資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の発言1845件(2023-02-08〜2026-01-23)。登壇議員140人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
エネルギー (112)
炭素 (98)
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支援 (60)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 宮沢洋一 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-04-16 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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他に御発言はありませんか。
新妻秀規君。
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-04-16 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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ウクライナや中東情勢の緊迫化により、化石燃料の輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障上の脆弱性が一段と顕在化いたしました。同時に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた国際的取組は一層不可欠となり、生成AIの普及による電力需要の急増が見込まれる中、脱炭素電源の確保が重要な課題となっております。
現状、日本のエネルギー自給率は極めて低く、国内で生み出せる再生可能エネルギーはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要であり、飛躍的拡大が不可欠です。次世代型のペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力など革新的技術の開発、実用化を大胆に支援し、再エネ導入拡大を加速すべきです。加えて、天候に左右されない地熱、水力、バイオマスなど分散型エネルギー源の活用の推進も引き続き重要です。
一方で、再エネ主力電源化が実現するまでの過渡期には、液化天然ガス、LNGなど低炭素な火力発電燃料の安定確保にも万
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| 宮沢洋一 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-04-16 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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他に御発言はありませんか。
藤巻健史君。
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| 藤巻健史 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-04-16 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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先ほど経済産業省がおっしゃっていたように、現状は、化石燃料に過度に依存している日本社会だと思います。そのときにトランプ関税問題が起こってきまして、化石燃料を買う原資となる自動車産業等の収益が、海外に工場とか出ていけば、日本での収益が減るリスクがある。そうすると、化石燃料を買う原資がなくなるし、もしその状況で円安が進むと買うべき燃料も上がっていくという、日本にとっては大変な状況が起こる可能性もあるわけです。
そういうような、円安が進んでいけば、まさに電気代等も高騰し世界と競争ができなくなる、日本経済はですね、そういうリスクがあるのですが、それが今はもうテールリスクと、要するに、テールリスクというのは、起こる可能性は小さいけれども起こったら大変なことが起こるというようなテールリスクとして捉えるべき状況ではなくなってきたんじゃないかなというふうに思います。
ということで、そうなりますと、
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| 宮沢洋一 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-04-16 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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他に御発言はありませんか。
堂込麻紀子君。
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| 堂込麻紀子 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-04-16 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
今国会では、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」に向けた戦略について調査が行われました。原油を始めとする化石燃料など、資源エネルギーの大部分を海外に依存する日本では、その安定供給を確保することが持続可能な経済社会を構築する上での大きな課題となっています。
世界に目を転じますと、近年、ロシアによるウクライナ侵略後の天然ガス価格の高騰、中国によるレアアースなどの鉱物資源の囲い込みの強化、また、米国では、トランプ大統領の再登場によるパリ協定からの脱退や石炭増産を始めとする化石燃料政策の大転換、こういった状況変化がありました。
このように、世界の資源エネルギー、環境をめぐる状況は流動的であり、特に、国家間の協調よりも自らの国益を最優先させるエネルギー安全保障政策、経済政策、気候変動問題への対応を取る傾向が強まっているというふうに思
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| 宮沢洋一 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-04-16 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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他に御発言はありませんか。
吉良よし子君。
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| 吉良よし子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-04-16 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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日本共産党の吉良よし子です。
二〇二四年の世界平均気温はパリ協定で気温上昇を抑える目標とされる一・五度水準を単年で初めて超えたとされ、地球規模での気候危機打開は一刻の猶予もありません。
一方、政府が掲げた第七次エネルギー基本計画は、原発の最大限活用を明記し、原発の再稼働、新増設にまで言及しています。福島第一原発事故以来、政府自身が掲げてきた原発依存度の低減を投げ捨てることは許されません。今なお福島第一原発の事故は収束していません。
能登半島地震では志賀原発で変圧器の火災が起こり、住民の同意のないまま再稼働へと進む柏崎刈羽原発ではトラブルが続発し、福島第一原発では汚染水かぶりや作業員がやけどを負う人身事故が繰り返されています。東海第二原発では、三年間で十一回も敷地内での火災を起こしていたことが分かりました。
原発に安全性の担保などありません。地震、津波大国である日本で、一日も
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| 宮沢洋一 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-04-16 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、最終報告書を作成してまいりたいと存じます。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時五十二分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-02-19 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 | |
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午後一時開会
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出席者は左のとおり。
会 長 宮沢 洋一君
理 事
神谷 政幸君
北村 経夫君
藤井 一博君
村田 享子君
新妻 秀規君
青島 健太君
竹詰 仁君
吉良よし子君
委 員
有村 治子君
井上 義行君
石田 昌宏君
高橋はるみ君
滝波 宏文君
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