財政金融委員会

○勝部賢志君　先ほど申し上げましたように、コロナが原因で税の猶予、納入できないというような方々や企業もいらっしゃると思いますので、そういう意味でいうと、窓口で対応される方々は、それぞれ個別に相談をされたり、あるいは事情を聴取して対応を講じたりということで、本当に大変だと思います。ただ一方で、一方でというか、併せて言うと、非常にきめ細やかにやっていただいているという声も聞いております。 　そのコロナの対応が終わると同時に、またその税の取立てが大変厳しくなってきたというようなことではなく、やはり十分にそれぞれ個々の状況に応じた対応が求められるというふうに思いますので、そうなりますと、これもまた窓口の業務負担というものが増えてくると思いますから、そういう意味でも、しっかり対応できるような体制づくりに意を用いていただけたらというふうに思います。 　次に、超過利潤課税ということについてお伺いをし

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ＥＵにおきましては、エネルギー価格の高騰対策の一つといたしまして、利益が特に増加している化石燃料企業に対しまして一時的に追加的な負担を求めるいわゆる超過利潤税の導入が決定され、加盟国においては、国内措置を制定して、その財源を消費者への支援等に充てるよう要求されているというふうに承知をいたしております。 　欧州委員会によりますと、このような超過利潤税は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰により化石燃料企業が多額の利益を得る反面、消費者等が価格高騰に苦しむ状況において、財政の持続可能性を保ちながら、消費者等に支援を提供するための財源を生み出すことのできる措置であるというふうにされているところでございます。 　こうしたＥＵにおけるエネルギー関係の超過利潤税をそのまま我が国に当てはめることができるかどう

○勝部賢志君　実際には、日本でその課税を導入するということを検討はされているんでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　現在、我が国において具体的に検討しているということはございません。

○勝部賢志君　けれども、早急にそれを対応するという状況ではないように今聞こえたんですが、その日本の、何というんですか、元売業者に対しては、このエネルギー高騰を受けて相当日本の税金を使ってそこに投入をしたという経過があります。小売価格は、それに余り敏感には反応せず、いまだに、多少収まったんですけれど、でも、まだいまだに高い状況にあると。 　ですから、そういう意味でいうと、その元売業者に対する利益の状況というのはやっぱり正確に把握をすべきで、それに対してやはり想定以上の利潤があれば、それに税金を投入したわけですから、やはり対応する必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　御指摘の補助金の投入につきましては、経済産業省において実施しているいわゆる激変緩和事業において交付された補助金のことを御指摘されているものと考えますけれども、これについては、消費者向けにこの価格の引下げにつながるよう、元売各社に対して経済産業省が適切に対応するよう要請を行っているものと承知をいたしております。

○勝部賢志君　私も細かいことまで十分承知をしていないので、仕組みというか、からくりというか、その辺がよく分からないところ実はあるんですが、ただ、先ほどもおっしゃっていた補助金が投入された額は、元売業者にとっては相当な利益になっているけれども、実際の消費者、私たち消費者にとってはそれが十分に還元されていないのではないかという声は各地で聞かれますし、私自身も感じますし、あるいは小売業者の皆さん方もそういうふうに言っておられるという状況がありますので、そこはやはりしっかり精査をする必要があるのではないかと思いますので、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、国際的な課題として、ちょっと観点は今の話とは変わりますけれども、前財務大臣でありました麻生大臣が取り組んでこられたレガシーの一つかというふうに思うものがありまして、それは財務大臣就任時代にもよくおっしゃってい

○国務大臣（鈴木俊一君）　この問題について麻生前大臣が大変取り組んでおられたということは存じ上げております。ちょうど麻生大臣が退任をいたしました直後、二〇二一年十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包括的枠組みにおきまして、二本の柱から成る国際課税ルールの見直しが合意をされたところでございます。 　このうち、二本の柱、あっ、第二の柱であるグローバルミニマム課税につきましては、制度の詳細に係る国際的な議論の進展でありますとか諸外国における実施に向けた動向などを踏まえまして、令和五年度税制改正において、グローバルミニマム課税のうち所得合算ルールに係る法制化を行うことといたしております。これによりまして、制度の実施に向けた国際的な動きを主導する国、我が国が主導する国の一つになると、そのように考えております。 　また、第一の柱であります市場国への新たな課税権の配分につきましては、本年前半の多国間条

○勝部賢志君　引き継がれた鈴木財務大臣もこの取組に積極的に取り組んでいただくよう、お願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、引き続いて、国際的な課題として、暗号資産の問題について伺いたいと思います。 　国際マフィアなど犯罪集団による所得移転や、マネーロンダリングに利用される暗号資産、これに対する国際規制強化が課題となっているわけですけれども、近々でも、Ｇ20やＦＳＢなどの国際会議において規制強化、あるいは国内でも金融庁が見直しに言及をするなど、そういった報道もされていると承知をしています。 　そこでお伺いをしたいと思いますが、暗号資産に係る国内外の規制強化について、その検討状況と実施の見通しについて御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（有泉秀君）　暗号資産に関する国際的な議論といたしましては、Ｇ20、それからその傘下にございます金融安定理事会、先生から御言及ありましたＦＳＢでは、同じ活動、同じリスクには同じ規制を適用する、こういった原則の下で国際的な規制枠組みの整備に向けた検討が行われているところでございます。先月行われましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会合では、ＦＳＢなどで進行中の作業が歓迎されるとともに、今後の進展に対する期待が示されているところでございます。 　他方で、日本国内におきましては、こうした国際的な議論に先駆けまして、暗号資産に係る制度を整備してきているところでございます。具体的には、二〇一六年に法改正を行いまして、暗号資産交換業を登録制といたしまして、マネロン対策と一定の利用者保護のための規制を導入するとともに、その後、日本の事業者において巨額の暗号資産の流出事案が発生したことを踏まえま