資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府参考人（古金谷敏之君）　計器がないというところは事実かと思いますので、先ほど申し上げました一万九千八百リットルというものも、漏えいしたものを集めまして、そこから推計した値ということでございます。

○吉良よし子君　つまり、計器を設置していないと。設置したら脆弱性につながるから設置できなかったんだという話だったかと思うんですけれども、つまりそういう状態なので、油漏れの量も正確に把握できなかったし発表もできなかったと。しかもそれだけじゃなく、先ほど来あるとおり、当初は火災も起きているという情報まで一旦出されたわけですね。しかし、実際に火災は起きていなかったというわけですけれども。 　つまり、この地震が起きた直後というのは、こうした被害の全貌というのが把握できていなかったというのが実態なわけですよ。変圧器の故障を始め様々なトラブルが起きていて、かつその被害の全貌が把握できてもいなかったと。その上、津波による新たな問題も出てくるかもしれない、そういう緊迫した状態なのに即座に異常がないと言うのは、やっぱり私はミスリードだと思うし、新たな安全神話そのものではないかと思うんですが、規制委員長、い

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力発電所の安全を維持する上で最も重要なのは、原子炉の止める、冷やす、閉じ込めるという機能の維持と、使用済燃料の冷却状態の確保でございます。このため、原子力規制委員会では、今回のような地震等の際には、これらの機能や状態に異常がないことが確認できた段階で、速やかにプラントの状態に異常がない旨の発信を行うこととしております。 　今回の志賀原子力発電所においては、そもそも原子炉が長期間停止しており原子炉内に燃料集合体が装荷されていなかったことに加えまして、事業者からの情報収集により、使用済燃料プールの冷却が維持できていること、安全機能の維持に必要な電源が十分確保されていること、発電所の敷地内に設置されているモニタリングポストの値に異常がないこと等が確認されたことから、その時点でプラントの状態に異常がない旨の発信を行ったものでございます。

○吉良よし子君　もちろん、規制委員長がおっしゃったとおり、こうした緊急時に即座にその時々の情報を公表するというのは重要なわけですよ。しかし、そうした公表した情報に誤りがあったり誤解を招くものがあったりしては意味がないわけです。 　そういう意味では、異常がないということを先にこう、だんと出すということではなくて、正確に、今どういう状況なのか、警戒本部はまだ設置していて警戒を続けている状況だと、そういうことも含めて正確に伝えなければならなかったのではないかと。そういう正確な情報を伝えないというのは、私は、安全神話としか言いようがない状況だと、福島の事故からの反省を全く生かしていないという状況だということを言わざるを得ないと思うわけです。 　次に、避難計画の問題についても伺いたいと思うんです。 　先ほど来もこの避難計画の問題についても指摘がるるあったわけですけれども、もしこうした地震によっ

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　我が国では、避難に関する計画については、災害対策基本法に基づき、地域ごとの実情をきめ細やく熟知する自治体が地域防災計画を定めることとされております。計画の策定過程においては、各地域の地域原子力防災協議会において、内閣府原子力防災が中心となりつつ原子力規制庁等の関係府省庁が関係自治体と一体となって地域防災計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。 　また、各自治体の地域防災計画を踏まえた原子力施設周辺地域の避難を含む緊急時対応が原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを含め、協議会で確認しております。さらに、原子力規制委員長も参画いたします国の原子力防災会議においてその対応を了承することとしております。 　原子力規制委員会としては、専門的、技術的な観点から、与えられた役割を引き続き果たしていきたい

○吉良よし子君　つまり、規制委員会の方は、専門的、技術的な対応だから、新規制基準に適合化するかどうかだけを見るのであって、避難計画は別だという御説明だったかと思うんですけれども、しかし、規制委員長御自身、今日もおっしゃっていましたけれども、事故の可能性をゼロと考えるのではなく、事故が起こり得るという前提で、前提とした規制基準なんだということはこの間ずっと説明されてきているわけです。 　つまり、新規制基準に適合したと規制委員会が認定したとしても、その原発で事故が起きるということはあり得るわけですよ。その万が一のときに、住民の命、安全が守れるのか、その担保があるのかどうかというのは再稼働を判断する上で本当に重大な要素となるはずであるにもかかわらず、現状は、そういう避難計画、緊急時対応ができていなくても再稼働そのものはできる、そういう立て付けになっているわけですよ。 　こういう、避難計画がで

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子炉等規制法に基づく新規制基準では、施設の構造等に着目して、災害の防止上支障がないかどうかを確認するためのものでございます。原子力発電所内の安全確保策は確認しておりますけれども、発電所外の防災対策である避難計画は対象としておりません。 　また、避難計画等のオフサイトの緊急事態対応につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法によって、国、地方自治、地方公共団体、原子力事業者等がそれぞれの責務を果たすこととされております。 　原子力規制委員会としては、引き続き、地域原子力防災協議会等の枠組みの下で、専門的、技術的な観点から与えられた役割を果たしていきたいと考えております。

○吉良よし子君　つまり、原発内は確認しますけど、オフサイト、原発外は確認をする必要はないと、規制委員会としてはそういう役割ではないんだとおっしゃるわけで、これ、余りに無責任な話だと言わざるを得ないと思うわけです。 　能登半島の地震では、各地で道路が寸断されました。家屋も倒壊し、火災も発生しました。そういう中では、屋内退避も困難なところはたくさんあったわけですし、しかも、避難もできないという事態になるということが明らかになったということを見れば、やはり石川県でこの間作られてきている避難計画というのは実現困難なものじゃないかということがいよいよ明らかになったわけです。 　この石川県の避難計画含む志賀地域の緊急時対応については、今、国として了承し、実効性が担保されていたと、そういうものだったわけですか。

○政府参考人（森下泰君）　お答えします。 　内閣府では、原発の立地地域ごとに自治体と地域原子力防災協議会を設置しまして、自治体の避難計画を含む地域ごとの緊急時対応を原子力規制委員会の原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、その上で、総理を議長とした原子力防災会議で了承する仕組みを運用しております。 　志賀地域、お問合せのありました志賀地域についてでございますけれども、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設けておりまして、その枠組みの下、地域の防災計画、避難計画の具体化、充実化の支援を今やっているところでございまして、緊急時対応の了承までには至っておりません。 　ですので、今回の地震の被災状況も検証しつつ、避難経路、避難手段なども検討して、自治体、地元の声をしっかりと聞き、実効性を向上させながら、志賀地域の緊急時対応を取りまとめていきたいと考えております。

○吉良よし子君　つまり、了承している計画ではなかったということで、今後検討していくと、実効性向上していくんだという御答弁だったと思うんですけれども、いや、そもそも、今回の地震踏まえてこの避難計画練り直したとして、それ本当に実効性あるものになるんですか。それは、私、疑問なわけですよ。 　道路の寸断もすさまじい場所で起きているわけです。たとえどんなに線を引き直しても、じゃ、その新たに引いた線のその道路が次の地震で無事かどうかという保証はどこにもないわけです。海路にしても、今回も津波ありましたし、沿岸の隆起もあったわけで、それ使えるかどうかというのも疑問です。空路について言えば、今回明らかになったのは、支援物資を届けることでさえ困難であるという状況だったんじゃないかと。それでどうやって実効性ある避難計画が作れるのでしょうかと。 　やっぱりこういう、とりわけこの志賀原発のように、半島などの条件