資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

御指摘いただいておりますが、取られる取られないというか、現在先行しておりますその取組に対しまして、これ連携しながら我々としても必要な能力を高めていくということでございまして、そういった中で、海外市場の獲得といった参画機会の拡大といったこと、これは、日本のそのメーカーですね、そういったところの活動する、活躍できるという話にもなりますし、また、これはある意味でいうと、我々人材の育成の支援にもつながっていくという意味で一つの重要な取組だと思って、これは我々としても取り組んでいくべきことだというふうに考えてございます。

お話を聞きますと、かなり守りに入っているなというふうな、私自身はそのように思っております。 　また、この中で、決定はしていないとおっしゃったんですが、対米融資の第二弾のこの十一兆円の中で、最大、最大四百億ドル、今現在であれば六兆四千億円、大体半分近くがこのＳＭＲの建築費用に入っているということなんですが、最大四百億ドル。今、建築相当高くなっているんですよ。家も大体二倍ぐらいになっております。最大ということなので、資材高騰とか人件費とか二倍ぐらいになっている、なっているんですけど、最大ということですから、四百億ドル以上にはならないということでよろしいんですか、オーバーすることはないということで。追加料金が必要になるとか、そういうことは考えていらっしゃるのかどうか、大丈夫かどうか、お尋ねいたします。

お尋ねの日米の戦略投資イニシアチブというのは、日米で決定した案件に関して、日本政府がＪＢＩＣでありますとかＮＥＸＩ、ＪＢＩＣの投融資でありますとかＮＥＸＩの保証を付けるというメカニズムでございまして、これに基づいて五千五百億ドルの枠が用意されてございます。それの中で、まだ腰だめと申しますか、案件としてアメリカと調整中のものとして御指摘のＳＭＲ、これテネシー州、アラバマ州というのを挙げておりまして、その中の双方について最大見積もったところ、四百億ドルになるという評価を三月の時点でしているということでございます。 　それで、どれぐらいコストが掛かるかとか、どういう費用分担にするかとか、そういうことについては鋭意調整、検討しているところでございまして、今その数字自身が幾らになっているかというのは持ち合わせておりませんし、発表する立場にもございませんけれども、そういうプロセスを続けているというこ

今のうちにお伝えしておきますけど、先日行われた東京オリンピックの新国立競技場、大体当初が一千三百億円だったんですよね、建築費が。それがやっぱり三千億円ぐらいになって、二倍以上になりました。これ、白紙、一回撤回をしまして、あれを白紙撤回してまた新たにやっても、やっぱり、何でしょうかね、これ一千五百七十億円ですから、二百七十億円ぐらいオーバーしたんですよ。だから、必ずオーバーします、建築というのは、大体、大体。ですから、そういうところもいろいろと考えていただきまして進めていただければと思っておりますが、我が国のこの戦略、このＳＭＲに対しての戦略というのはどのようにお考えなのか、お尋ねさせてください。

先ほど来お尋ねをいただいておりますけれども、現在そういった形で、米国との協力といったような形で我々としての知見を高めるというようなことをしているわけですけれども、もちろんその海外のＳＭＲ導入への日本企業の参画で得られる知見というのは、もちろん将来的に日本に導入されるときにこの導入に資するということで考えておりますので、この取組を進めていくということと、あともう一点申し上げれば、国内に戦略、ＳＭＲを設置するに当たりましては、地震とか津波といった日本に厳しい自然条件への適合というのが課題になってまいりますので、そういった意味で、日本企業の設計、開発を支援することが国内でのＳＭＲの開発、設置に向けた取組ということでございますし、そういった取組を促進していくということを考えております。

分かりました。 　最後の質問になると思うんですが、次世代型原子炉、また出ていますけれども、革新軽水炉、これ既存の原発よりも非常に良くなっているというか、改良版というふうにお聞きしました。目玉が、動的安全と静的安全と組み合わせた、非常に冷却システムが強化されているというふうに聞いたんですが、これは先ほど何かちょっと答弁の中にありましたが、建て替え原子炉ということなんですけれども、これは、ＳＭＲとこの革新軽水炉、これどちらも進めていくのか。ＳＭＲは市場、世界市場を狙う、それでこちらの革新軽水炉は建て替え、これ両方狙っていくのか。私はちょっと考え的には、両方狙ったら両方とも獲得できないという考えなものですから、何か、どのようにお考えなのか、この二つの方は、お考えなのでしょうか、お尋ねいたします。

済みません、今、革新軽水炉とＳＭＲということでございましたけれども、今、安全性の高まる、例えばコアキャッチャーといいますか、そういった仕組み、三菱重工が開発したりするその革新的な軽水炉というものもありますし、この次世代の取組というのは様々ございます。 　革新軽水炉もあればＳＭＲというのもあり、高速炉とか高温ガス炉とか様々、高温ガス炉であれば、例えば高温によってその水素の製造がしやすくなるといった様々目的がありますし、また、その発電、電気をつくるその仕組みといいますか、そういったものも様々新しいものが開発されようということでございまして、そういったものにつきまして、我々としては、将来的に長期的なロードマップといいますか、そういったものも作りながら、あらゆるものを、選択肢をちゃんと見ながら取組を進めていくと、そういう考え方で、今我々としてはそのエネルギー問題、脱炭素電源の確保、そういったもの

分かりました。よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、かまやち敏君が委員を辞任され、その補欠として小林孝一郎君が選任されました。 　　　　─────────────

参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 　　　〔会長退席、理事鬼木誠君着席〕 　私は先日、電力会社に勤めている友人と話をしておりまして原子力規制の話題になりましたので、今回、原子力規制について改めて考えて、人材という観点から質問させていただきたいというふうに存じます。 　いろいろとお話を伺ったり調べたりするうちに、原子力分野においては、特に原発事故の問題が大きな要因とはなっているというふうに存じますが、規制側が事業側に比べて有利であり、産官学による協働的な規制の合理化が起こりづらい状況にあるのではないかというふうに感じております。 　これを考える上で、何かほかの分野で参考になることはないかということで製薬業界出身の方に話を伺いまして、今回のテーマについて相談する中で、医薬品業界には、ほかの分野と比較して特徴的なこととして、科学を規制の言葉に翻訳し、規制要求事項を事