資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

お答えいたします。 　エネルギー安全保障の観点や電力需要の増加を背景に世界的に原子力の必要性に対する認識が高まっており、ＩＡＥＡを始めとした国際機関も、今後、原子力利用が拡大する見通しを示しているものと承知をしております。 　委員御指摘のとおり、例えば米国では、ＩＴ企業など電力多消費産業が自社への安定的な電力供給を目的として既存の原子力発電からの電力の購入や小型モジュール炉への投資を進めるなど、原子力を積極的に活用する動きがあるものと承知をしております。 　我が国といたしましても、低いエネルギー自給率や火力発電の高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとするエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠であると考えておりまして、そのため、安全性の確保と地域の御理解を大前提として原子力を活用していく方針でございます。

今、世界的に、やはり国際エネルギー機関もこういう見解を表明しているんですけど、やはり世界の原子力投資というのは八百億ドル規模に拡大していると。そして、原子力は力強い復活を遂げていると、こういう再評価の言葉も今表明していると。 　特に、原発大国のフランスでは、一基百六十五万キロワットという大型の次世代型原子炉であるＥＰＲ２を六基造る計画が進んでいるところです。この費用見積りは、合計で七百二十八億ユーロ、日本円にして約十三・五兆円。ＥＰＲ２のこの初号機の稼働開始予定というのは二〇三八年、十二年後にはこの新しい次世代型の原子炉というものがフランスにはお目見えすると、稼働すると、こういう現状になっておりまして、かなり大規模な新型炉の配備というものが計画をされて進んでいると。 　こうした世界的な動向に続いて、次は日本の状況についても伺いますけれども、二〇二五年二月に閣議決定した第七次エネルギー基

お答えいたします。 　二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、委員御指摘のとおり、二〇四〇年度の電源構成における原子力の割合が二割程度となる見通しを示しておりまして、二〇二四年度の実績は、また委員御指摘のとおりでございますが、九・四％でございます。 　その実現に向けては、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働、また運転サイクルの長期化や定期検査の効率化による稼働率の向上、また次世代革新炉の開発、設置に取り組んでまいりたいと考えております。

元々、この第七次エネルギー基本計画の策定に至るまでの議論におきましても、やはり原発を二割程度という数字をしっかり実現していく、幅を持たせているとはいえ、かなりハードルとしては高いというやっぱり当時認識もあったと思うんですね。しかし、二〇四〇年度といっても、もうあと十四年後には来るわけでありまして、まず、先ほど答弁にもありましたように、既存原発の再稼働、これがやはり非常に重要なものでありまして、当然、安全面に最大限の配慮をしながら、また、地元の皆さんの理解も得ながらしっかりと取り組んでいくことが私も極めて大事だと思いますので、引き続きの御対応をよろしくお願い申し上げます。 　その上で、原発の建て替えについて、私からも伺わせていただきます。 　六月五日に開かれた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会では、廃炉を決めた原発について、二〇四〇年代までに二基から五基の建て替え目標案が示されたと

お答えいたします。 　御指摘の二から五基という数字でございますが、一定の仮定を置いて試算した建て替えが必要な原子力の設備容量を見通しとしてお示ししたものでございまして、目指すべき目標としてお示ししたものではございません。このような見通しを示すことは、原子力サプライチェーンや原子力人材の維持強化を図る上での将来の予見可能性を高めるものと考えております。次世代革新炉への建て替えを含め原子力の活用に当たっては、安全性の確保と地域の御理解が大前提でございます。 　その上で、第七次エネルギー基本計画でお示ししたとおり、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていく方針でございます。

今答弁をいただきましたけれども、まずは、そういう仮定に仮定が重なっている数字であるということと、目標案ではないということを確認させていただきましたし、さらには、原子力サプライチェーンの強化とか原子力人材の確保の上でもやはり様々な予見可能性を高める必要があるということは私も今確認いたしました。 　また、答弁でもありましたけれども、やはりこうした取組を進めていくわけですから、しっかりと、まずは第七次エネルギー基本計画に沿った取組であるということをまた国民の皆様にもしっかり周知していただきたいということと、それから、数字が最初から出てくるというよりは、併せてきちんとした説明というものがセットでやはり国民に示されるというような、そうした努力も是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、実際に原発のこの建て替えというものを行っていく、そのときには本当に様々な課題があると思います。まずは

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原子力発電所の建て替えも含め原子力を長期的に利用していく上では、大規模投資のための投資環境整備、またその原子力産業基盤や人材の維持強化といった課題があるものと認識をしております。 　経済産業省としては、このような課題を踏まえまして、長期脱炭素電源オークションの枠組みの活用や改善を通じた投資回収の予見性向上、また原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能の強化などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

やはりエネルギー基本計画の目標の二割というのは相当大変な数字だと思いますので、引き続きエネ庁には、建て替え環境の整備も含めて、対応をよろしくお願いしたいと思っております。 　続いて、原子力規制委員会に伺いたいと思います。 　前回に続いて、私、山中委員長に質問させていただきますけれども、まずは、原子力規制委員会の令和七年度年次報告にもありますように、日本の要請によって本年行われた国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳと呼ばれますが、そのミッションの報告が公表されております。 　その報告書によると、日本の規制制度について高い評価が示される一方で、グレーデッドアプローチ、これは、リスクや安全上の重要度に応じ規制や審査の程度を合理的に調整する考え方でありますけれども、こうした観点や規制プロセスの改善について勧告や提言というものも、先ほど来議論がありましたように、示されたと承

お答えをいたします。 　ＩＡＥＡから指摘いただきました勧告等につきましては、例えば、許認可制度の改善については、プラント設計に先立って自然ハザードの規模などの評価が実施できるような検討を行うこと、グレーデッドアプローチにつきましては、審査の範囲や程度などが安全上の重要度をより適切に反映するものとなるような検討をすることというような指摘がございました。 　この勧告を受けまして、原子力規制委員会といたしましては、グレーデッドアプローチの適用を徹底し、許認可制度における届出の範囲を拡充すること、地震や津波などの自然ハザードに係る設計条件の認定を行うこと、中部電力の不正行為を踏まえました対応として、虚偽の申請及び届出に対する罰則等の創設等を検討しております。事業者との公開の意見交換等も行いながら具体化を進めているところでございます。 　今後、原子炉等規制法の改正を含めまして、具体的な規制制度

もう既に取り組まれているところも多々あると思いますし、指摘だけではなくて、本当に高い評価を受けた部分も多々あるというふうに報告書を見てもよく分かりますので、それからあと、勧告あるいはその提言の部分も、どちらかというと、数は多いんですけれども、文章化しているかどうかというような、そういったところへの指摘もあるというふうに私も読めましたので、引き続き、伺ったら、十年前にやった調査のものというのは全て改善をされたというふうに伺っていますし、今回も山中委員長の下でもうある程度取り組まれているところあると思いますけど、全力でこれ、勧告に盛り込まれている部分に対しては対応していただきたいと思います。 　そして最後に、安全審査について私も伺いたいと思うんですけれども、規制委員会では、災害リスク評価を先に確定をしてその後に施設設計審査を行う、いわゆる二段階方式が検討されていると承知しております。安全確保