資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の発言1845件(2023-02-08〜2026-01-23)。登壇議員140人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 宮沢洋一 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-02-07 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○会長(宮沢洋一君) 他に御発言はありませんか。
宮口治子君。
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| 宮口治子 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-02-07 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○宮口治子君 立憲民主党の宮口治子と申します。
本日は、山本参考人、そして久谷参考人、大野参考人におかれましては、大変貴重なお話をお伺いさせていただきましたこと、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。
それでは、まず山本参考人と大野参考人にお話をお伺いしたいと思います。
先般、能登半島の地震におきまして、北陸電力の志賀原子力発電所の安全性への懸念を報じるニュースというのが相次いで取り上げられているかと思います。昨年の三月に、原子力規制委員会は北陸電力の志賀原子力発電所二号機の直下を走る複数の断層が活断層ではないとする審査チームの結論を了承いたしました。もし志賀原発が再稼働していたらと考えますと、大変不安な思いでおります。地震など自然災害の多い日本で原子力発電を稼働させていくという考えは大変困難なことではないかなというふうに思います。
しかしながら、エネルギー自給率
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| 宮沢洋一 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-02-07 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○会長(宮沢洋一君) まず、山本参考人。
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| 山本隆三 |
役割 :参考人
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参議院 | 2024-02-07 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○参考人(山本隆三君) どうもありがとうございます。
まず、能登半島地震のときに我々考えなければいけないのは、大規模停電を引き起こすところだったわけですね。なぜかといいますと、七尾大田には七尾大田石炭火力発電所というのがあります。これは北陸電力で多分最も大きい発電所で、百二十万キロワットあるんですね。この発電所の揚炭設備、要は船から石炭を揚げる設備、それから給炭設備、ボイラーに石炭を送り込む設備、完全に崩壊しました。特に給炭設備は、もう補修するのに数か月単位では終わらないかもしれないぐらい壊れております。
普通であれば、百二十万キロワットの電源が失われるわけですので、大規模停電引き起こしてもおかしくないんですけれども、停電が起こらなかったのは、関西電力の福井にある七基の原子力発電所からの電気があったからなんです。志賀の話はこの後申し上げますけれども、我々、大事なことは、最後、先ほど
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| 宮沢洋一 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-02-07 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○会長(宮沢洋一君) 次に、大野参考人。
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| 大野輝之 |
役割 :参考人
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参議院 | 2024-02-07 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○参考人(大野輝之君) 御質問ありがとうございます。
原子力発電に対する考え方ということでございますけれども、私がお話の中で申し上げましたように、今脱炭素化をしていくということが世界のミッションになっております。その中で、その原子力発電をどう位置付けるかというのは非常に意見が分かれる問題であります。
ただ、明確に言えることは、先ほどIEAのレポートのシナリオをお示ししましたけれども、やはり原子力発電が役割を果たすにしても、それはもう主役では全くないということは世界の一致する見解になっているんだと思います。やっぱり脇役という位置にとどまるということです。ですから、そういうものとして考えていく必要があるということです。
なぜ脇役なのかということなんですけれども、これは、一つはやっぱり発電コストが非常に高いということであります。新設発電コストについては、もう一キロワットアワー当たり二
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| 宮口治子 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-02-07 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○宮口治子君 済みません。使用済核燃料についてもお話を。
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| 大野輝之 |
役割 :参考人
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参議院 | 2024-02-07 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○参考人(大野輝之君) 失礼いたしました。
これはもちろん、もう既に使用済核燃料があります。これを処分をするのは現在世代の責任ですから、これはいろんな方法で議論を起こして、何とかその処分をしていく方法を見付けなきゃならないと思います。ただ、やっぱりそれを、国民的な合意をつくる上でも、その使用済核燃料の処分サイトを見付けることが更に原発を推進するためのものではないということを明確にしないと、なかなか国民的な一致をつくるのは難しいんではなかろうかと。
原子力発電については、この先もうこういうふうにしてフェーズダウンをしていくんだけれども、今まであったものについてはこれまでの世代の責任としてやらなきゃならないということを前提にした上で合意をつくっていくということが必要ではなかろうかと思っております。
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| 宮口治子 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-02-07 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○宮口治子君 ありがとうございます。
時間がないんですが、大野参考人に最後、お話を伺いたいと思います。
ウクライナ危機によって、欧州を始めとする各国では、国内の電力需要を満たすために、石炭火力発電の回帰など脱炭素化の取組を後退させるような動きが見られます。また、途上国の経済発展に伴って世界全体での温室効果ガスの排出が増えていくのではないかとの見込みもあって、地球規模でのネットゼロ実現ってなかなか容易ではないのではないかと思います。
ネットゼロに向けて今すべきことは何かというのを端的にお聞かせください。
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| 大野輝之 |
役割 :参考人
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参議院 | 2024-02-07 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○参考人(大野輝之君) 失礼しました。
おっしゃるように、一・五度目標を達成するというパスは、まだ可能性は残っておりますけれども非常に難しくなっているということは間違いないと思います。残念ながら、これまでの世界の取組が、いろんな努力はしてまいりましたけれども、やっぱり遅れている、十分じゃないということだと思います。
ただ、これを難しいからといって諦めてしまうというわけにはいかないと思います。何をするかということですが、これはもう明確でありまして、やっぱりエネルギー効率化、日本でいえば省エネですね、エネルギー効率化を徹底するということと、やはり自然エネルギー電力を増やしていく、この二点に最大の政策努力を注入するということが、端的に言えば一番必要なことだと思っております。
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