財政金融委員会

○柴愼一君　問題多いというふうに思います。 　所得税額に対して当分の間、税率一％の新たな付加税を課すんだということ、そして現下の家計を取り巻く状況に配慮をして、復興特別所得税の一％を引き下げて課税期間を延長するという今回の措置があります。 　なぜ、復興特別所得税のこの枠組みを利用、私は流用だというふうに思っていますが、そういうことにすることにしたのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたように、税制措置を行う場合、所得税、それから法人税、たばこ税の三税目について税制措置をお願いしたいと考えておりますが、そのうち所得税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、税率一％の新たな付加税を課すこととしたところであります。これは、現下の家計への負担増にならないように配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにするために行ったものであります。 　また、復興特別所得税については税率引下げとともに課税期間を延長することとしており、これは復興財源の総額を確保するに、確実に確保するとの考え方によるものであります。 　こうした取組につきまして、国民の皆様、とりわけ被災地の皆様、そして二〇三八年以降も負担が続くということについて若い世代の皆様に対する丁寧な説明を行っていきたいと、行わなけ

○柴愼一君　このことは、増税ですということで認識してよろしいでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　所得税について税率一％の新たな付加税を課すということで、国民の皆様に御負担をお願いするという観点で申し上げれば、今回の税制措置は増税ではないのかというその御指摘、これを否定するものではございません。そのことは、衆議院の委員会でも申し述べたところであります。

○柴愼一君　ありがとうございます。率直に言っていただきました。 　これまでの説明は、月々の負担は変わらないんだというような言い方だったんですけど、それは、月々の負担は変わらないけど期間が延びるというのはリボ払いというんだというふうに思っていまして、将来負担が増えるじゃないかと、延びればと。将来は賃上げなりするので、経済成長するので負担感なくなるというような、それはカード会社がよく言うせりふですから、そういう説明はなさらない方がいいということは申し上げておきたいというふうに思います。 　復興財源の確保について影響がないということについては理解をしています。一方で、被災地、被災者の皆様の心情を思うと、丁寧な対応が必要だというふうに考えています。 　岸田総理も、今年の三月十日の政府・与党の連絡会議で、被災者の声をしっかりと受け止め、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、政府・

○国務大臣（鈴木俊一君）　地方公聴会の開催についてでありますが、これは、行政府の立場からいいますと、立法府、まさに委員会でお決めをいただくことであると、そういうふうに思っております。

○柴愼一君　本件については、委員長の特段の取扱いをお願い申し上げます。

○委員長（酒井庸行君）　また協議をいたします。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　続いて、総合的な安全保障を構成する要素についてお聞きいたします。 　国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の議論では、このことについては、昨日の本会議では、大塚先生からは財源論にまで言及するのは問題があるというような御指摘もありましたが、いいことも言っているんじゃないかというふうに私は思っています。資源等に乏しく海外依存度の高い我が国においては、軍事攻撃を受ける前段階から、物資不足、物価上昇、経済悪化のリスクに直面する中、民間の社会経済活動を維持しつつ、侵攻に対して国家として立ち向かうため、平素から財政余力が不可欠ではないかという指摘もあります。 　身の丈に合わない過大な防衛費の計上は、財政余力を失わせ、国力としての防衛力を結果として失わせることにならないか、見解をお聞かせください。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　御指摘の四十三兆円程度でございますけれども、これは我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、新たな防衛力整備計画におきまして、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊としてしっかりと役割を果たせる内容と金額の積み上げとして決定されたものでございまして、過大な水準であるとは考えてございません。 　その上で、今先生のお話のございました、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議におきましては、有事における我が国経済の安定を維持できる経済力と財政余力がなければ、国力としての防衛力がそがれかねない点にも留意が必要といった指摘を受けてございます。 　政府といたしましては、こうした指摘も重く受け止めておりまして、先ほど申し上げました必要な防衛力整備の水準、それと有事における財政余力の確保、この二つを両立させていくことが大変重要であると考え