計画において、新しい資本主義の実現に向けて、スタートアップの起業加速と、オープンイノベーションの推進を通じて我が国にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するということを掲げているところでありまして、今回の措置は、先ほど目的も御説明をさせていただきましたけれども、米国のＱＳＢＳを念頭として、自己資金による創業やプレシード、シード期のスタートアップへ再投資した場合の優遇税制、

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。まさにスタートアップエコシステムが構築されるような仕組みということで、私もそれを注目していきたいと思っております。 　続いて、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充、恒久化についてです。 　現行のつみたてＮＩＳＡの機能を引き継ぐつみたて投資枠、そして一般ＮＩＳＡの機能を引き継ぐ成長投資枠を設けて二つの枠を併用可能にするというものですが、さらに、制度全体の総枠である非課税保有限度額、こちらを千八百万円まで拡充するとし、成長投資枠については、その内数として千二百万円まで保有することができる仕組みとなっております。 　その成長投資枠について、投資可能な金融商品が幅広く、つみたて投資枠の対象の投資信託等と比べるとリスクが高い傾向があるとされ、長期に、そして安定的に資産形成をするという観点では余り合致していないというような見方もあるようです。 　もっとも、成長投資枠の

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御質問のとおり、成長投資枠、これはあくまでもつみたて投資枠の内数でございますので、千八百万全額をつみたて投資に充てることも十分可能ということでございます。 　さらに、今回の改正においては、この成長投資枠なんですけれども、これの対象商品については、やはりＮＩＳＡが安定的な資産形成を目的としているということから、例えば整理、監理銘柄の株式を除外するとか、あるいは信託期間が二十年未満であるものとか、あるいは高いレバレッジを掛けた商品、あるいは毎月分配型の投資信託、こういったようなものを除外するという措置を併せて講ずることとしております。 　こうしたことで、新しいＮＩＳＡ、制度全体としては長期、積立て、分散の投資を基本とするんですけれども、成長投資枠については、例えば既に積み上がった預貯金、これに、投資に回したいという方とかがいらっしゃ

○堂込麻紀子君　まず、その投資によるリスクを理解して円滑な資産形成を促進するという上でも、金融教育の必要性というのはますます高まるかと思います。 　現在、民間の各金融機関においても金融教育に取り組んでいるところではございますが、金融広報中央委員会が展開する金融教育、そして民間金融機関が行う金融教育とが連携するなどして内容の整合性が取れているのかどうか、お伺いをさせてください。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御質問のとおり、我が国については、従来より金融庁、財務局、政府等による金融経済教育とか、あるいは学校、地方公共団体、あるいは先ほど御質問にありました金融広報委員会の活動、それから各業界団体や個別の事業者による活動と、様々な主体によって様々な地域で金融経済教育が行われているということでございます。 　これらについては、金融庁としてもこれまで一定の連携を図っていくということをしてまいったんですけれども、例えば、適切な金融知識を身に付け、各金融商品のメリット及びリスクを理解するとか、あるいは長期、積立て、分散投資の効果とか、それぞれのやっていらっしゃるものに共通の教育内容もあるということでございます。 　また一方で、この民間主体の金融経済教育活動については、中立性に対する懸念から受け手が敬遠すると、そんなようなこともあるというふうな状

○堂込麻紀子君　時間も迫っておりますので、最後は質問というよりも、既に先ほど出ております質問内容になりますので、意見ということで御提案させていただきますが、二月二十一日、衆議院の財務金融委員会において鈴木大臣は、国際金融センターを目指して、魅力ある金融資本市場をつくっていくということで、そこにある日本の債券等も魅力のあるものとして投資をされるということも十分にあるといった御答弁がなされました。 　しかし、投資家が投資先を選択する際の最も重要な基準は、成長ができ、利益につながるかどうかという点になります。国際金融センターの実現に向けて投資環境などをどれほど整備したとしても、日本企業に海外企業以上の成長が期待できなければ投資先として選ばれない可能性があります。 　もし投資先が海外企業に向かうとしても、家計資産を押し上げるということであればそれでもいいと考えられるのかどうか。その点は先ほども

○委員長（酒井庸行君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。 　　　午前十一時五十五分散会

令和五年三月十四日（火曜日） 　　　午後二時三十九分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十日 　　委員安達澄君は議員を辞職した。 　三月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　野上浩太郎君　　　　　星　　北斗君 　　　　　藤川　政人君　　　　　神谷　政幸君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤