財政金融委員会

○浅尾慶一郎君　これ、年収一千六十二万とか二千二百万、それなりの額でありますが、これ、上限をなくしても、要するにそれ以上収入があるわけですから、なくしたら、じゃ、それ以上の収入のところに負担能力がないか、担税能力がないかというとそんなことはないわけでありまして、なくしたらどれぐらいになるのかなと。昨日、レクで厚生労働省に調べたらどうですかと言ったら、ちょっと今その数字がないということでありましたので。 　かつて、私が衆議院の調査室に頼んで調べたところ、年間で一兆五千億円ぐらい、収入の上限をなくすと出てくるということでありまして、その担税力、まあ税じゃないというふうに言われると担税力という言葉が使えるかどうかは別として、負担能力という面においてはこうしたことがあっていいんじゃないかなというふうに思いますが、そもそも、まず何で年収に上限があるんでしょうか。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　標準報酬に上限を設けている理由でございますけれども、年金でいいますと、高所得者に将来、現状よりも高い年金を支払うということになる、すなわち、払っていただいた保険料に応じた給付ということになりますので、標準報酬がすごい高くなると年金の額も高くなって給付が過剰になるおそれがあるということ、あるいは、高所得者、事業者、あっ、事業主の社会保険料負担の増加につながると、そういったことを考慮して上限が設定されていると考えております。

○政府参考人（日原知己君）　続きまして、医療保険についてお答え申し上げます。 　医療保険につきましても、ただいまの年金と重なる部分もございますけれども、やはり受益との関連におきまして、被保険者の納付意欲に与える影響、あるいは円滑な運営を確保する観点、そういったものも踏まえまして、被保険者の保険料負担、こちらに一定の限度を設けているところでございます。

○浅尾慶一郎君　かねて厚生労働省はそういう説明されるんですけれども、より分かりやすい健康保険の方から先に言います。 　じゃ、病気になって使う額がこの程度だからというんだったら、そもそも公的保険にする必要性ないんじゃないですか。払える人はいっぱい払っていただいてほかの人の医療費を負担してもらった方がより公平なんじゃないかというふうに思います。 　それから、年金も、払ったよりも多くもらえるというふうな御説明がありますが、これは本人が払った保険料より多くもらえるというだけであって、実際は同額を事業主が負担していますから、正確に言うと、今の制度でいうと、大体一万円払うと一万五千円もらえるという制度になっていますから、事業主が負担している同額の、二万円を足すと、二万払って一万五千返ってくるというのが年金の制度でありまして、実は七五％。二五％はほかの方に回っていくということになりますから、そういう

○大臣政務官（本田顕子君）　浅尾慶一郎先生にお答え申し上げます。 　上限を設けている理由につきましては先ほど政府参考人としても説明をさせていただきましたけれども、様々に今、上限を引き上げることにつきましては社会保障審議会のところで幾つか論点整理が出ております。 　具体的に申しますと、給付と負担の公平が求められる中で公的保険の仕組みでどこまで所得再分配の機能を追求するのか、報酬比例の仕組みの下、高所得者に、将来、現状よりも高い年金を支払うことになり、給付が過剰になるおそれがあること、高所得者や事業主の社会保険料負担の増加につながるという論点でございます。 　一方で、保険料に係る国民の負担に関する公平を確保する観点から、健康保険と厚生年金の両制度においては、最高等級に該当する被保険者の占める割合や被保険者の平均の標準報酬月額に着目し、標準報酬月額の上限を見直す仕組みを設けており、実際に、

○浅尾慶一郎君　少なくとも、是非厚生労働省において、年収の上限をなくした場合にどれぐらいの保険料の増収効果があるか、その数字は調べていただきたいと思います。これ答弁は結構ですけれども、是非そのことはお願いしておきたいというふうに思います。 　時間がほとんどありませんので、最後の中立については多分一問だけということになるかと思いますが、今日の通告の中で、消費税を例えば課税されるものとしていろいろなものがありますが、ほとんど人件費に該当するけれども消費税が課税される外注費というのもあり得るのかなと。 　例えば、パソコン教室で教える人がパソコン教室の先生を業務委託という形で委託をした場合には、その人に払う事実上人件費、仕入れも何もありませんから、は消費税課税取引になる。一方で、その人を社員にすると給与ということで非課税になるということになりますが、そうするとどういったことになるかというと、こ

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、受注者側が免税事業者であるような場合につきまして、委員が今おっしゃいましたとおり、現状必ずしも中立的ではないという状況が生じ得るのは事実でございます。しかしながら、今御示唆いただきましたように、インボイス制度の導入によって原則として免税事業者からの仕入れは最終的には仕入れ税額控除の対象外ということになってまいりますので、受注者側が免税事業者である場合においても発注者の給与か外注費かの選択に対して今御指摘のような問題は生じなくなるということでございます。

○浅尾慶一郎君　時間になりましたので終わりますけれども、今、最後の点だけ一つだけ指摘をさせていただきますと、インボイス制度になっても、一千万以下、八十万概算控除されるとなると同じ問題が若干残るということであります。公平、中立、簡素という原則にできるだけ近づけていくというのが本来あるべき姿だというふうに思いますので、引き続きこの話についていろいろと話をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 　所得税法の一部を改正する法律案について、さきに三月八日の本会議でも質問をさせていただきました。今日また更に深掘りする議論をさせていただけたらというふうに思います。 　まずは、成長と分配の好循環の実現に向けた政府の対応についてということでお伺いします。 　岸田総理の総裁の選挙に立候補したときの特設サイトを改めて見させていただきました。「経済には、成長と分配の両面が必要です。正に「成長なくして分配なし」です。しかし、同時に、分配なくして消費・需要の盛り上がりはありません。「分配なくして次の成長なし」も大いなる真実です。」という記載があって、分配を重視されるんだなというふうに受け止めました。まさに新しい資本主義の姿、新自由主義からの転換が明確に示されたんだというふうに思っていますが。 　ただ、総理に就任以降は、やっ

○副大臣（秋野公造君）　自公政権への政権交代以降は、アベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進をすることにより、デフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰや企業収益、さらには雇用環境も改善をされてきたものと考えてございます。 　その上で、岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本的な方針でありまして、分配は重要でありますけれども、十分な分配の原資をつくり出すための成長戦略の実行が持続可能な経済社会の実現には重要と考えられます。 　さらに、その成長の果実を広く国民お一人お一人に分配し、成長を支える新たな需要を創出することで次の更なる成長につなげてまいりたいと考えているところでございます。