資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

ありがとうございます。 　資料で申し上げると、例えば四十六ページ、こちらは、既存の発電所を草刈りをして、草花をより増やしていくですとか、ニホンミツバチ等をやるということ書いてありますけれども、そもそもこれをやっているおひさま進歩エネルギーというのが日本における地域のエネルギー事業のパイオニアでございます。 　二〇〇四年から環境省の支援も受けて、私たちもお手伝いして、全くその再エネがほぼなかったところから再生可能エネルギーを、例えば幼稚園ですとか、市立、市営の建物の上に付けて、地域で経済も循環していくというのを二十年続けてきているんですね。当時、地元のスタッフはゼロだった、ゼロというか一人だったんですけれども、今は十何名、Ｉターンの方も含めて雇用している。それをさらに、この自然共生型によって新しい取組をしていく、水力発電所を地域の合意も得ながら造っていくということもしています。 　ほか

以上で終わります。ありがとうございました。

それでは、ラサール石井君。

社民党、ラサール石井です。 　お三人には、長きにわたり、お付き合いありがとうございます。 　まずは、山本参考人にお伺いいたします。 　再生エネルギーのコストの高さを指摘しておられますが、福島第一原発事故の事故処理費用は総額約二十三・四兆円と言われています。事故処理費用を考えないまま原発が安いとは言えないと思いますが、また、化石燃料の安さについても、気候変動という外部不経済、隠されたコストをコストの中に含み込んでいないという問題もあります。エネルギーコストの比較をする際も、資材費や建設費といった目に見えるコストだけでなく、それぞれのエネルギーが引き起こす外部不経済を勘案する必要があると考えます。炭素税のように、外部不経済を内部化する手法もあります。 　脱炭素は不可逆な流れだと思うのですが、税制措置を含め、再生可能エネルギーが価格競争力で劣位に立たないようにする措置が必要かと考えますが

事故が起こればその処理に費用が掛かるのは事実ですけれども、先ほどお話ししましたように、事故の想定をして原子力発電所を建てるわけではありません。それからまた、原子力発電所のコストの中には様々なコスト、例えば廃棄物処理のコストとか、そういうふうなものも見込まれております。そうでなければ、世界中で、ヨーロッパ、アメリカで、これほど多くの国が原子力発電所にかじを切るわけはないというふうに思います。 　例えば、ヨーロッパでいえば、一度脱原発を決めたイタリア、一九九〇年に決めましたけれども、昨年、閣議決定で原子力発電所の新設を決めました。それからまた、スウェーデンですとかデンマーク、デンマークも八五年に脱原発、原子力発電所を新設を禁止しましたが、もうそれも方針転換するというふうに出ております。要は、安定的で安価な電源であるということは多くの国がもう認めざるを得ない。しかも、今御指摘ありましたように、

ありがとうございます。 　続きまして、森田参考人にお伺いいたします。 　ペロブスカイト太陽電池が普及し、町全体が発電所という状態が本当につくり出されれば、マイクログリッドによる地産地消の電力供給が可能になりますから、送電ロスの大きい大規模送電網に依存した従来の電力供給を抜本的に転換できるのではないかとの期待を持っています。 　エネルギーの地産地消を進めれば原発依存の構造から脱却できるとも考えておりますが、その辺りの展望、お持ちであればお聞かせください。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりであるかと思います。やはり、人の集まるところで電力が必要というのが当然かなと思っていますので、地産地消を進めることによって消費地が近くなります。それによって、電力の運ぶ費用が削減できるということになりますので、やはりそこをどれだけ進められるか。 　ただ、都心とか都会のところになると、やはりビルとビルの間で陰になる部分とかもありますので、そういったところも見ながら最適なところがどれだけあるのかというところをしっかり押さえていかないといけないかなと思っています。 　ただ、ペロブスカイト太陽電池のこれまた一つの特徴なんですけれども、シリコン型の太陽電池と比べて弱い光でも発電するという特徴がございますので、そういう意味では、ビルの谷間みたいなところで反射光の多いようなところ、そういったところでもシリコンに比べれば間違いなく発電はするんですけれども、そ

ありがとうございます。 　それでは、山下参考人にお伺いいたします。 　山下参考人は、発電施設が現地の生態系を破壊しないよう、諸外国で様々な取組が行われているということを紹介しておられますが、こうした取組には追加で費用が掛かると考えますが、その費用は事業者と自治体、国との間でどのように分担されているのでしょうか。我が国でも同様の取組を広げるために、参考にすべき費用分担の在り方があれば御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、誰がどのコストを負担するのか、非常に重要な論点だと考えております。 　御紹介、資料の中で書いている点でいいますと、四十二ページ、ドイツの制度がございます。 　こちらは、自然共生型の取組をしたところだけ、ＦＩＴ、ＦＩＰに相当するような支援があると、要は、国の補助が入るのであれば必ずそれをやるというところになっております。また、今、ＰＰＡと呼ばれるような発電所と需要家が直接契約するものがございますので、この場合には、国の費用を入れずに、自然共生型に係る費用も含めた価格を評価して需要家が買い取るということになります。 　自然共生型、今、日本でも数少ないですので、これを全てを国が負担するというよりも、幾つかのパターンで出していただきたいと思っております。いいものをきちんと評価すれば、買手のそれを評価しますので、国のお墨付き、これは自然共生型だね

ありがとうございます。 　もう一つ、山下さんに。 　近年、とりわけＳＮＳ上でメガソーラーに対する否定的な意見が流布されております。自然環境の破壊を懸念しているのか、排外主義的な文脈で言っているのか分からないところがあるので厄介なんですけれども、政府は昨年十二月に法令改正を行い、メガソーラーに伴う開発の規制を強化いたしました。順次施行が始まっていますが、こうした政府の取組についての評価をお聞かせいただけますでしょうか。