財政金融委員会

○浅尾慶一郎君　今御答弁いただいたんですが、もう少し具体的に伺いますと、例えばある会社が研究開発費として一億円を使ったといたします。そうすると、まず一億円は費用として、損金として計上した上で、その後、計算された税から一億円の一定割合を控除できるという二段階。最初は丸々費用として控除できる、その後、一億円の一定割合を控除できる、そういう仕組みということでよろしいですか。

○政府参考人（住澤整君）　委員から御指摘のとおり、この研究開発税制の対象になっております試験研究費につきましては、まず企業会計上も費用とされた上で税法上もそれを損金として扱うということでございまして、その上でその試験研究費の一定割合については更に税額控除という形で支援を行う制度になっております。

○浅尾慶一郎君　かなり複雑なような気がするんですね。一回一億円を売上げから引いて利益を計算した後、もう一回その利益から引くということなんであります。 　そうすると、簡素という考え方もありますけれども、どうやってその企業に政策目的に従ってお金を使っていただくかという、活力という考え方もあるんではないかなというふうに思っておりますが、こうした活力という考え方について財務大臣はどのように考えておられますでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制の基本原則につきましては先ほど申し述べましたが、公平、中立、簡素だと、そのように考えております。このうち簡素の原則とは、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとして納税者が理解しやすいものとするということであり、重要なものであると考えております。 　その一方で、浅尾先生から活力といった御提案もあり、こうした観点からは、研究開発費の増加等、特定の政策目的を実現するため租税特別措置を活用することもございますが、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となる一方で、租特でありますが、税負担のゆがみを生じさせる面もあるほか、税制としては複雑となり、必ずしも簡素となり得ない面もあると、そのように考えます。 　このため、政府といたしましては、こうした租税特別措置につきましては、その必要性や有効性を適切に見極めて、不断に見直しを行っていく必要があると、そのように考えてお

○浅尾慶一郎君　租税特別措置という形でお金を使っていただく、その必要性、私も認識をしております。 　同時に、やはり分かりやすいという方がいいのかなというふうにも思っておりまして、例えば、私の知り合いでシンガポールでも会社を持っている人から聞いた話の例を出させていただきますと、シンガポールの税制においては、例えば従業員を研修をした場合に使った費用が円で百万円だとすると、その四倍まで費用として計上できると。この場合、百万円使っているんだけど、損金として落とせるのが四百万円と、四倍償却できる制度を採用しているというふうに伺いました。 　こういう方が少なくとも納税者にとってみると分かりやすいんじゃないかなと。一旦引いた後、税金計算してまた引くというのは、最終的に利益にならなかったら引けないというようなこともあるでしょうし、なかなかそちらの方が分かりやすいんじゃないかなというふうに思いますが、こ

○国務大臣（鈴木俊一君）　特例的な償却を含めまして租税特別措置につきましては、先ほども申し述べましたが、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となる一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性や有効性を見極めて真に必要なものに限定していくことが基本であると考えております。 　その上で、会計上で費用として計上するのはあくまで実際に使った費用分である中で、浅尾先生御提案のように、特定の費用についてその何倍かを税法上でのみ特別に損金算入させるということにつきましては、そもそも政策目的に照らして必要性があると言えるか、また、減収になりますので、減収に見合うだけの有効性があるかという点、そういう点を踏まえて慎重に検討していく必要があるのではないかと、そのように考えます。

○浅尾慶一郎君　今、費用として使った額にというような御答弁をいただきました。 　では、例えば、実際に費用として使いました固定資産の償却についてちょっと伺ってまいりたいと思いますが、この固定資産、何かを買った場合、固定資産になりましたよと、建物であれば大きなものでしょうし、そうでなければ内装品ということなんですが、この固定資産を全額当期の費用として認めずに償却年限を税法で定める理由について、主税局長、御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　固定資産の減価償却でございますが、これは企業会計の方におきましても、毎年毎年の収益と固定資産に対して行った投資、これの収益と費用を対応させるという観点から行われているものでございます。 　税法上におきましても、この固定資産の減価償却については、課税所得を計算する際に、この収益と費用を適正な形で対応させ、費用配分を行うというために行うものでございまして、その際に、公平公正な課税を確保する観点から、統一的な取扱いを確保するために、使用実態を調査いたしまして、それを踏まえて資産別に税務上の耐用年数を定めているところでございます。

○浅尾慶一郎君　じゃ、ちょっと具体的な例で伺っていきたいと思いますが、飲食店がありますと。飲食店の場合、もちろんその中身、料理の中身が大事になってくると思いますが、同時に、場合によっては内装等で、まあ目新しいものでお客さんを集めるというようなケースもあろうかと思いますが、飲食店の各備品等の償却年限は何年でしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　飲食店の内装に要する資産につきましては、建物、建物附属設備、器具備品など様々なものがございまして、取得する資産に応じて法人税法上適用される耐用の年数は異なりますが、例えば、器具備品のうち、机、椅子等の家具で接客業用のものの耐用年数は五年とされております。