資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

お答えいたします。 　今御紹介いただいたレギュラトリーサイエンスですが、これ、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学とされております。医薬品分野においては、品質、有効性、安全性を確保するために、レギュラトリーサイエンスの考え方を踏まえ、適切な評価方法の開発や実用化への道筋の明確化など、最新の科学的知見の薬事規制への活用を推進しております。その中で、産官学の関係者が連携し、医薬品の評価のための試験ガイドラインや評価方法に関する指針などの科学的な根拠に立脚した規制の整備等の検討を行っております。 　また、今御質問いただいた企業の薬事担当ですけれども、そのような規制の内容を熟知し、医薬品の承認審査に当たって承認申請資料等の作成のマネジメントや審査を行うＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構ですけれども、との連絡調整など、円滑に審査を進めるために必要な対応を行ってい

ありがとうございます。非常に参考になる事例を御共有いただけたと思います。 　続いて、今伺った医療品分野の事例から、私は、特に産業界において、レギュレーションに関して規制側と対等にディベートができる対官折衝の専門職、言わば原子力版の薬事を育成することが非常に重要ではないかというふうに考えております。 　ここで、原子力規制庁の政府参考人に伺いたいと思います。 　私は、原子力分野においてそのような人材が産業側に不足しているのではないかというふうに感じているのですが、いかがお考えでしょうか。審査対応や規制に関する意見交換などの際に産業界における規制対応人材の充実をどのように感じているのか、お立場が違うのでお答えにくいところもあるかもしれませんが、御見解をお願いします。

お答えいたします。 　今御指摘のとおり、原子力規制におきましても、規制側と事業者側の双方が対等な立場で技術的な議論をすることが原子力事業の安全確保にとっても重要であると考えておりまして、まさにそのような考え方で平素の審査会合や公開の意見会合に臨んでいるところでございます。 　その際の事業者側の対応は各社様々でして、人材の対応の充実の程度につきまして一概にお答えすることは困難ではございますが、しかしながら、一部の事業者において、専門的な人材について他の事業者から派遣等の支援を受けつつ審査に対応しているものも、そのような例もあると承知しております。 　原子力の利用又は規制を問わず、官民がそれぞれの役割や立場から人材の育成や確保、あるいは科学的、技術的知見の承継に取り組んでいくことが必要であると考えております。

ありがとうございます。 　産官学の三領域で考えた際に、この連携を取るためにも、産業界の規制人材対応の必要性というところを考えているというところでございます。 　ところで、原子力規制委員会では、大学等を対象として、二〇一六年から原子力規制人材育成事業を立ち上げて運営していると存じます。この事業は、原子力規制分野の教育研究の底上げを図るとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的としているということです。原子力規制委員会の問題意識がうかがわれるというところではありますが、申請件数が低調であるといった課題もあると聞いております。 　ここで、原子力規制庁の政府参考人に伺います。 　これまでの本事業の成果や見えてきた課題について伺いたいと思います。また、産業界に規制対応の専門家を送り出す機能も果たしているのでしょうか。そういった点も踏まえてお答えいただければと存じます。

お答えいたします。 　今御指摘の原子力規制人材育成事業は、産業界も含めて広く原子力安全及び原子力規制に係る人材を確保、育成するために、大学等と連携した取組として平成二十八年度から実施しております。 　令和七年度までの成果といたしましては、延べ四十四件の教育プログラムが実施されまして、延べ三万人以上が受講しているところでございます。また、累計二千人以上が原子力に関連した企業等に就職しておりまして、その中には原子力規制庁や電力会社等で原子力安全に関わる業務に携わっている方もいるものと承知しております。 　そのような一定の成果はございますが、一方で課題といたしましては、応募のあった事業が放射線防護や自然ハザード、耐震に係る教育プログラムに偏っておりまして、原子力プラント規制に係る分野の応募が少ない状況にはございます。 　そのようなことを踏まえまして、今後は、公募方法の工夫などにより、改善

ありがとうございます。 　効果検証もしっかりと行っていただいて、より良い事業になるよう、継続的な改善をしていただければというふうに考えております。 　ここまでは産官学という枠でお話を進めてまいりましたが、専門性に関しては官庁にも課題があると指摘されております。国の行政組織を確認すると、原子力に関する組織は分散しているということがよく分かります。特に、福島原発事故の行政改革で、原子力規制委員会及び原子力規制庁は、利用推進行政とは明確に分離されまして、高度な独立性を有するに至りました。これは、ノーリターンルールや再就職規制などによって担保されているというふうに考えます。 　しかし、本年、国際原子力機関、ＩＡＥＡから送付された二〇二六年度日本への総合規制評価サービスミッション報告書、いわゆるＩＲＲＳミッション報告書には、原子力規制委員会に適用されている現在の法的、行政的、雇用上の枠組みは、

お答えいたします。 　委員御指摘をいただきましたように、本年一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡによりますＩＲＲＳミッションで、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの勧告がございました。いわゆるそのノーリターンルールの見直しについて言及があったのも事実でございます。 　ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために設けられたものでございます。その経緯を踏まえますれば、慎重に議論がされるべきものであるというふうに認識をしているところでございます。まずは、人材の育成に関する課題を整理するところから検討を開始する必要があるかと考えているところでございます。 　加えまして、仮に制限を見直す場合には、ノーリターンルールにつきましては原子力規制委員会設置法において規定をされていますことから、国会において御判断いただく必要

丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。 　第七次エネルギー基本計画、原子力の最大活用ということがスムーズに進めていただきたいということをお伝えして、私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　四月二十二日の原子力規制委員会で、原子力規制庁が、実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しに関する検討状況について中間報告を公表しました。報告では、原発の許認可制度について、規制庁が、原発関連企業などでつくる原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡですね、電力会社と協議してきた内容がまとめられています。設置変更許可申請の審査には、地震、津波などのハザード審査と原発本体のプラント審査がありますが、現行では一体になった申請を審査しています。規制庁は、審査プロセスを分割し、ハザード申請の審査をプラント申請の審査前に先行して実施することを提案しています。 　ハザード審査に係る審査に期間を要し、基準地震動などの評価結果に応じて施設の設計方針に変更が生じるケースを多数経験しているとのことですけれども、ハザード審査において追加的な調査や工事が必要となった例にはどういうものがあるの

お答えいたします。 　昨年七月に設置変更許可処分を行いました泊発電所の三号炉の審査におきましては、審査の過程において、積丹半島北西沖の断層評価における海岸地形の確認のための調査並びに敷地内断層の活動性の評価における地層年代を特定するための調査といった、自然ハザードに関する追加的な調査が生じました。 　また、設計方針につきましては、施設の設計方針につきましては、審査の過程におきまして、津波による敷地全面の最大水位の変動量が増加したことを受けまして防潮堤の高さを見直したこと、また、津波の到達時間の評価結果を踏まえまして、港湾内に停泊するとしていた船舶の入港を制限する方針へ変更した等の事象がございました。