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資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の発言2011件(2023-02-08〜2026-03-11)。登壇議員154人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (62) エネルギー (53) 非常 (39) 技術 (37) 可能 (33)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
木戸口英司 参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
指名してからお願いします。
ラサール石井
所属政党:社会民主党
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ごめんなさい。  トランプさんのことなんで、カナダからは買うな、うちからだけ買えみたいなことを言う可能性もあるのではないでしょうか。
高橋雅英
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
御質問いただき、ありがとうございます。  そこの部分に関しては、確かにそうした圧力というものはありますが、日本は政府が主体でエネルギー調達をしていないと、これはあくまでも民間企業の判断で調達しているということで、ある程度圧力はかわせるんじゃないかなと考えております。
ラサール石井
所属政党:社会民主党
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
これは、同じく高橋さんにお聞きしますが、御存じかどうかは分からないんですけど、そのホルムズ海峡封鎖されているということなんですが、幾つかの国は通っていて、日本も今までのイランの関係ならば通れるのだが、アメリカを支持していることで通れないというようなことを聞いたのですが、果たしてそうなのか、あるいはそんな事実はないのかを。済みません。
高橋雅英
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
御指摘のとおり、ここ数日、数隻ほど通過はしております。アメリカとの同盟関係があることによって通れないという懸念はあるとは思いますが、やはり一番は海運保険が適用されないことで、もし何かリスク、攻撃されたときに船舶を失った方が損害が大きくなるということで、安全予防策として通らないようにしていると思います。(発言する者あり)
木戸口英司 参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ラサール石井君、手を挙げてください。
ラサール石井
所属政党:社会民主党
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
それでは、加藤先生にお聞きいたします。  南鳥島沖に日本の年間消費量の二百二十倍以上のレアアース泥が存在するということなんですけれども、このレアアース泥は技術的には全て回収可能と理解してよいのでしょうか。現在の技術で現実的に回収できるレアアース泥の量はどのくらいでしょうか。  我が国単独で使い切れないくらいのレアアース泥があるとすれば、レアアースをめぐる国際的な緊張の緩和のために多国間で共同開発するということも考えられると思いますが、この点はいかがでしょうか。
加藤泰浩
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
御質問いただき、ありがとうございます。  まず一つは、レアアース泥の、やっぱり我々、これ資源として開発するときには濃度の高いところからやっていくわけですよね、経済合理性があるので。それで、それでやっていったときにどこまで行けそうかというのは、その詳細な数字自体を出しているわけではありませんが、我々は、概略としては二千五百平方キロメートル、南鳥島の面積の一%で千六百万トンあることはもう概略は把握できていますので、そういう点でいうと、あるところは無尽蔵にあるというふうに言ってもいいと。  もう一つは、やっぱりいいところから開発していって、更に技術力が上がってくれば、先ほど言いました、魚の歯や骨に一万から二万ppm、中国で取っている六十倍、七十倍の品位のものがあること分かっていますので、それだけを海底から揚げるということがもしできたら、これはもう破壊的な資源だというふうに私たちは期待をしてい
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ラサール石井
所属政党:社会民主党
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
多国間で共同開発するということについては。
加藤泰浩
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
どうもありがとうございます。  まさにそこが私たちはポイントだと思っていて、多国間でやるべきだと。それは、アメリカ、ヨーロッパ、彼らの技術を借りて、我々と一緒にやって、なおかつアメリカにも供給できるようにしていくというのが、アメリカのあるところインセンティブになるわけですよね。ということを見越した場合には、やっぱり多国でやるという、石井先生が言われるように、やるべきではなかろうかと私は思います。