財政金融委員会

○委員長（酒井庸行君）　防衛省。

○政府参考人（土本英樹君）　失礼いたしました。 　量産配備段階の当初のベースラインの見積りでございますが、補正後で五百十九億円ということでございます。

○井上哲士君　運用維持費の当初は幾らですか。

○政府参考人（土本英樹君）　当初の見積り、同じような、同様の条件でございますが、二十年間ということで三千百二十六億円でございます。

○井上哲士君　三機目が遅れているということを盛んに言われますけど、一機目、二機目も元々遅れているんですね。一九年度中に納入するという話だったんですよ。それが遅れに遅れて、三機目はいまだに、九年前に契約しながら入っていないと。そして、今、機体も運用維持費も当初契約よりも上がっているということが示されました。 　運用維持費は当初二千七百九億円だったというのが衆議院の答弁じゃないですか。

○政府参考人（土本英樹君）　私が申しました三千百二十六億円は補正後の当初ベースラインの見積りでございまして、当初ベースラインで補正前の見積りといたしましては、二千七百二十二億円でございます。

○井上哲士君　ですから、アメリカの都合で納入がこれだけ遅れているのに、機体の費用も運用維持費もうんと増えているんですよ。こんな話、普通ないですよね。これが実態であります。 　そして、今年度予算には、グローバルホークの運用、維持管理について、アメリカ企業の支援を受けるために九十億円を計上しております。これも、衆議院の答弁では、三沢基地に駐在する役務員約四十人に関わる費用に加えて、米国本土のノースロップ・グラマン社の役務員等による事業管理やセキュリティー関連業務、部品の生産管理、在庫管理、ソフトウエアのアップデート、これもこの九十億に含まれているわけですね。 　この三沢基地の四十人に加えてこのアメリカ本土での事業管理など、このような高額の費用をなぜ払う必要があるんでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、グローバルホークの運用、維持管理におきましては、米国企業から人員面、技術面での直接支援が必要でございまして、この直接支援には、三沢基地に駐在する役務に加えまして、委員御指摘の米国本土のノースロップ・グラマン社における役務も含まれているところでございます。 　米国本土における役務の内容といたしましては、我が国のグローバルホークを運用、維持管理するために必要な米国企業の直接支援、事業全体の管理、いわゆる労務管理的な業務、また日本のグローバルホークのサイバーセキュリティーや情報保全に関する業務、日本のグローバルホークを運用、維持管理するために必要な交換部品の生産管理や在庫管理、また我が国のグローバルホークを運用するための、例えば地上から操縦、操作するためのソフトウエアのアップデートに係る技術支援などが挙げられるところでございます。 　いずれも我が国のグローバ

○井上哲士君　これ、毎年九十億円と仮にすれば、二十年間で千八百億ですよね。これだけの費用が、払うと。毎年協議して削減を図るということが先ほども答弁ありましたけども、先ほど言いましたように、これ逆に増えているわけですよね。 　一方、米国は、この日本が買うのと同じタイプのグローバルホーク、ブロック30について、機体が旧式化したということを理由に全二十機を退役させることを昨年、国防授権法で承認をしております。その際に、公聴会でアメリカ空軍の幹部は、我々が直面している中国の脅威に対応できる設計になっていないと、もう設計になっていない、時代遅れだということを証言しているんですね。さらに、アメリカ空軍は、このグローバルホークの最新バージョンであるブロック40、九機、元々十機あったんですが、今九機ありますが、これも二七年度で退役を決めたと報道をされております。アメリカの報道では、グローバルホークの時代

○副大臣（井野俊郎君）　アメリカのグローバルホーク退役についてですけども、現時点において我が国におけるグローバルホークの運用維持費に具体的な影響があるという事実は確認をしておりませんし、アメリカからもそのような説明は受けておりません。 　防衛省といたしましては、米国におけるグローバルホークの退役に伴い不要となった部品を米国政府から相当な安価で購入することなどによって経費の効率化といったことができないかということを検討を行っているところでございます。 　いずれにしても、引き続き、経費の効率化、削減について不断に検討していきたいと思っております。