財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、国民の皆さんにも、こうした知的財産侵害物品、これを輸入をしてはいけないんだと、そういうことを十分に啓発する必要がまず第一歩としてあるんだと、そういうふうに思います。その点について申し上げますと、財務省、税関におきまして、税関ホームページなどにおいて知的財産侵害物品の輸入差止め実績や取締り強化の取組等について情報発信を行っているほか、主要なＳＮＳに啓発目的の広告を掲載するなど、消費者に対して知的財産侵害物を輸入しないように積極的に周知広報を行っております。また、関係省庁等とともに、国内外の主要な電子商取引サイトを運営する事業者に対しましても、利用者に向けて周知広報を行うよう協力を依頼しているところでございます。 　そうした中で、先生が今御指摘になられたのは、こうした知的財産侵害物の見分けなどをいろいろな最近の技術を使ってやったらいいんではないかと、そういう御

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　私も、税関百五十周年、昨年ありまして、横浜税関に視察に行ってきましたが、やはりいろんなコピー商品がそろって、やはり人が見分けるのが最大、一番効果的だとは思うんですが、人だけではさばき切れない量の輸入品があるわけです。そこをやはり、ＡＩなどのやはり技術を使って瞬時に見分ける作業もこれからもっと求められてくることと思いますので、是非この点も進めていただきたいというふうに考えます。 　次に、このコピー商品の取締りに関して、やはり、コピー商品が主に輸入される相手国、これはどういう国があるのか、お答えいただきたい。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。 　知的財産侵害物品の仕出し国別で見ますと、中国を仕出しとするものが最も多く、令和四年におきまして全体の七五・九％を占めておりまして、次いでベトナムが七・九％、台湾が五・三％などとなっている、そういう状況でございます。

○横沢高徳君　そこで、国内にコピー商品が輸入されないように、輸出の多い国に対して、現在も中国、韓国の税関当局で知的財産侵害物品の取締りに関する協力関係を構築していると思いますが、それ以外の国と、これからも輸入が多い国に対して何かしらの働きかけ、連携はこれから取っていく必要があると考えますが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　委員の御指摘のとおりでございまして、そういう意味では、最近、ベトナムからの割合が、今、先ほど七・九％と申し上げましたが、この比率が近年上昇してきてございます。したがって、こうした状況を踏まえまして、現在、ベトナムの当局と模倣品対策の在り方について協議を開始したところでございます。 　おっしゃるとおり、増えていくところについても新たな対応をしていくことが大変重要なことと考えておりまして、そうしたことで協力関係が進められないかということで今議論を始めたところでございます。

○横沢高徳君　是非、政府間で連携を取って進めていただきたいと考えます。 　次に、不正薬物の摘発状況について伺います。 　私も、横浜税関に視察に行ったときに初めて目の前で覚醒剤や大麻を見させていただきました。非常に大量のものを目の前にして非常に驚いたわけですが、まず不正薬物の押収量の推移を伺います。

○政府参考人（諏訪園健司君）　不正薬物の全体の押収量について、例えば直近五年間について申し上げますと、平成三十年が一・五トン、令和元年は三・四トン、二年は一・九トン、同三年は一・三トン、同四年は一・一トンとなっている、そういう状況でございます。

○横沢高徳君　そこでです、不正薬物密輸の最近の主な手口、どのようなものがあるのか、また、新たな手口といいますか、新しい手口というのはどのようなものがあるか、伺います。

○政府参考人（諏訪園健司君）　密輸手口といたしましては、航空機の旅客が工作されたスーツケースに不正薬物を隠匿して密輸入を行おうとするケースのほか、最近では、航空貨物や国際郵便物を利用し、食料品缶詰や活性炭素粉末と記載のボトルに偽装して密輸入を企てた例も確認しております。 　これは、その全体のトレンドを付言いたしますと、コロナ禍で入国者数が減ったこともあって、密輸の手口が航空貨物や国際郵便物にどうもシフトしていたというのがこれまで、この足下までの傾向でございまして、今後、入国についての、入国者数の増加が起こるという中でこのトレンドがどうなっていくのかについて関心を持って見ているところでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　最近、置き配という手口、要は、空き家が増えてきて、空き家にその不正薬物を送る、そこに受け子が取りに来るという新しい手口が増えていると、私も報道で承知しておりますが、この点、政府の方も御存じですか。