資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、神谷政幸君、友納理緒さん及び永井学君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子さん、西田英範君及び宮本和宏君が選任されました。 　　　　─────────────

後藤翔太君。

よろしくお願いいたします。参政党の後藤翔太と申します。 　本日は、お三方から異なる立場からの重要な示唆、また情報をお示しいただきまして、誠にありがとうございました。 　今回のお話を伺って、私の整理なんですけれども、山本参考人からは、そもそもの再エネ政策の是非、ホワイですね、森田参考人からは、ペロブスカイト太陽電池への革新的技術、つまりホワット、そして山下参考人からは、技術、どのように導入して活用していくのか、ハウを、そういった観点でお話しいただけたというふうに思っております。 　これらを踏まえて、改めて日本のエネルギー政策を考えてみたときに、今回の再エネの部分につきますと、改めて日本は非常に分岐点に立たされているのかなというふうに考えております。 　問題を改めてこちらで考えて整理すると、まずは依存の問題です。石油のところで中東からの脱却を図ろうとして太陽光パネルを例えば推進しようと

ありがとうございます。 　まず、はっきりしておかなければいけないのは、四割から五割には達することはないだろうということです。もし仮に達するようなことがあれば、そのときにはもう日本経済は沈没して、我々の給料は更に下がっているという状況に陥るんだろうというふうに思います。

ありがとうございます。 　続きまして、森田参考人にお伺いしたいと思います。 　ペロブスカイトの太陽電池、技術のところでいくと、その材料となるヨウ素は国内で取れるということで、国内電源という観点では非常に期待できるというふうに思っています。 　一方で、シリコン太陽光発電のところでいくと、シェアをやはり他国に奪われてきたというところから、絶対に二の轍を踏んではならないという観点もあると思います。 　そういった観点から、この技術をしっかりと国内のものにしていくというところで、大切な要素はどのようにお考えか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　現状、少なくともフィルム型のペロブスカイト太陽電池に関しては、弊社あるいは国内がリードしていると考えています。 　大事なのは、ここから技術の流出というところですね、まずそこを抑え込むというところかなと思っています。これは非常に重要なんですけど、やはり国内市場をきっちりつくって、人もそうですし、技術もそうですし、設備もそうですし、サプライチェーンしっかり押さえて、海外への流出を抑えていきたいなと思っています。 　そのためにも、経産省様の方もサプライチェーンの強靱化というところでのサプライチェーンへの補助というところも強化していただいておりまして、これは従来の産業ではなかなかなかったところまで踏み込んだ形でのサポートをいただいていると思います。我々としては、そういった御協力に対してきっちり返していくことが非常に重要でして、私の目指す姿としては、サプライチェーンを

ありがとうございます。 　続けて、森田参考人にお伺いしたいと思います。 　今のお答えの中に含まれていたかと思うんですけれども、技術流出というところはしっかり止めなければなりませんが、二〇四〇年の例えば二十ギガワットの目標、山本参考人からはその目標がそもそもどうなんだという御意見いただいたと思うんですけど、それが目標だとすると、今お話しいただいたような推進、進み具合は一社だけで可能になるのか、それとも、技術流出は当然止めなければいけませんが、チーム日本としていろいろと取り組んでいくことはあるのか、そういった方向性の取組はあるのか、是非お聞かせいただけますか。

ありがとうございます。 　本日の説明でもありましたように、弊社ですね、一四％、日本政策投資銀行に出資いただいているということで、これは目指す姿としてはオールジャパンを想定しております。ですので、国内のメーカーを我々としては競合という言い方はしなくて、仲間という言い方をしています。やはり強いところがきちっと組んでオールジャパンとして戦っていく。サプライチェーンもそうですし、モジュール、太陽電池の製品としてもそういう形を模索しながら、とんがった材料、とんがった技術というのが海外のメーカーに持っていかれるというのは非常に残念なことですので、その受皿をしっかり弊社の方で用意して一緒に頑張っていけたらなというふうに考えております。 　ありがとうございます。

ありがとうございました。 　続けて、山下参考人にお伺いしたいと思います。 　再エネ導入に関しまして、その技術をいかにうまく調和モデルとして提案して導入を推進されてきたというふうに認識しておりますけれども、その上で、先ほどお示しのとおり、様々な問題が起こっていることも事実だと思います。 　そういったところでいくと、再エネという技術や設備、それに問題があったのか、それとも一方で、それを進めていこうとするその政策、それに対して問題があったのか、いろいろな問題に対するその問題の所在というところは異なってくるというふうに思うんですけれども、山下参考人は改めてこの問題の所在が実際どの辺にあるのかというところを想定しているのか、お考えをお聞かせください。