資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

お答えいたします。 　二〇二五年の二月に取りまとめました発電コスト検証では、原子力発電のコストは、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定をしております。 　他方、資材価格等の更なる上昇の可能性や、現時点で合理的に見積もれていない費用があることは認識をしておりまして、そうした費用の増加に対応して発電コストがどの程度変化するかという試算も併せてお示しをしております。具体的には、仮に建設費が千億円上昇した場合には原子力発電コストが一キロワットアワー当たり約一円上昇するという試算も公表しているところでございます。

次へ行きます。 　事故リスク対応費用について、確率論的リスク評価、ＰＲＡの改善を理由に、共済方式の算定根拠、つまり事故発生頻度、これを四千炉年から一万二千炉年に変更しました。 　これ、四千炉年と、一千炉年は百基の原発を十年使ったときのことをいっております。つまり、四千炉年に一度の頻度ということは、五十基の原発、八十年に一回事故を起こすということですね。それを一万二千炉年に変更したということは、分母が三倍になっておりますから、事故頻度が三分の一になったということです。 　ＰＲＡを含む安全向上評価、これ、規制委員会自ら行ったものではなく、発電用原子炉設置者自身が行ったものであるという理解で相違ありませんね。また、ＰＲＡは、個々の機器の重要度、事故の進展などを予見し、安全性向上のために活用するものであり、ＰＲＡを発電コスト計算に安易に用いることは不適切との指摘がありますが、政府はどのように

お答えいたします。 　原子炉等規制法に基づく安全性向上評価届出制度では、事業者が確率論的リスク評価、ＰＲＡでございますが、を実施し、その結果等を届出書に記載することとなっております。 　二〇二五年二月に取りまとめた、先ほど申しましたその発電コスト検証では、ＰＲＡを参照した算定根拠につきまして、ＰＲＡの制度上の位置付けを踏まえつつ、追加的安全対策によって安全性が向上するという実際上の効果が得られている以上、それを事故リスク対応費用に反映しないのは不合理との委員の御指摘を踏まえて設定したものでございます。 　なお、設定に当たりましては、可能な範囲で合理的に、かつ十分に保守的に見積もるとの前提に立っております。具体的には、ＰＲＡを公表している再稼働済みの原子力発電所十基の炉心損傷頻度のうち、追加的安全対策の前後の改善幅が最小のものを参照するなど、十分に保守性を考慮したものであるとして有識者

そもそも、頻度を三分の一にすれば、その分のコストは三分の一になります。しかも、それをつくったのは電力会社ということで、ちょっと不適切なような気がいたしますが。 　さて、廃炉費用に福島第一原発構内の放射性廃棄物処理費用が含まれておりません。これが過小評価になっていることは五月二十日の本調査会でも指摘をいたしました。その際、政府からは、福島第一原子力発電所の廃炉は世界にも前例のない困難な事業であり、デブリ取り出し後の処分が必要となる分量や処分方法が見通せない中で、燃料デブリの処分費用まで含めた全体の廃炉費用について一定の蓋然性を持って算出することは難しいという答弁がありました。 　龍谷大学教授で原子力市民委員会座長の大島堅一先生は、放射性廃棄物のうち低レベル放射性廃棄物の処分費用だけで二十二・三兆円が必要であり、原発事故費用総額、少なくとも今の二十三・八兆円にそれをプラスして四十六・一兆円

お答えいたします。 　発電コスト検証では、原子力発電のコストは、追加的安全対策費を含む建設費や、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償に係る費用など、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定をしております。 　今委員からもお話ございましたけれども、このデブリ取り出し以降に生じる廃棄物処分費用まで含めた全体の損害費用につきまして一定の蓋然性を持って算出することは難しいという、このため、こうした前提や試算方法については、過去の検証と同様、専門家の方々に複数回議論していただいた上で、原子力発電コストの損害費用は、今後各費用が増加する可能性を考慮し、あくまで下限額として提示をしたものでございます。

一体幾ら掛かるか分からないというものは、ゼロ円では絶対ありませんので、それを考慮に入れるべきだと思います。 　ここまで取り上げてきた原発のコスト試算は、核燃料サイクルが機能する前提で行われています。そこで、核燃料サイクルの成否を決める再処理事業についてお伺いをいたします。 　六ケ所再処理工場に貯蔵されている高レベル廃液は、二〇二五年三月現在で二百二十七立方メートルとされています。この廃液が電源喪失等により冷却不能になったとき化学爆発し、セシウム１３７等の放射性物質が拡散されるのではないかと恐れられています。 　政府は、原子力発電所については重大事故時の汚染シミュレーションを行い公表していますが、再処理工場についても重大事故等における放射能汚染のシミュレーションをし、公開するべきではありませんか。 　二〇一三年二月二十六日の川田龍平議員の質問主意書に対する答弁書では、再処理施設に係る

お答え申し上げます。 　原子力規制委員会では、再処理施設での事故の際の防護施設を定めるに当たって、二〇一六年でございますけれども、事業者である日本原燃が行った影響評価、これ水素爆発等の事故を考慮した評価でございますけれども、こちらの方を評価、確認しております。その内容は公表されております。 　その評価におきましては、重大事故時であったとしても、施設周辺での被曝線量は、敷地境界でＩＡＥＡが定める重篤な確定的影響に関する基準を下回る、それから、五キロ地点でＩＡＥＡの確率的影響に関する基準を下回るという結果になっておりまして、この結果を踏まえ、我々の方では、原子力災害対策指針の中に、再処理施設についてはＰＡＺを設けない、ＵＰＺを五キロという形で定めております。 　このように、ＰＡＺあるいはＵＰＺの範囲等の防護措置の内容を検討するために必要な環境影響評価というものは行っておりますので、こうし

脱原発政策実現ネットが、放射性物質が均等に円状に降下すると仮定して、セシウム１３７による汚染の範囲をチェルノブイリ原発事故時の基準により想定すると、北は北海道全域、南は福島県全域が移住必要区域に入るとのことであります。 　再処理工場の操業に当たっては極めて高度な安全性が必要と考えますが、日本原燃は、昨年十二月、失敗が続く高レベル廃液のガラス固化について、使用前事業者検査の対象とはせず、竣工後に先送りするという方針転換を行いました。 　ガラス固化を含めたアクティブ試験は、再処理工場が計画どおり運転できるかを見極める最重要の総合的試験と考えますけれど、アクティブ試験の重要性及び日本原燃の対応に対する政府の見解をお答えください。

お答えいたします。 　お尋ねのアクティブ試験は、当時の規制基準への適合性を事業者が確認をするため、使用済燃料を用いた総合試験として日本原燃が二〇〇六年三月から実施した試験であると承知しております。 　現在の規制基準では、ガラス溶融炉の処理能力そのものの確認は求めておりませんけれども、廃液が滞留することなく処理できることの確認は重要だと考えております。このため、日本原燃は、使用前確認証の受領後に実液を用いて処理能力を確認する計画としております。原子力規制委員会としても、その内容については検査の中でしっかりと確認してまいります。 　なお、現在の規制基準では閉じ込め機能が要求されており、日本原燃はガラス溶融炉の閉じ込め機能の確認を実施する方針だと承知しております。

もう時間が来ましたので以下の質問はしませんが、この核処理施設は、プルトニウムを取り出して終わりではなく、最後の高レベル廃液を完全に閉じ込めて、それで最終的な成功ということになるわけで、それができない前に操業を開始するというのは非常に整合性もなく、国民の理解も得られないのではないかと考えております。 　以上、質問を終わります。