資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

ありがとうございました。 　続きまして、有馬参考人にお伺いしたいと思います。 　資源エネルギーの確保の観点から、今回は理想を踏まえながらも非常に現実的なお示しをいただいたというふうに考えております。エネルギー安全保障には、国内資源開発や技術革新、また調達先の多角化、消費構造の転換などのいろいろなアプローチがあり、また短期、中期、長期でも取り組む政策も変わってくると考えます。 　その中で、日本が今後エネルギー政策や計画を考える上で、先ほどもう既にお示し、御提言いただいたところはあると思いますが、日本の安全保障を持続可能的なものにするために絶対に外してはならないポイントはどのようなものになるか、そういったところをお伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　まず、日本が持っている原子力技術というものをきちんと維持をする。原子力人材も、やはりこの福島事故以降の十年間、十五年間の空白の中で人材が先細っているという状況でございます。この中で、原子力をきちんと活用し、でき得れば新設の原発も造っていくということによって、日本が培ってきた原子力技術を維持発展させることができると、これは私は非常に大事だと思っております。 　それから、クリーンエネルギー技術その他の、例えば化石燃料をクリーンに使う、アンモニアあるいは水素、こういったものは日本だけではなくて、周辺のアジア地域にも輸出することができる。それによって、日本は技術によって長期的な脱炭素化の傾向の中で勝機をつかんでいくことができる。ここら辺が私は非常に大事になってくるんではないかというふうに考えております。

ありがとうございます。 　最後に、フュージョンエネルギーの可能性について、是非、有馬参考人の御意見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　私自身もフュージョンに対しては非常に期待をしているところではあるんですが、他方で、やはりフュージョンについては過去も非常に、今すぐにでも利用可能になる、あるいは十年後に利用可能になるというふうに思われて、なかなかそれが実現してこなかったという現実もございます。 　したがって、例えば二〇四〇年とかそれぐらいの断面でフュージョンが利用可能な技術になっているとは私自身は思っておりません。ただ、そういった次世代技術に対してやはり研究開発を行っていって、いずれか実用できる段階に備えて継続的に投資をする必要はあるというふうに考えております。

質問は以上となります。本日はありがとうございました。

岩渕友さん。

日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。 　私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から今日で十五年になりました。原発事故によって今も数万人の方が避難をして、福島第一原発は今も緊急事態宣言が出されたままです。事故も被害も終わっていません。事故を起こせば取り返しの付かない被害をもたらし続ける原発はゼロにするべきだというふうに私は考えています。 　一方で、地域と共生する再生可能エネルギーは、国産エネルギーで、どこにでも豊富に存在をしているということから、エネルギーの安全保障という観点からも重要な電源だと思っています。 　それで、初めに有馬参考人にお伺いをするんですけれども、参考人が経済産業省で早くから再生可能エネルギーに取り組んでこられたというふうにお聞きをしました。再生可能エネルギーの導入を拡大するために必要だと考えることについ

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、私、経産省にいるときに新エネルギー課におりまして、今のＦＩＴの前のＲＰＳの導入の、言ってみれば準備作業などをやっておりました。 　当時は、やっぱり再生可能エネルギーの位置付けというのはエネルギーミックスの中でも非常にマイナーなものであって、それで、正直、本当にプレーヤーになるのかというようなことを言われていたわけなんですけれども、やはりそれから二十年近くたって、再生可能エネルギーのコストというものは非常に下がってきたというところはあります。ですから、主力電源になる可能性があるということで位置付けも大きく変わってきたというふうに思っております。 　委員が御指摘のように、国産の再生可能エネルギーを導入拡大することによって、輸入化石燃料の依存度を下げるというエネルギー安全保障上のメリットはあるというふうに考えております。 　他方で、そうやって日本

ありがとうございます。 　次に、高橋参考人にお伺いをします。 　事前に私たちに配付をされている資料にモザンビークのＬＮＧについて記述があったんですね。実は昨年、モザンビークの現地の方々が来日をした際に、このＬＮＧの事業について話を聞いたんです。この事業は、三井物産やＪＯＧＭＥＣの合弁企業が出資をして、国際協力銀行が融資をし、日本貿易保険が付保をするなど、公的支援が行われているんですよね。ところが、この事業に関わって、現地の皆さんの話では、その住民からの申立てがある、人権侵害が報告をされているということなんですね。同様のことがアメリカでも、そしてインドネシアでも起きているということで、話を聞いてきました。自国の安全保障のためだといって、現地の人々の人権であるとか環境を犠牲にするということはあってはならないことだというふうに思うんですね。 　こうした事態が起きているということについて、参

御質問いただき、ありがとうございます。 　私もモザンビークのこの情勢というのはもうかれこれ十年ぐらい追っておりまして、この事業、ＬＮＧ事業が始まる前からこの情勢を見ている中で、こうした巨大ガス田が、モザンビークの中でも比較的に貧しい北部の取り残された地域でガス田事業が進んでおり、そうした開発に伴う地元への裨益というのが軽視されているような状況です。この人権侵害に関しましても非常にセンシティブな問題になっておりまして、このオペレーター、操業主体であるフランスのトタルエナジーズもフランスで現在訴訟を受けているような状況です。 　そうした中でも、現在、やはりこのＬＮＧを必要とする国が多く増えているような状況もありますので、この人権保護とビジネス活動というのは国際的な規約に沿って必ず実施されるべきだと考えております。