財政金融委員会

○参考人（黒田東彦君）　諸外国の中央銀行も、非常に拡大したバランスシートの縮小というものは非常に慎重にしていまして、まあ英国はかなり大胆にやろうとしてこの間問題が起こったわけですけれども、米欧の中央銀行は一〇％前後のインフレで政策金利をどんどん引き上げていますけれども、過去十数年にわたって大量に購入した国債のその売却を進めるとか、そういうことは非常に慎重でして、むしろ、償還期限が到来して償還された分はフルにではなくて少なくとも一部は買い換えているということもありますので、なお、その評価方法につきましては、日銀の場合はいわゆる償却原価法という形でやっていまして、まあ十年債でいえば十年でちょうど到達するような形で償却原価法を使っておりまして、比較的コンサバティブだとは思うんですけども、欧米の場合も時価評価はしておりません。

○浅田均君　その点に関しては私なりに異論があって、イギリスのそのトラス政権というのは日本と同じようなことをやろうとして、これマーケットからもうブーイングで、で、退陣せざるを得なかったと。だから、マーケットはそこまで、イギリスのマーケットはそこまで健全に機能しているけれど、日本のマーケットはそこまで機能していない状況になってしまっているんではないかというふうに思っているんですけれども、総裁はどういうふうにお考えでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　その点は、国債市場はどこも似たような状況でありますし、国債を大量に購入したという面でも、日米欧の中央銀行の過去十数年にわたる量的緩和というのはある意味で類似したものだと思います。 　ただ、御承知のように、英国の場合は、長期国債を購入するという量的緩和に際して、その損得とか利益、損失は大蔵省に帰属させるってことで、イングランド銀行がリスクを取らないという形でやってきた、これは英国だけでして、米国やＥＣＢ、あるいはオーストラリアとかスウェーデンとかそういうところとは違ったやり方であったということは事実ですけども、あのときのことについての一般的な評価としては、やはり政権がやや性急に大幅な減税をするとともに、何というんでしょうか、財政再建の先行きを示さなかったので、債券市場からマイナスの、ネガティブな評価があったというふうに一般的には言われておりまして、何か英国の国債市場

○浅田均君　佳境に入ってきたんですけど、時間になってしまったんで、この続きはあしたやらせていただきますので、またよろしくお願いいたします。 　終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今の浅田委員の日銀総裁とのやり取りを聞いていて、やっぱりちょっとお招きしておけばよかったかなと思いましたが。長いこと、十年間ここで黒田総裁の答弁を聞かせていただきましたが、何かしどろもどろに聞こえたのは私だけだったのか、まあほかの同様に十年間聞いておられた先生方はどう聞かれたかですけども。 　あしたの浅田さんの議論の参考にしていただくために、例えば国債の評価方法については、この間、黒田さんはそこにおいでいただいて、横に今度副総裁になられる当時内田理事に座っていただいてやり取りしたのは、大臣、横で聞いていただいていたと思います。で、今評価方法について、後ろの秘書さんに償却原価法だよなって確認をしている姿を見てちょっとびっくりしましたね、私は。まあまあ、確認をされることは悪いことではないと思うんですが。 　それから、これ金利が上がって

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　先日、三月八日の本会議において、大臣から委員からの御質問を受けて答弁させていただいた内容でございますが、今般の税制改正におきましては、中小企業団体等から強い要望があったことを踏まえ、電子取引データを保存要件に従って保存することができなかったことについて相当の理由があると認められる場合には、データと出力書面による並行保存を可能とする適用期限のない新たな猶予措置を整備することといたしております。 　お尋ねのありましたこの相当の理由があると認められる場合、認める場合につきましては、適用要件を殊更に限定する趣旨ではなく、システム対応が整わない場合などを中心に、中小企業を含む事業者の実情に応じて柔軟に猶予措置を適用することを想定して規定を明確化したものでございます。

○大塚耕平君　これ、税理士の先生たち、多分聞いてくださっていると思うので、局長、これ議事録に全部残りますのでね、よろしくお願いしますね。 　システム対応等が間に合わなかった場合、やっぱり中小企業、零細事業者の皆さんでは、間に合わないだけじゃなくて、やっぱりまだ世代の問題もあって不慣れな方もいらっしゃる。つまり、いいんだと、もう自分は電子化はしなくて、ちゃんともう手書きの帳簿と書類でやるんだと、もうそれは経営方針だと、こういう社長さんや事業者がいらっしゃった場合ですね、これは相当の理由ということでよろしいですか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　これまで、本年末までの経過措置として講じられている宥恕措置におきましては、例えば、そのシステム対応が間に合わなかった事業者等に対してやむを得ない事情があるということで宥恕措置を講じておりますが、この場合、最終的にはシステム整備する意向がある旨を口頭で回答していただくといったようなことになっております。 　今般の新たなこの猶予措置につきましては、例えば金銭的な理由などによりましてシステム対応が今後ともできないといったような理由も該当するということで、柔軟にこの猶予措置が適用することが可能になるよう、こういった規定にしているところでございます。

○大塚耕平君　再度お伺いします。 　御本人、経営者や会社の方針で、いやいや、もう自分たちは、もちろんパソコンは使うけれども、経理や財務の対応はもう手書きでやるんだという経営方針をもし決められたら、これは駄目なんですか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　この電帳法に定めている検索要件始めとするこの保存に関する要件があるわけですけれども、これに対応するためのシステム対応等を行う余裕がないでありますとか、そういった相当の理由があるということが要件であるということでございます。