資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○青島健太君　こうした大きな災害が起こった中で、また、その中で的確な情報発信するということは大変難しい面もあるかと思いますが、事原発に関してはそれが何よりも大事でありますし、多くの方々が関心を寄せているところ、心配をしているところですので、それはきっちり行っていただきたいというふうに思います。 　やはり、何が起こっているかということが隠されている、あるいは本当に大事な情報が出てきていないということがまた違う臆測を呼んだり、そういう面があるかと思いますので、いろいろな情報がすべからくきちんと提供されることは大事なんでしょうけど、ただ、その中で、一体これが何を意味しているのか、どういうことになっているのかということがしっかり御案内されること、それがやはり大事なことだと思いますので、そういう報道というものが今回あったのかどうかというところ、原子力規制庁として、今回の情報発信に問題がなかったのか

○政府参考人（金子修一君）　地震発生後の情報共有、情報発信についてでございます。 　原子力規制委員会は、今回の地震発生直後から北陸電力とリアルタイムで情報共有をし、速やかな報告を受けて、当日の一月一日には二回にわたって記者会見を行いました。また、ホームページやＳＮＳを通じて、先ほど説明のあったような施設の状況については発信をし、モニタリングポストの値にも異常がないため、安全に問題がないことは発信をしてきております。 　一方で、例えばウェブサイトでまとめてそういった情報が見れるというような状況をうまくつくれていなかったことがありましたので、二月の八日には、そういったまとめた情報を一覧できるようなページを作りまして発信をする改善をしてきております。 　今回の対応の中でもこういった改善策を講じましたので、こういった経験を踏まえて、これからも情報発信には工夫を加えて、正確な情報が伝わるように

○青島健太君　今は大変ＳＮＳ等、そういった情報のツールが発達しております。今までにない環境と言えるのかも分かりません。そうした中で、やはりこの原発をめぐる情報をどういうふうに的確に出していくのかというのも、地震も多い日本でありますから、これはもう、これからは、これからの課題として、そこは今回一つ学ぶべきことがあるのかなというふうに感じております。 　多くの委員から様々な今日もお尋ねがありましたけれども、言うまでもありませんが、日本は大変資源がない国でありますし、日本のエネルギー自給率も一〇％ちょっと、十数％という中で、これからはやはり日本のエネルギーミックスをどう構築していくのかというのが極めて大事なことだろうと思いますし、この調査会にも課せられている一つの役目かなというふうにも思います。 　現状は、火力発電、水力発電、ＬＮＧ、そして今日質問させていただきました原子力、またこれからは再

○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。 　　　　─────────────

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　山中委員長にお伺いいたします。 　外部電源系の耐震性に係る規制の考え方について伺います。 　外部電源系による電力供給は、長大な電線路を通じて行われるものであることから、その全てについて高い信頼性を確保することが不可能であるなどの理由により、事故の発生時には外部電源系に期待することは適切ではないとの考え方の下、規制基準が策定されているものと承知をしております。 　また、その考え方の下、変圧器を含む外部電源系には安全上重要な設備と同様の耐震性を要求しておらず、複数の電線路を独立させることにより、送電鉄塔の倒壊等により外部電源系電源喪失に至らないように配慮することを求められているものと認識をしております。 　今回の能登半島地震により志賀発電所の変圧器が故障しましたが、設計の想定範囲内であることから、外部電源系の耐震性に係る規制の考え方

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘のように、新規制基準では、外部電源に対する信頼性を高める観点から、少なくとも二回線の独立性を求めておりますが、外部電源は遠方の他の発電所から電線路等を経由して供給されるものでございます。長大な電線路等の全てに高い信頼性を確保することは不可能でございます。 　このため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性又は多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することによって、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できることを求めております。 　なお、今回の志賀原子力発電所でも、外部電源以外にも必要な非常用電源設備が確保されていたと承知しております。 　こうしたことから、外部電源系の耐震性に関わる規制の考え方を変更する必要はないと考えております。

○浜野喜史君　原子力施設の安全確保に大変重要な役割を担う原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者の各資格取得について伺います。 　少子高齢化や再稼働が進まない等の原子力事業を取り巻く厳しい環境によって、これらの有資格者の人材確保は原子力事業者にとって非常に難しいものになっております。こうした状況を踏まえ、資格の取得範囲を柔軟化する、資格の取得機会を増やす等の対策が必要ではないかと考えております。 　具体的には、原子炉主任技術者及び核燃料取扱主任者について、放射線取扱主任者のように、担う施設の種類、規模によって一種から三種といった形で免状の範囲を分け、受験しやすいものにしてはどうかと考えております。 　例えば、核燃料取扱主任者の場合は、プルトニウム、ウラン、トリウムといった取り扱う核燃料物質の種類と施設区分を踏まえ、一種は全て、二種はウラン及びトリウム施設、三種は廃棄事業と

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原子炉主任技術者や核燃料取扱主任者等の有資格者の確保は、原子力事業者において重要な課題であると認識しております。また、原子力事業者からは、筆記試験の科目ごとの合格の仕組みを導入してほしいといった要望も受けております。 　原子力規制委員会では、こうした原子力事業者からの要望も含め、試験の実施手法などについて現在検討を行っているところでございます。

○浜野喜史君　現在検討を行っていただいているということでありますけれども、原子力研究開発に携わっておられる方々からの問題提起でありますので、是非前向きな検討をお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、リスクに応じた原子炉規制の在り方について伺います。 　米国原子力規制委員会、ＮＲＣでは、規制の原則の一つとして効率性が挙げられております。具体的には、規制活動はそれにより達成されるリスク低減の度合いに見合ったものであるべき、リソースの消費が最少となる選択肢を採用すべき、規制の判断は不必要な遅れが生じないようにすべきというものであります。 　この考え方に基づき、米国原子力規制委員会では、バックフィットの要否判断の際にコスト・ベネフィット比較がなされております。日本でもこうした評価を行うべきと考えますが、委員長の見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、安全の追求に妥協は許されないと考えております。規制要求に当たっては、費用便益分析のようにコスト面を考慮することはいたしておりません。どのような規制要求をするかについては、施設の安全性への影響、影響が生じる蓋然性及び切迫度、取り得る対策の内容、事業者等の対応状況などを勘案して、科学的、技術的な見地から判断をすべきであると考えております。